埼玉県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 障害者福祉啓発推進費 （障害者社会参加推進室） |
昭和５６年度 | 3,933 |
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| 啓発・広報 | 高校生体験活動総合推進事業(社会奉仕活動) (高校教育指導課) |
平成１５年度 | 850 | 高校生が自ら社会奉仕活動を企画・実施し、社会の一員としての自覚と地域に貢献する態度を養う また、ステージ発表やパネル展示等により活動の成果を発表するとともに、活動の成果を普及させるため、実践事例集等を作成し、各学校に配布する |
| 啓発・広報 | 福祉教育の推進 （義務教育指導課） |
昭和５２年度 | － | 各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間での学習等を通して、福祉教育の充実を図る |
| 生活支援 | 心身障害者地域デイケア施設助成 （障害者福祉課） |
昭和６３年度 | 1,270,250 | 心身障害者が身近な地域において通所利用する、自立訓練や授産活動を行う「地域デイケア施設」の育成を図るため、運営又は補助する市町村に対し補助 〔補助対象〕 運営費、初度設備費又は建物改修費及び送迎車購入費 |
| 生活支援 | 生活ホーム運営費補助 （障害者福祉課） |
昭和６３年度 | 192,500 | 独立した生活を望みながら、家庭環境や住宅事情によってそれができない身体障害者又は知的障害者に共同住居において、適切な指導、援助を提供することにより社会的自立を促進するための「生活ホーム」を運営する市町村に対し補助 |
| 生活支援 | グループホーム運営費補助（差額補助） （障害者福祉課） |
平成３年度 | 72,709 | グループホームサービスと生活ホーム運営費補助基準額との差額等を支給した市町村に対し補助 |
| 生活支援 | 暮らし体験事業 (障害者福祉課) |
平成１８年度 | 960 | 一定期間グループホーム等での暮らしを体験する場を提供する市町村に対して補助 |
| 生活支援 | 重度障害者居宅改善整備費 (障害者福祉課) |
昭和４５年度 | 5,100 | 日常生活の環境改善、介護者の負担の軽減及び自立更生を促進するため、重度身体障害者の住居改装費を助成する市町村に対し、その経費の一部を補助 |
| 生活支援 | リフト付きバス運行事業費 (障害者社会参加推進室) |
昭和５４年度 | 9,944 | 県が所有するリフト付きバス「おおぞら号」を、障害者福祉団体等が障害者のための更生訓練研修などの社会参加を行う場合の移動手段として提供する |
| 生活支援 | 視聴覚障害者情報環境整備事業費 (障害者社会参加推進室) |
平成８年度 | 2,023 |
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| 生活支援 | 障害児・者生活サポート事業 （障害者福祉課） |
平成１０年度 | 98,064 | 障害者やその家族の生活を支えるために、個々の生活にあった多様なサービスを提供している民間団体に助成している市町村に対し補助 |
| 生活支援 | 障害児等社会適応支援事業費 (障害者社会参加推進室) |
昭和４５年度 | 2,743 |
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| 生活支援 | 埼玉県障害者福祉資金 （障害者福祉課） |
昭和４８年度 | － | 障害者の住宅整備、生活の安定、社会参加の促進を図るため、次の資金の貸付を行う
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| 生活支援 | 在宅重度心身障害者手当支給費 （障害者福祉課） |
昭和４７年度 | 1,980,934 | 在宅の重度障害者に手当てを支給する市町村に対し補助 対象者は身障手帳(１、２級)、療育手帳(丸A、A)等(ただし、住民税課税者を除く) |
| 生活支援 | 民間身体障害者更生援護施設個室介護費 （障害者福祉課） |
