東京都
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | ふれあいの芸能祭 (福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課) |
昭和５６年度 | 5,280 | 「障害者週間」を記念して、「ふれあいフェスティバル」を開催し、障害をもつ人ともたない人が同じ体験を通じてふれあう場を設ける |
| 啓発・広報 | 心身障害者文化振興事業 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
昭和６０年度 | 1,975 | 障害者に配慮した設備と解説をつけた東京都交響楽団によるクラシック音楽入門コンサートに障害者を招待する |
| 生活支援 | 障害者自立生活支援事業(障害者参加型サービス活用事業) (福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課) |
平成１１年度 | 19,470 | 障害者が主体となったサービス供給団体等の提供する福祉サービスを区市町村が活用することにより、障害者の主体的な自立生活を支援する |
| 生活支援 | 重度脳性麻痺者介護事業 (福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課) |
昭和４９年度 | 1,155,204 | 重度の脳性麻痺者に対して介護人が生活圏の拡大を図るための援助を行う |
| 生活支援 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業「心身障害者(児)訓練事業」 (福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課) |
平成１９年度 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業(10,000,000,000円の)内数 | 在宅の心身障害者(児)に対し適切な指導訓練を行い、自立の促進を図るために市町村が行う事業に対して補助する |
| 生活支援 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業「地域デイグループ事業」 (福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課) |
平成１９年度 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業(10,000,000,000円の)内数 | 小規模な在宅の心身障害者(児)グループに対し創作活動、機能訓練、集団活動、訓練等を行い、地域社会が一体となって心身障害者(児)の自立の促進を図るために市町村が行う事業に対して補助する |
| 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会 (福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課) |
昭和４０年度 | 50,121 | 13歳以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者で東京都大会等において優秀な成績をおさめた者を東京都選手団として派遣する |
| 生活支援 | 重度身体障害者グループホーム事業 (福祉保健局障害者施策推進部居住支援課) |
平成１３年度 | 38,424 | 区市町村、社会福祉法人等が運営する「重度身体障害者グループホーム」運営のために必要な経費を補助する |
| 生活支援 | 障害者休養ホーム事業 (福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課) |
昭和５６年度 | 141,757 | 障害者の健康の増進、レクリエーション等のため保養施設を指定するとともに、利用者の宿泊料の一部を助成し、施設を低廉な価格で利用に供することにより、心身障害者(児)福祉の増進を図る |
| 生活支援 | 福祉サービス第三者評価 (福祉保健局指導監査部指導調整課) |
平成１５年度 | 62,461 (ただし、障害福祉施策だけでなく、高齢者、子どもなどを含めた全体の予算額) |
事業者でも利用者でもない第三者評価機関が専門的かつ客観的な立場からサービス内容、質を評価し、その評価結果を利用者や事業者に情報提供することで、サービスの質の向上を促す |
| 生活支援 | 精神障害者都営交通乗車証発行 (福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課) |
平成１２年度 | 7,288 | 都営交通乗車証を発行することにより、精神障害者の交通手段に対する経済的援助を行い、社会参加の促進を図る |
| 教育・育成 | 教養講座・教室の実施 (教育庁地域教育支援部生涯学習課) |
昭和４７年度 | 9,695 | 障害者の日常生活を豊かにし、障害者の社会活動への参加及び障害者の自立の促進を図るため、各種の教養講座・教室を実施する |
