宮城県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 障害者芸術祭開催事業（とっておきの音楽祭） （障害福祉課） |
平成１２年度 | 1,800 | 平成13年度に本県で開催された第56回国体及び第1回全国障害者スポーツ大会に合わせ、障害の有無に関わらず参加できる音楽祭「とっておきの音楽祭」が開催され、以降毎年継続して開催されており、今年度も、実行委員会に対し「とっておきの音楽祭」開催経費の一部を補助する |
| 生活支援 | 宮城県七ツ森希望の家運営事業 （障害福祉課） |
昭和４７年度 | 120,198 |
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| 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会宮城県選手団派遣事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 22,738 | 第8回全国障害者スポーツ大会へ宮城県選手団を派遣する |
| 生活支援 | 在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業 （障害福祉課） |
平成９年度 | 市町村振興 総合補助金 メニュー |
在宅酸素療法者に、酸素濃縮器利用に係る電気料金の一部を助成する |
| 生活支援 | 心身障害児者在宅福祉対策委託事業 （障害福祉課） |
昭和４２年度 | 16,365 |
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| 生活支援 | 知的障害者援護施設特別処遇加算事業 （障害福祉課） |
平成９年度 | 27,000 | 障害者支援施設(旧知的障害者更生(通所)施設)において、行動上の障害が顕著で、常時一定の注意や介護が必要であるような介護度の高い者を受け入れている施設に対し、人件費補助を行い、職員の加配を促すことで、処遇の充実を図る |
| 生活支援 | 知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 市町村振興 総合補助金 メニュー |
在宅知的障害者の自立生活促進のため、体験型グループホームの利用を通して自立生活への支援を行う |
| 生活支援 | 障害者グループホーム整備促進事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 1,350 | 知的障害者グループホームの整備における備品購入に対し補助を行う |
| 生活支援 | 知的障害者地域生活移行自立訓練事業 | 平成１７年度 | 市町村振興 総合補助金 メニュー |
障害者支援施設(旧知的障害者入所施設)を設置・運営する社会福祉法人が、障害者の地域生活移行に取り組む「知的障害者地域生活移行推進計画」を策定して行う、敷地外での自立訓練事業への支援を行う |
| 生活支援 | 障害児（者）相談支援事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 60,130 | 在宅の障害児(者)の地域における生活を支えるため、市町村障害者相談支援事業と連携を図りながら、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図り、地域で生活する障害児(者)への支援体制を構築する |
| 生活支援 | 精神障害者夜間等相談窓口運営事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 7,087 | 精神科救急医療システムで対応する急性期の医療以外の相談については、従来、保健所等による昼間の対応が中心であったが、休日、夜間における電話相談窓口を設置し、精神症状の悪化等を未然に防止するもの |
| 生活支援 | 社会的ひきこもりケア体制整備事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 2,924 | 思春期及び思春期を過ぎた若者の社会的ひきこもりについて、専門相談事業を実施し、さらに地域支援システムの構築に向けた検討を行う |
| 生活支援 | 精神障害者コミュニティサロン運営費補助事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 市町村振興 総合補助金 メニュー |
閉じこもりがちな精神障害者へ、つどいの場を提供することで、外出の機会を増やし社会復帰の一助とし、また、様々な障害レベルの者が集うことで、再発防止のために回復モデルを学び、障害受容への足がかりとすることを目的として設置された精神障害者コミュニティサロンに対し、運営に要する経費の一部を補助する |
| 生活支援 | 地域精神保健福祉対策事業 （障害福祉課） |