平成７年度 | 33,023 | 身体障害者療護施設における個室化の整備に伴い、質の高い施設サービスの提供を確保するため介護職員の加算配置に要する費用を補助 |
| 生活支援 | 民間心身障害児施設重度療育等事業費 （障害者福祉課） |
昭和５５年度 | 244,493 |
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| 生活支援 | 全身性障害者介助人派遣事業 （障害者福祉課） |
平成１７年度 | 35,045 | 脳性マヒやALS(筋萎縮性側索硬化症)等の全身性障害者の自立した地域生活を支えるため、一定の要件を満たす介助人を派遣した市町村に対し補助 |
| 生活支援 | 埼玉県立大学運営費 （保健医療政策課） |
平成１１年度 | 1,078,599 | 保健医療福祉の分野における資質の高い人材の養成や指導的役割を果たす人材の確保を図るため、埼玉県立大学を運営する |
| 生活支援 | 認知症高齢者・知的障害者等権利擁護機関運営事業 (高齢者福祉課) |
平成９年度 | 17,060 | 意思能力が十分でない認知症高齢者や知的障害者等に対する弁護士等専門家による権利擁護相談、権利侵害の防止及び救済の実施
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| 生活支援 | 介護すまいる館事業 （高齢者福祉課） |
昭和６３年度 | 11,256 | 高齢者や障害者の自立の促進と生活の質の向上や家族の負担の軽減を図るため、福祉用具やバリアフリー住宅などの展示・相談、研修等を行う |
| 生活支援 | 県立社会福祉施設管理費(障害者交流センター) (社会福祉課) |
平成２年度 | 367,633 | 障害者に対し、教養の向上、更生の相談、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する障害者交流センターを運営する |
| 生活支援 | 重度心身障害者医療対策助成費 (国保医療課) |
昭和５０年度 | 6,517,670 | 重度心身障害者や家族の経済的負担を軽減するため、重度心身障害者に係る各種医療保険制度による医療費の一部負担金(他の法令等により医療費が支給されるものを除く)を助成する市町村に対し補助 |
| 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会等派遣事業費 (障害者社会参加推進室) |
昭和４０年度 | 23,738 | 全国レベル大会や国際大会に選手を派遣する業務について、委託又は補助により実施 |
| 生活支援 | 身体障害者補助犬健康管理費助成事業 (障害者社会参加推進室) |
平成１７年度 | 1,800 | 補助犬の健康管理に要した費用を補助する |
| 生活支援 | 知的障害者地域環境ボランティア事業 (障害者社会参加推進室) |
平成５年度 | 100 | 知的障害者本人のボランティア活動を支援する |
| 生活支援 | アーティストボランティアコンサート事業 （文化振興課） |
平成１０年度 | 990 | ボランティアとして演奏活動を行う音楽家の協力を得て、普段コンサート会場に出かけることが困難な障害者、高齢者などに身近な場所で音楽を鑑賞する機会を提供する |
| 生活支援 | 運転免許試験関係経費 (運転免許試験課・運転免許課) |
昭和６３年度 | 4,053 | 身体障害者等に対し、運転適性相談・検査を通してアドバイスや指導を行い、運転免許試験の受験機会の拡大を図る |
| 生活支援 | 放置駐車違反取締強化対策経費 (交通指導課) |
昭和４８年度 | 773,349 | 駐車監視員を効果的に活用するなどして、違法駐車や駅・バス停周辺における効果的違法駐車取締りを推進し、良好な駐車秩序の確立を図る |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり普及推進事業費 （福祉政策課） |
平成７年度 | 5,207 | 「埼玉県福祉のまちづくり条例」の円滑かつ適正な運用に資することにより、誰にもやさしいまちづくりを推進する |
| 生活環境 | 彩の国福祉のまちづくり資金利子補助 （福祉政策課） |
