福島県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | テレビ広報事業 (広報課) |
- | - | 制作番組（２番組）について、手話通訳を実施 |
| 啓発・広報 | インターネット広報事業 (広報課) |
平成１８年度 | - | 県HPに音声読み上げ・文字拡大サービスを実施 |
| 啓発・広報 | 障がい者・高年齢者雇用勧奨状の送付 (雇用労政課) |
- | - | 県内企業に対し、障がい者及び高年齢者の雇用についての理解を深めるとともに、雇用の促進を図るため、雇用勧奨状を送付する |
| 啓発・広報 | 障がい者雇用促進啓発街頭キャンペーン (雇用労政課) |
- | - | 障がい者の雇用について、広く市民に理解を促すため、駅前にて雇用促進啓発のチラシ等を配布する |
| 啓発・広報 | 障害者雇用優良企業知事感謝状の贈呈 (雇用労政課) |
昭和４２年度 | 32 | 積極的に障害者雇用に取り組んでおりかつその成果が顕著な企業に対し、知事感謝状を贈呈しその努力をたたえ県民に周知することにより啓発する |
| 生活支援 | 重度心身障がい者医療費補助事業 (障がい福祉課) |
昭和４９年度 | 2,253,543 | 重度心身障がい者(身体:1～2級と3級内部障害、知的:A、精神:1級、知的Bかつ身体、精神2～3かつ身体又は知的)の医療費の自己負担額を補助する(補助率:県1/2、市町村1/2) |
| 生活支援 | 在宅重度障がい者対策事業 (障がい福祉課) |
昭和５６年度 | 13,572 |
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| 生活支援 | 人工透析患者通院交通費補助事業 (障がい福祉課) |
昭和５７年度 | 13,944 | 人工透析を受けている通院患者に対し、通院に要する費用が5,000円を超える金額を助成する 補助率:県1/2、市町村1/2(中核市を除く) |
| 生活支援 | 障がい者小規模作業所支援事業 (障がい福祉課) |
昭和５４年度 | 33,360 | 雇用されることが困難な在宅の障がい者に自活に必要な訓練を行うとともに、就労の場を与えて自立更生を促進するための障がい者小規模作業所に財政的支援を行う 補助率:県2/10、市町村8/10(中核市を除く)補助額:Aランク 年6,000,000円、Bランク 年3,000,000円、Cランク 年1,500,000円、訓練者の人数の補助加算(14名上限)1名当たり年額300,000円 |
| 生活支援 | 地域活動支援センター支援事業 (障がい福祉課) |
平成１８年度 | 54,251 | 障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの基礎的事業に補助する市町村に対し、運営費の支援を行う 補助率:県2/10、市町村8/10(中核市を除く)補助額:年額6,000,000円、利用人員の人数の補助加算(14名上限)1名当たり年額300,000円 |
| 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会選手団派遣事業 (障がい福祉課) |
昭和４０年度 | 5,893 | 全国障害者スポーツ大会への参加 |
| 生活支援 | 財団法人福島県障がい者スポーツ協会運営費補助金 (障がい福祉課) |
平成１０年度 | 3,256 | 福島県の障がい者スポーツの振興を図るうえで中核的組織である(財)福島県障がい者スポーツ協会に対し運営費補助を行う |
| 生活支援 | 身体障がい者相談員設置事業 (障がい福祉課) |
昭和４４年度 （平成１０年度 から県単独） |
0 |
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| 生活支援 | 障がい者自立生活支援活動事業 (障がい福祉課) |
平成２０年度 | 2,550 | 障がい者が主体性を持って地域で自立した生活ができるよう、「障がい者自立生活センター」が行う、身体障がい者を主な対象とした自立生活プログラムに基づく支援活動等を支援する |
| 生活支援 | 知的障がい者地域生活ホーム事業 (障がい福祉課) |
平成１０年度 | 3,240 | 国庫補助対象外の知的障がい者グループホーム事業に対し補助を行う |