昭和４１年度 | 3,970 | 精神保健福祉相談や精神障害者理解のための普及・啓発活動を行う |
| 生活支援 | 特定相談指導等事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 2,782 | アルコール関連問題相談、心の健康づくり啓発・普及、思春期関連問題中央講習への職員派遣等を行う |
| 生活環境 | バリアフリーみやぎ推進事業 （地域福祉課） |
平成９年度 | 2,210 | 「地域で自分らしい生活を安心して送れる社会」の実現に向けて、高齢者や障害者等すべての人々が日常生活や社会生活をする上で、障害(バリア)となるものを取り除く「バリアフリー」を進めていくために、「だれもが住みよい福祉のまちづくり条例」を基本的な指針として、バリアフリー思想の県民への浸透等を図る |
| 教育・育成 | 医療的ケア推進事業 （特別支援教育室） |
平成１７年度 | 93,295 | 特別支援学校において経管栄養などを必要とする児童生徒に対し、訪問看護ステーション運営法人等に業務委託して看護師を学校に派遣し、必要な医療的ケアを実施する また、巡回指導医による指導のもと、教員と訪問看護師による医療的ケアの実施に向けて必要な校内支援体制を整えていく等、医療的ケアを必要とする児童生徒の学習環境の整備を図る |
| 教育・育成 | 特別支援教育システム整備事業 （特別支援教育室） |
平成２０年度 | 118,000 | 障害のある児童生徒が通常の学級に在籍して学習するシステムづくりを実践し,障害によって生ずる教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援の在り方や学習支援室の在り方を検証するとともに,特別支援学校の児童生徒が居住地の小・中学校で交流及び共同学習を行うことを推進し,障害のある児童生徒の社会参加の促進と地域における特別支援教育に関する理解の促進を図る |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進支援事業 （産業人材・雇用対策課） |
昭和３６年 | 266 | 県内民間企業の障害者の実雇用率は平成19年6月1日現在1.57%で依然として法定雇用率を下回っていることから、関係機関と連携しながら広報・啓発活動を実施し、障害者の就労の促進と雇用の安定を図る |
| 雇用・就業 | 障害者就業・生活サポート事業 （産業人材・雇用対策課） |
平成１３年度 | 13,521 | 職業生活における自立を図るため継続的な支援を必要とする障害者のための、職場実習や就職先の開拓及び職場定着支援を行うことを目的として、障害者就業・サポートセンターを設置し、障害者の雇用と職業生活の安定を図るもの |
| 雇用・就業 | 就労支援事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 2,936 | （障害者就労アドバイザー事業） 障害者が就労する場合に、障害者本人の職場への適応と一連の仕事内容や作業に慣れるまでの指導・助言を行う障害者就労アドバイザーを派遣することで障害者の就労が円滑に進むように援助する |
| 雇用・就業 | 県庁業務障害者就労モデル事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 14,820 | 県庁舎内での就労・雇用の創出や、その機会を提供することを目的として、モデル的に知的障害者による古紙のリサイクル事業を実施する また、課内の事務補助員として知的障害者を1名配置し、知的障害者の障害程度・能力に応じた職域の創出及び適切な業務量などの検討を目的としたチャレンジ雇用とする |
| 雇用・就業 | 精神保健職親制度事業 （障害福祉課） |
昭和５５年度 | 15,548 | 回復途上にある通院中の精神障害者を精神保健に理解のある職親に委託し、一定期間各種の作業訓練を受けさせつつ、生活指導を行い精神障害者の社会復帰の促進を図る |
| 保健・医療 | 措置入院患者対策事業 （障害福祉課） |
平成５年度 | 1,000 | 精神保健福祉法第29条に基づく措置入院を円滑迅速に行い、措置入院患者の適正な医療と保護の確保を図るため、新規措置入院患者受入協力金を交付する |
| 保健・医療 | 指定病院等強化対策事業 （障害福祉課） |
昭和６１年度 | 5,481 | 精神医療審査会において内容審査する措置入院者の定期病状報告書について、医療保護入院者の入院届、定期病状報告書について、各精神科病院が記載するための文書料を支出するもの |
| 保健・医療 | 心身障害者医療費助成事業 （障害福祉課） |
昭和４７年度 | 1,770,388 | 心身障害者の疾病に対する早期治療と経済的負担の軽減を図るため、市町村が償還方式により医療費助成をする場合に県が補助する 補助率:県1/2(市町村助成額×1/2) |