平成７年度 | 4,092 | 民間事業者が条例の整備基準により生活関連施設のバリアフリー化整備を行う際に、工事に必要な資金を低利で受けられるよう金融機関に対し利子補助する |
| 生活環境 | ユニバーサルデザイン推進事業 （文化振興課） |
平成１３年度 | 1,699 | 県民や企業など様々な分野におけるユニバーサルデザインの実践を進めるとともに、ユニバーサルデザイン視点の県政への導入定着を図る |
| 生活環境 | 彩の国人にやさしいまちづくり推進費 （建築指導課） |
平成８年度 | 3,894 | 「埼玉県福祉のまちづくり条例」の運用や「埼玉県高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物の整備に関する条例」の制定、「彩の国バリアフリータウンマップ」の運営等により、人にやさしいまちづくりの推進を図る |
| 生活環境 | バリアフリー安全対策費 （道路環境課） |
平成９年度 | 237,500 | 駅、病院、公共施設、福祉施設等の周辺の幹線道路の歩道を整備し、歩行空間のバリアフリー化を図る |
| 生活環境 | 電線地中化（道路）整備費 （道路環境課） |
昭和６１年度 | 193,000 | 電線類の地中化を図る |
| 生活環境 | 社会教育施設建物いきいき回復事業費 （財務課） |
平成１８年度 | 11,437 | 県有社会教育施設の段差解消、エレベーター、点字ブロック、廊下・階段手摺等の設置を行う |
| 生活環境 | 障害者の防犯対策 （生活安全企画課） |
－ | 障害者を対象にした防犯教室を実施 | |
| 生活環境 | 障害者の防犯対策 （地域課） |
－ | 警察官の障害者宅への巡回連絡等を通じて、防犯指導、災害時の避難場所や緊急時の連絡方法等の周知指導を推進する | |
| 生活環境 | 通信指令業務関係経費（ファックス・メール１１０番）（通信指令課） | （ファックス） 平成３年度 （メール） 平成１４年度 |
642 | 聴覚又は音声・言語機能障害者が、ファックス、携帯電話の電子メール及びパソコンのインターネット機能を利用して１１０番通報を行えるよう、ファックス受信機及び専用パソコンを警察本部通信指令室に設置して運用し、事件・事故の早期対応を図る |
| 生活環境 | 高齢者・障害者災害時の支援体制整備事業 （障害者福祉課） |
平成１８年度 | 1,020 | 避難所生活困難者支援のためのランニング備蓄 (ストマ用装具の調達体制整備) |
| 教育・育成 | 特別支援学校メディカルサポート事業 (特別支援教育課) |
平成１４年度 | 3,003 | 肢体不自由養護学校７校に、年１１回巡回指導医の派遣、年１回の教員研修 |
| 教育・育成 | 学習障害児等への学習支援事業 （特別支援教育課） |
平成１４年度 | 185 | 学習障害児等への教育手法を指導できる指導教員の養成を図るため、学習障害児等に係る教員研修会の開催 |
| 教育・育成 | 特別支援教育研究推進事業 (特別支援教育課) |
昭和５４年度 | 6,150 | 特別支援教育教育課程及び障害児理解推進教育の研究委嘱校を指定し、研究推進を図る |
| 教育・育成 | 「生きる力」を育むノーマライゼーション教育総合推進事業 (特別支援教育課) |
平成１６年度 | 2,781 | ノーマライゼーションの理念に基づいた教育の実現に向け、障害のある子とない子が一緒に学ぶ機会の拡充を図る「支援籍」などの新たな仕組みの普及・定着を図る |
| 教育・育成 | 特別支援教育関係ブロック会議等補助 (特別支援教育課) |
平成２年度 | 410 | 障害及び特別支援教育への理解啓発を目的として開催される「文化の集い」開催費補助 |
| 教育・育成 | 特別支援学校通学環境充実事業費 (特別支援教育課) |
昭和４８年度 | 1,458,664 | 特別支援学校の児童生徒の就学機会の確保を図るため、通学手段としてスクールバスを運行する |
| 教育・育成 | 発達障害児支援体制推進事業 (特別支援教育課) |
平成１９年度 | 2,027 | 発達障害のある幼児児童生徒に対して、障害の状態に応じた十分な教育的支援を受けられるようにするため、支援体制の整備・充実を図る |