| 生活支援 | 知的障がい者相談員設置事業 (障がい福祉課) |
昭和４３年度 （平成１０年度 から県単独） |
0 |
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| 生活支援 | 社会福祉施設整備利子補給事業 (障がい福祉課) |
平成５年度 | 15,111 | 社会福祉施設整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助する |
| 生活支援 | 精神障がい者社会適応訓練事業 (障がい福祉課) |
昭和５７年度 | 3,095 | 回復途上にある在宅精神障がい者で就労意欲のある者を、県に登録した協力事業所に一定期間訓練を委託し、円滑な社会復帰を支援する 予定人員:20名 委託期間:原則6か月 |
| 生活支援 | 精神障害者社会復帰施設整備利子補給事業 (障がい福祉課) |
平成９年度 | 750 | 社会福祉施設整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助する |
| 生活支援 | いのちの電話相談支援事業 (障がい福祉課) |
平成１７年度 | 1,000 |
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| 生活支援 | こころの健康・自殺予防対策事業 (障がい福祉課) |
平成１８年度 | 2,711 | 深刻な自殺者数の増加に対して、自殺予防対策行動計画を作成し、普及啓発と自殺の要因であるうつ病の早期発見についての対策を行う
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| 生活支援 | 自殺対策推進事業 (障がい福祉課) |
平成２０年度 | 1,247 | 福島県自殺対策推進行動計画に基づき、自殺の防止、自殺者の親族等に対する支援の充実を図るため、相談支援体制の整備や自死遺族に対する支援等についての対策を講じる |
| 生活支援 | 障がい者地域生活移行支援事業 (障がい福祉課) |
平成１８年度 | 1,968 | (1)圏域別地域生活支援調整事業 地域生活への移行を調整する地域生活支援調整会議を圏域別に設置する さらに、進行管理と全体調整を行う統括会議を設置する (2)地域生活移行支援事業 登録した専門家の派遣を行い、地域生活移行の相談支援や助言を行う |
| 生活支援 | ふくしま県民の森利用料金減免補助事業 (森林整備課) |
平成１１年度 | 3,589 | ふくしま県民の森「フォレストパークあだたら」のオートキャンプ場施設を障がい者が利用する場合に(財)ふくしまフォレスト・エコ・ライフ財団が利用料金を免除する額相当分を補助することにより、障がい者の利用促進を図る |
| 生活支援 | 協働による県民音楽ふれあい事業 (文化振興課) |
平成２０年度 | 1,000 | 県内の演奏家や合唱団、中高校生等が参画できる形での公演の開催や青少年への音楽指導等により本県の音楽のレベルアップを図るとともに、普段オーケストラを鑑賞する機会の少ない障がい者や児童養護施設に入所している子供たちを招待することにより音楽文化の裾野を広げ、本県が全国に誇れる音楽文化の更なる振興を図る |
| 生活環境 | やさしいまちづくり推進資金 (高齢福祉課) |
平成５年度 | 250,656 | すべての人が、安全かつ快適に暮らすことができる地域社会を創るため、県内の公益的施設のバリアフリー整備を実施、又は福祉車両を購入する民間事業者等に対し必要な資金を融資する |
| 生活環境 | やさしさマーク交付事業 (高齢福祉課) |
平成５年度 | 269 | 人にやさしいまちづくり条例に適合する建築物に条例適合証を交付し、広く県民に公表することで、すべての人に配慮した公益的施設の整備を促進する |
| 生活環境 | 車いす使用者用駐車施設適正利用推進事業 (高齢福祉課) |
平成２０年度 | 2,896 | 車いす使用者用駐車施設(以下「駐車施設」という)の適正利用を図るため、民間事業者が有する駐車施設のカラー塗装を促進するための広報啓発を実施するとともに、県有施設に付設する駐車施設のカラー塗装を計画的に実施する また、駐車施設の適正利用を図るための新しい制度について検討する |