| 教育・育成 | 公開講座の開催 (教育庁地域教育支援部生涯学習課) |
昭和５８年度 | 87,868 | 都民の生涯学習の幅広いニーズに応えるとともに、開かれた学校の実現を目指して、都立学校の教育機能を開放し、学習機会を提供する |
| 教育・育成 | 生涯学習活動支援 (教育庁地域教育支援部生涯学習課) |
平成３年度 | 7,422 | 生涯学習情報システム(ホームページ)を運営し、必要な学習情報を都民に迅速かつ的確に提供し、生涯にわたる学習活動を支援する |
| 教育・育成 | 都立図書館サービス事業の充実 (教育庁地域教育支援部管理課) |
昭和４７年度 | 30,836 | 都立図書館における対面朗読サービス、録音図書作成・提供サービス等の向上を図る 録音図書の拡充を図り、視覚障害者に提供する |
| 教育・育成 | 特別支援学校文化祭の実施 (教育庁指導部管理課) |
平成４年度 | 9,861 | 特別支援学校児童・生徒の文化・芸術的な能力を伸ばし、日頃の文化・芸術活動の振興を図る 併せて、都民への理解・啓発の場とする |
| 教育・育成 | 障害者(児)スポーツ競技会等の充実 (教育庁指導部指導企画課) |
昭和２９年度 昭和５３年度 昭和３４年度 平成１８年度 |
7,647 | 児童・生徒のスポーツに対する理解と関心を深め、日頃の教育活動の成果を発表し、健康づくりと児童・生徒間及び学校相互の交流に資する(関東聾学校卓球大会、東京都ろう学校総合体育大会、東京都特別支援学校・特別支援学級設置学校総合体育大会、地域との連携による部活動振興) |
| 教育・育成 | 都立学校施設開放事業 (教育庁地域教育支援部生涯学習課) |
昭和５２年度 | 24,957 | 都立学校の施設を開放し、地域に開かれた学校づくりを促進するとともに、都民の学習・文化・スポーツの振興を図る |
| 教育・育成 | 障害者地域交流集会 (教育庁地域教育支援部生涯学習課) |
昭和５０年度 | 2,892 | 障害者相互並びに地域の住民との親睦・交流を図るための地域交流会を開催し、障害者への理解を深める |
| 教育・育成 | 特別支援学校における歯・口の健康づくりの推進 (教育庁都立学校教育部学校健康推進課) |
昭和６１年度 | 3,883 | 障害のある児童・生徒の歯・口の健康づくりを推進するため、研究指定校による健康づくりの実践、啓発資料の作成、指導資料の作成、研修会等を実施している |
| 教育・育成 | 特別支援学校に在籍する児童・生徒の理解教育の充実事業 (教育庁指導部義務教育特別支援教育指導課) |
昭和６３年度 | 19,838 | 都立特別支援学校が地域の学校や関係諸機関等とのネットワ－クを形成し、教師の専門性や施設・設備を生かした地域支援の特別支援教育のセンターの役割が果たせるシステムを構築するとともに、地域における障害のある幼児・児童・生徒と障害のない幼児・児童・生徒の交流及び共同学習などを行い、地域における特別支援学校に在籍する児童・生徒の理解教育の充実を図る |
| 教育・育成 | 東京都教職員研修センターの研究・研修 (教育庁指導部指導企画課) |
昭和３４年度 | 18,125 | 特別支援教育に関する研究・研修を充実・強化することで、教職員の資質の向上を図る |
| 教育・育成 | 障害のある児童・生徒等理解教育推進 (教育庁都立学校教育部特別支援教育課) |
昭和６３年度 | 3,609 | 障害のある児童・生徒等の適切かつ円滑な就学・入学・転学相談の充実を図るため、学校見学・体験入学の実施、特別支援教育啓発資料の作成と活用並びに理解啓発研究協議会等を実施する |
| 教育・育成 | 障害のある児童・生徒等就学相談に関する調査研究 (教育庁都立学校教育部特別支援教育課) |
平成６年度 | 264 | 障害のある児童・生徒の適切かつ円滑な就学の推進に資するため、学校と教育委員会が医療・福祉関係機関と連携し、特定の地域全体の中で、早期からの就学相談の在り方を明らかにする |
| 教育・育成 | 聴覚障害特別支援学校におけるITを活用した教育の推進 (教育庁都立学校教育部特別支援教育課) |
平成１８年度 | 26,096 | 聴覚障害児に対し十分な情報保障を行うとともに、学力向上を図るため、聴覚障害特別支援学校におけるIT環境の整備を行い、IT機器を積極的に活用した教育活動を行う |
| 教育・育成 | 特別支援学校における就労支援 (教育庁都立学校教育部特別支援教育課) |
平成２０年度 | 106,887 | 特別支援学校生徒の自立と社会参加を目指し、全ての障害種別の特別支援学校において一層の就労促進を図るため、民間を活用した企業開拓や理解啓発用DVDの作成等を実施するとともに、就労支援体制を整備する |
| 雇用・就業 | 区市町村障害者就労支援事業 (福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課) |
平成１５年度 | 339,417 | 障害者の一般就労の機会拡大を図るとともに、安心して働き続けられるよう、就労面と生活面の支援を一体的に提供する区市町村事業に対して補助する |