| 教育・育成 | 県立特別支援学校教室不足対策事業 (特別支援教育課) |
平成１７年度 | 2,336,460 | 知的障害特別支援学校を中心とする教室不足の解消を図るため、再編整備後の高校校舎を活用し新たな特別支援学校を設置する |
| 教育・育成 | 障害児の潜在的能力開発推進事業 (特別支援教育課) |
平成１９年度 | 6,589 | 「平成の塙保己一プロジェクト」有識者会議の提言を教育の場において実現するため、障害児の潜在的能力を伸ばし、大学進学等進路選択の幅が広がるよう、新たな教育環境づくりを推進する |
| 教育・育成 | 特別支援教育ボランティア等活用研究事業 (特別支援教育課) |
平成２０年度 | 3,812 | LD,ADHD等の発達障害のある幼児児童生徒を支援できる人材の拡充に向けて、ボランティア等を活用した取組と支援員の資質の向上に向けた研修等の在り方について、県内2市においてモデル事例の検証を行い、結果を県内市町村に周知する |
| 教育・育成 | 特別支援学校放課後児童対策事業費 (少子政策課) |
昭和６３年度 | 91,744 | 特別支援学校に通学する児童おおむね１０人以上で組織する特別支援学校児童クラブを運営又は助成する市町村に対し次の経費を補助
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| 教育・育成 | 安心・元気！保育サービス支援事業費 (子育て支援課) |
昭和５３年度 | 26,400 | 一定の要件に該当する障害児を受け入れる保育所に補助する市町村に対し補助 |
| 教育・育成 | ヘレンケラー学院盲学生技能習得訓練事業 (障害者社会参加推進室) |
昭和４４年度 | 7,964 | あん摩マッサージ指圧師等の資格取得を希望する視覚障害者を専門学校の委託生とし、授業料、教材費を助成する |
| 教育・育成 | 快適ハイスクール施設整備費 (財務課) |
平成１３年度 | 88,227 | 県立高等学校の安全で快適な学習環境を整備するため、又、開かれた学校づくりをする図るため、障害者用トイレの設置、スロープの設置、階段手摺の設置及び出入口の改修などバリアフリーの推進を図る |
| 教育・育成 | 県立学校大規模改修費 (県立高校エレベーター設置)(財務課) |
平成１０年度 | 88,505 | 県立高等学校における障害のある生徒等が安全で快適に学習できる環境を整備するとともに、来校者等に対して開かれた学校づくりを図るため、エレベーター設置工事を行う |
| 雇用・就業 | 障害者等雇用サポート事業 (就業支援課) |
平成１２年度 | 27,028 | 就職相談員を各産業労働センターに配置し、障害者や中高年齢者等に対する職業相談、情報の提供及び求人開拓などを行う 障害者等雇用優良事業所等の知事表彰を行う |
| 雇用・就業 | 障害者就労支援センター等設置促進事業 (就業支援課) |
平成１３年度 | 28,000 | 市町村障害者就労支援センターの設置を促進するため、センターを設置する市町村に対し補助金を交付する |
| 雇用・就業 | 障害者雇用支援センター助成費 (就業支援課) |
平成７年度 | 5,082 | 市町村レベルで福祉部門と雇用部門の連携を図りながら、就職・職場定着に至るまでの相談、援助を一貫して行う埼玉県西部地域障害者雇用支援センターに運営費補助金を交付する |
| 雇用・就業 | 障害者就労支援ネットワーク事業 (就業支援課) |
平成１７年度 | 393 | 障害者就労支援機関が密接に連携し、相互に情報を交換するなどして、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図る
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| 雇用・就業 | 社団法人埼玉県雇用開発協会事業費補助 (就業支援課) |
昭和５１年度 | 1,129 | 障害者及び高年齢者の雇用の促進と職業の安定を図るため啓発活動や事業主への援助を行う社団法人埼玉県雇用開発協会に補助金を交付する |