| 生活環境 | 福祉サービス第三者評価事業 (社会福祉課) |
平成１７年度 | 252 | 公正中立な第三者評価機関による専門的・客観的な評価を受けることで、事業者自らが個々に抱える課題を具体的に把握し、サービスの質の向上へ向けての取り組みを支援する「福祉サービス第三者評価」が実施できるよう体制整備を推進する |
| 生活環境 | ファックス110番、メール110番事業 (警察本部地域安全課) |
ＦＡＸ：平成７年度 メール： 平成１５年度 |
92 | 言語・視覚障がい者等の事件・事故遭遇時における安全安心の確保と利便性の向上を図る |
| 生活環境 | 交通安全施設等整備事業 (警察本部交通規制課) |
－ | 159,545 | 道路交通の安全確保のため、横断歩道等の道路標示、信号機の灯器更新等の整備を行う |
| 生活環境 | 警察版コミュニケーション支援ボードの活用 (警察本部地域企画課) |
平成２０年度 | － | コミュニケーション支援ボードを警察署、交番・駐在所及びパトカー等に備付け、障がい者等が事件・事故などに遭遇した際、警察官に対する意思の伝達を補助する |
| 生活環境 | やさしい道づくり推進事業 (道路整備課) |
平成５年度 | 711,000 | 公共施設・福祉施設・駅など、人の多く集まる場所の周辺を中心に、歩道の拡幅、透水性歩道の整備、段差の改善、視覚障がい者誘導ブロックの設置、休憩所の設置などを行う |
| 生活環境 | 空港施設改善整備事業 (港湾課空港施設室) |
平成１６年度 | － | 障がい者や高齢者などだれもが利用しやすい空港旅客施設となるよう、旅客ターミナルビル前や駐車場の歩車道の段差解消など、ユニバーサルデザイン化を推進する(19年度については休止) |
| 生活環境 | 共生のまち推進事業 (営繕課) |
平成１３年度 | 68,268 | 年齢や障がいの有無にかかわらず、すべての人が障壁を感じないで安心して使用できるよう、既存県有建築物の改修等を行う ［事業内容］
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| 生活環境 | 文化センター施設整備事業 （施設運営グループ） |
平成１９年度 | 4,809 | 正面自動ドア設置工事 |
| 教育・育成 | すくすく保育支援事業 (子育て支援課) |
昭和５７年度 | 15,786 | 軽度の心身障がいを有する乳幼児を受け入れる保育所に対して、障がい児の保育に必要な経費の一部を助成する(補助先:市町村) |
| 教育・育成 | 放課後児童クラブ障がい児受入支援事業 (子育て支援課) |
平成１３年度 | 1,150 | 1人以上の障がい児を受け入れ、一定の要件を満たす放課後児童クラブに対して、障がい児受け入れにかかる経費の一部を助成する(補助先:市町村) |
| 教育・育成 | 共に学ぶ環境づくりプラン (特別支援教育課) (学校経営支援課) |
平成１５年度 | － | ○基本的な考え方 障がいのある子どもが教育を受ける機会の選択の幅を拡大する観点から、障がいのある子どもが、地域の小・中学校等で、障がいのない子どもと共に学ぶことができる教育環境の整備を進める |
| 教育・育成 |
(1)視覚障がいのある児童生徒に対する支援事業 |
平成１５年度 | 39,048 | １ 小・中学校で学べるよう (1)通常の学級に在籍する重度の視覚障がい児支援のための常勤講師の配置 |
| 教育・育成 | (2)視覚障がいに応じた機材教具貸与事業 (特別支援教育課) |
平成１５年度 | 255 | (2)通常の学級で学習する重度の視覚障がい児支援のための機材購入、貸与(拡大読書器、点字プリンター、立体コピー機) |
| 教育・育成 |
(3)特別支援学校における医療的ケア実施事業 |
平成１５年度 | 2,798 | ２ 特別支援学校等で学べるよう (3)特別支援学校における医療的ケアの実施
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| 教育・育成 | (4)LD等の中高連携型生徒支援事業 | 平成１９年度 | 1,994 | (4)高等学校3校を実践推進校に指定し、高等学校においてLD(学習障がい)等の生徒の特性に合わせた支援を行うほか、中高連携し、LD等の生徒が継続的に支援を受けられる体制整備を図る |
