山形県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 心の輪を広げる体験作文・障害者週間啓発ポスター募集事業 （障がい福祉課） |
平成１０年度 | 390 | 障がい福祉について県民の理解と認識を深めるため、障がいをテーマとする体験作文やポスターの募集、表彰を行う |
| 生活支援 | 身体障がい者保養所運営費 （障がい福祉課） |
昭和５３年度 | 32,577 | 身体障がい者及びその家族に機能回復、健康の増進、レクリェーションの場として低廉な料金でサービスを提供し、福祉の向上を図る |
| 生活支援 | 障がい者小規模作業所運営助成事業 (障がい福祉課） |
昭和５５年度 | 18,480 | 就労困難な在宅障がい者のため生活訓練及び就労の場として設置される小規模作業所に対して運営費の助成を行うことにより、在宅心身障がい者の福祉向上を図る 助成額：Ａ型2,734,000円、B型1,822,000円、C型911,000円、重度加算有 助成先：市町村" |
| 生活支援 | 知的障がい者コミュニティハウス援助事業 (障がい福祉課） |
平成７年度 | 3,850 | 食事提供等の生活援助体制を備えたコミュニティハウスでの生活を希望する知的障がい者に対し、日常生活における援助を行うことにより、自立生活を促進する |
| 生活支援 | 心身障がい者地域福祉対策促進事業 （障がい福祉課） |
平成１０年度 | 8,496 | (1)おむつ支給事業 常時失禁状態にある寝たきり心身障がい者に対するおむつの支給を行っている市町村への助成 (2)人工透析患者通院交通費補助事業 人工透析患者通院交通費補助を行っている市町村への助成 |
| 生活支援 | 県営住宅の優遇措置 （建築住宅課） |
平成１０年度 | － | 特定目的住宅への障がい者の優先入居（H１０～）、その他特定目的住宅以外の住宅については公開抽選における当選確率を一般の２倍とする（H１３～）など、障がい者に対する優遇措置により入居を支援する |
| 生活支援 | 障がい者スポーツ育成事業 (障がい福祉課) |
平成１３年度 | 10,066 | 全国障がい者スポーツ大会に山形県選手団を派遣することなどにより、障がい者スポーツ普及振興を図り、障がい者の積極的な社会参加を推進する |
| 生活支援 | 障がい者スポーツ普及振興事業 （障がい福祉課） |
平成１３年度 | 5,500 | 障がい者のスポーツ振興の推進と障がい者の社会参加を促進するため、全国大会への参加支援や障がい者スポーツ指導員等養成事業及び障がい者スポーツ普及拡大事業を実施し、障がい者スポーツの普及と競技力の向上を図る |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり推進事業 (障がい福祉課) |
平成９年度 | 3,926 | 山形県みんなにやさしいまちづくり条例の啓発、推進を図るための推進指針の策定、条例に係る届出審査事務の円滑な施行及び身体障がい者等用駐車施設利用制度の更なる周知活動などを実施する |
| 教育・育成 | 障がい児保育事業 （児童家庭課） |
昭和５１年度 | 5,318 | 児童館・へき地保育所における障がい児保育を支援する |
| 教育・育成 | 障がい児受入推進事業 （児童家庭課） |
平成１２年度 | 283 | 障がい児を受け入れている放課後児童クラブの運営を支援する |
| 教育・育成 | 地域教育相談支援事業 （義務教育課） |
平成９年度 | 5,655 | 幼児発達相談専門員が就学前の障がいのある幼児と保護者に対して教育相談活動を行う |
| 教育・育成 | 障がいのある子どもの教育相談事業 (義務教育課) |
平成１３年度 | 562 | 障がいのある子どもの健やかな成長・発達を促すため、保護者や本人に対して早期からの教育・就学相談を実施する |
| 教育・育成 | 特別支援学校における医療的ケア支援事業 (義務教育課) |
平成１５年度 | 9,083 | 医療的ケアが必要な児童生徒の教育権の保障及び付きそう保護者の負担軽減のために学校に看護師を配置する |
| 教育・育成 | 県民誰もが森と親しむ自然環境学習事業 （置賜総合支庁） |
平成１９年度 | 500 | 在宅精神・知的障がい者の利用に配慮したプログラムを作成し、森林と触れ合う体験学習を実施する |
| 雇用・就業 | 障がい者就業応援事業 (雇用労政課) |
平成２０年度 | 953 | 障がい者の就業機会の拡大を推進するため、短期集中的に障がい者職業訓練等の受入先となる企業開拓の体制を整備するとともに、障がい者受入れ企業のネットワーク化を図る |
| 雇用・就業 | 障がい者雇用促進事業 (雇用労政課) |
平成１９年度 | 141 | 山形県障がい者就業支援会議を開催し、福祉・労働・教育部門が連携した障がい者雇用促進施策を推進する |
| 雇用・就業 | 障がい者就労支援事業 （障がい福祉課） |
平成１８年度 | 6,972 | 圏域単位で関係機関や団体で構成する連絡協議会を開催するとともに、空き店舗等を活用する授産製品販売活動や新製品開発事業等に助成する |
| 雇用・就業 | 障がい者自立支援プロモート事業 （庄内総合支庁） |
平成１８年度 | 500 | (1)インターンシップ制度活用による就労支援 障がい者の就労を図るため、労働・教育・福祉関係者が連携し、インターンシップ制度を活用して就労の実現を図る (2)授産施設等商品開発等支援事業 授産施設等での新たな事業の創出や売れるための商品改善・開発のために、食品に特化した新商品の開発にチャレンジする施設の支援を行う (3)授産施設等商品販売促進支援事業 管内全体で授産施設等の新たな販売会を開催し、管内授産施設等の商品売上げ拡大を目指す |
| 保健・医療 | 重度心身障がい（児）者医療給付事業 (長寿社会課) |
昭和４８年度 | 1,524,618 | 重度心身障がい(児)者の医療を確保し、福祉の増進を図るため、医療費の自己負担分を助成する |
| 保健・医療 | 心の健康づくり推進事業 （障がい福祉課） |
平成１６年度 | 2,208 | 県民各層においてストレスが増大し、自殺者も増えている状況にあることから、専門の相談員による「こころの健康相談ダイヤル」を設置し、県民の相談に応じる |
| 情報・ コミュニケーション |
聴覚障がい者情報提供事業 | 平成２０年度 | 2,487 | 聴覚障がい者向け情報機器の貸出しなどを行う |