| 雇用・就業 | 障害者雇用理解促進事業 (就業支援課) |
平成１３年度 | 435 | 公共職業安定所との共催による障害者就職面接会の開催と障害者の県庁での職場実習を行う |
| 雇用・就業 | 障害者雇用サポートセンター設置費 (就業支援課) |
平成１９年度 | 45,489 | 企業への働きかけを強化して、障害者の雇用の場を創出する |
| 雇用・就業 | 精神障害者就労支援モデル事業 (就業支援課) |
平成１８年度 | 4,733 | 精神障害者の雇用を効果的に促進するため、精神障害者の通所授産施設を運営し、就労支援に積極的な社会福祉法人に委託して次の事業を実施
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| 雇用・就業 | 精神障害者小規模作業所運営費補助事業 (障害者福祉課) |
昭和６３年度 | 141,200 | 市町村が行う小規模作業所運営費補助事業及び市町村が設置する小規模作業所の運営に要する経費に対し補助 |
| 雇用・就業 | 授産施設製品販売促進強化事業費 (障害者福祉課) |
平成２年度 | 3,560 | 福祉施設の自主製品の開発と販路拡大を図り、施設利用者の作業意欲の増進と社会参加の促進を図る |
| 雇用・就業 | 特別支援学校就労支援総合推進事業 (特別支援教育課) |
平成２０年度 | 7,939 | 障害のある生徒の就労を促進し、社会参加と自立を実現するため、特別支援学校高等部生徒の就労支援を総合的に推進する |
| 保健・医療 | 総合リハビリテーションセンター病院費 (障害者社会参加推進室) |
昭和５６年度 | 985,371 | 身体障害者等に対し更生医療等を提供するとともに、重度の障害者を対象に歯科診療を行う |
| 保健・医療 | 県立社会福祉施設管理費(障害者歯科診療) (社会福祉課) |
昭和５８年度 | 166,097 | 嵐山郷、皆光園、あさか向陽園、そうか光生園において、一般の歯科診療所では治療が困難な障害者に対して、歯科治療や口腔衛生指導を実施し、地域の障害者歯科治療の充実を図る |
| 保健・医療 | 埼玉県歯科医師会口腔保健センター運営費補助 (健康づくり支援課) |
平成１３年度 | 9,869 | 埼玉県歯科医師会口腔保険センターにおいて、一般の歯科診療所では治療が困難な障害者に対して、歯科診療や口腔衛生指導を実施し、障害者歯科治療の充実を図る |
| 保健・医療 | 障害者等歯科対策事業 (健康づくり支援課) |
平成６年度 | 521 | 県立障害者歯科診療所や障害者歯科相談医との連携を図り、障害者歯科治療の充実を図る |
| 保健・医療 | 埼玉県病院事業(精神医療センター) (経営管理課) |
平成２年度 | 4,069,903 | 県立精神科病院を運営することにより、精神保健の向上及び、医療の確保を図る |
| 情報・ コミュニケーション |
県立図書館情報化推進事業 (生涯学習文化財課) |
平成１４年度 | 35,351 | 県立図書館に新コンピューターシステムを導入し、図書館サービスの充実を図る |
| 情報・ コミュニケーション |
県立図書館利用環境整備事業 (生涯学習文化財課) |
平成１５年度 | 0 | 視覚障害者へのサービスを強化するため、資料提供環境を整備する |
| 情報・ コミュニケーション |
県立久喜図書館障害者サービス運営費 (久喜図書館) |
昭和５５年度 | 3,696 | 視覚障害者の図書館利用機会を拡充するため
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| 情報・ コミュニケーション |
彩の国だより発行費 (広聴広報課) |
昭和５１年度 | 6,276 | 県政に対する県民の理解と協力を得ることを目的に発行・配布する県広報紙「彩の国だより」について、視覚障害者向けに点字版、テープ版を発行する |
| 情報・ コミュニケーション |
県政広報テレビ放送費 (広聴広報課) |
昭和５１年度 | 132,335 | テレビ埼玉を利用して県政広報テレビ番組を放送、このうち、県の１週間の動きを伝える「週刊彩の国ニュース」に手話通訳を取り入れ、聴覚障害者への情報提供の充実を図る |