| 教育・育成 |
(5)地域教育相談推進事業 |
平成１５年度 | 5,283 | ３ ふさわしい学びの場を選べるよう (5)
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| 教育・育成 | (6)特別支援教育進路達成プラン事業 (特別支援教育課) |
平成１８年度 | 1,708 | (6)高等部設置特別支援学校13校を対象に就労支援を行うため、高等部1年生の早い段階から、職場・施設見学会や体験実習を行うフレッシュ就労体験、事業主の障がい者雇用に関する正しい理解啓発を行う学校見学会を実施する |
| 教育・育成 | 地域教育力支援推進事業-学習支援ボランティア・病院訪問学習支援ボランティアの派遣 (社会教育課) |
平成１８年度 | 363 | 入院中の児童生徒を、病院訪問学習支援ボランティアとして登録したボランティアが訪問し、教科学習の支援を行う |
| 教育・育成 | 放課後子どもプラン推進事業-放課後子ども教室推進事業 (社会教育課) |
平成１９年度 | 2,940 | 特別支援学校において、放課後子ども教室を実施し、放課後等の児童・生徒の安全で健やかな居場所を提供する |
| 教育・育成 | 放課後子どもプラン推進事業-放課後子ども教室推進事業 障がい児受入加算 (社会教育課) |
平成１９年度 | 900 | 市町村教育委員会で実施する放課後子ども教室に障がいのある児童を受け入れる経費の一部を補助する |
| 教育・育成 | 身体に障がいのある生徒に対する支援事業 (学校経営支援課) |
平成１３年度 | 6,780 | 身体に障がいのある生徒が在籍している高校等で、生徒がスムーズに集団生活を送れるよう、介助員として臨時労務員を配置する |
| 教育・育成 | 共に学びふれあう学校支援事業 (私学法人課) |
平成１５年度 | 840 | 身体に障がいのある生徒の小・中・高等学校での学習機会の拡大と保護者の負担軽減を図るため、私立学校が介助員を配置した場合、補助を行う |
| 教育・育成 | 私立幼稚園教育振興助成事業補助金のうち、特別事業 (障がい児加算分) (私学法人課) |
平成９年度 | 7,840 | 非学校法人立幼稚園における障がい児教育の促進を図るため、(社)福島県全私立幼稚園協会が、障がい児教育を行っている非学校法人立幼稚園に補助している場合、その補助に要する経費について当該協会に対して補助を行う |
| 雇用・就業 | 障がい者ホームヘルパー養成支援事業 (障がい福祉課) |
平成１９年度 | 1,881 | ホームヘルパーの資格取得を希望する知的障がい者、精神障がい者及び発達障がい者に対しホームヘルパー(2級)の養成研修を実施し、就労の場を拡充するとともに自立促進を図る ・委託先 「障がい者就業・生活サポートセンター」を設置する社会福祉法人 対象人員12名 |
| 雇用・就業 | 障がい者地域就業ステップアップ事業 (雇用労政課) |
平成１５年度 | 8,775 | 「障がい者就業サポートセンター」を障がい者福祉施設を運営する社会福祉法人に委託し、障がい者からの就業相談・情報提供、訓練のあっせん、就職・職場定着支援などを実施することにより、障がい者の職業安定を図る |
| 保健・医療 | 理学療法士等修学資金貸与事業 (医療看護課) |
平成６年度 | 19,440 | 理学療法士、作業療法士、診療放射線技師養成施設に在学し、卒業後、県内で当該業務に従事する意志のある者に資金を貸与することにより、これら職種の安定的確保を図る |
| 保健・医療 | 先天性代謝異常等検査事業 (児童家庭課) |
平成１６年度 (事業開始は昭和52年度からであるが、平成16年度からすべて一般財源化された) |
50,366 | 新生児を対象に先天性代謝異常症等の検査を実施し、疾病を早期に発見し早期に治療することにより、心身障がい等の発生を防止する |
| 保健・医療 | 健康ふくしま２１推進事業 (健康増進課) |
平成１３年度 | 446 | 健康ふくしま21推進県民大会の開催 |
| 保健・医療 | 遷延性意識障害治療研究事業 (健康増進課) |
昭和５０年度 | 21,166 | 遷延性意識障害者を看護する家族の経済的・精神的負担を軽減する目的で、患者にかかる医療費の自己負担分の一部を県で負担する |