| 雇用・就業 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業「心身障害者授産事業」 (福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課) |
平成１９年度 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業(10,000,000,000円の)内数 | 雇用されることが困難な在宅の心身障害者に対し授産指導を行い、心身障害者の自立の促進を図るために区市町村が行う事業に対して補助する |
| 雇用・就業 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業「精神障害者共同作業所」 (福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課) |
平成１９年度 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業(10,000,000,000円の)内数 | 地域社会における在宅精神障害者に、地域で訓練を受けられる共同作業所の設置を促進するために、区市町村が行う事業に対して補助する |
| 雇用・就業 | 企業内通所授産事業 (福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課) |
平成１７年度 | 29,242 | 障害者が働く意欲を高め、一般就労が行えるよう、企業内における授産活動を支援し、多様な活動の場を確保するとともに、企業における障害者雇用の取り組みのきっかけとする |
| 雇用・就業 | 心身障害者就業推進事業 (産業労働局雇用就業部就業推進課) |
昭和５０年度 | 332,262 | 重度身体障害者及び軽・中度の知的障害者の職業的自立を促進するため、職業訓練・職業紹介並びに就職後の追跡指導等を行う「(財)東京しごと財団心身障害者職能開発センター」の運営を補助する |
| 雇用・就業 | 重度障害者多数雇用事業所の育成指導 (産業労働局雇用就業部就業推進課) |
昭和５９年度 | 674 | 東京都が出資する重度障害者多数雇用事業所である第三セクター企業(３社)を育成指導するとともに、一般企業に広く波及するよう広報用パンフレットを作成・配布し、普及・啓発を図る |
| 雇用・就業 | 障害者雇用支援センター運営補助 (産業労働局雇用就業部就業推進課) |
平成１０年度 | 5,884 | 障害者の職業的自立を図るために、職業準備訓練から就職・職場定着に至るまでのきめ細かな職業リハビリテーションを一貫して行う「障害者雇用支援センター」の運営を補助する |
| 雇用・就業 | 重度障害者就業促進啓発 (産業労働局雇用就業部就業推進課) |
平成１５年度 | 1,696 | 事業主や雇用支援者向けに、障害者の雇用事例、雇用支援制度、地域の関係機関などを紹介するハンドブックを作成・配布し、普及・啓発を図る |
| 雇用・就業 | 東京都障害者職域開拓支援事業 (産業労働局雇用就業部就業推進課) |
平成１８年度 | 23,328 | 新分野進出等により障害者を新たに雇用するモデルとなるような取組を行う事業を選定し、経費の一部助成や経営支援を行うとともに、選定されたモデル事業について広く周知を図り、障害者の職域と雇用の拡大を目指す(２０年度で事業終了) |
| 雇用・就業 | 東京都特例子会社設立支援事業助成金 (産業労働局雇用就業部就業推進課) |
平成２０年度 | 45,422 | 都内に特例子会社を設立する場合に、設立に要する費用の一部を助成することで、都内に設立することにインセンティブを与え、都内における障害者の就業機会の拡大を図る |
| 雇用・就業 | 東京都中小企業障害者雇用支援助成事業 (産業労働局雇用就業部就業推進課) |
平成２０年度 | 51,335 | 国の特的求職者雇用開発助成金が満了になる中小企業に対し、引き続き都が独自に賃金助成をするとともに、相談員の巡回・調査によるソフト面でのフォローアップ体制を充実させ、一層の職場定着効果を図る |
| 雇用・就業 | 障害者雇用普及啓発事業 (産業労働局雇用就業部就業推進課) |
平成２０年度 | 6,373 | 福祉保健局、教育庁及び産業労働局など関係機関が連携し、企業向け普及啓発セミナーを開催する また、都が中小企業障害者雇用優良企業を登録し、当該企業が使用できるシンボルマークを公募・選定するとともに、企業名や取組を公表することで障害者雇用の促進を図る さらに、障害者雇用好事例リーフレットなどを作成し、企業が雇用を検討する際の参考にしてもらう |
| 保健・医療 | 精神科身体合併症診療 (福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課) |
昭和５６年度 | 87,936 | 精神病院に入院加療中の患者に随伴または併発した身体疾患のうち、精神、身体両疾患ともに重い患者の医療応需体制を確保する |
| 保健・医療 | アルコール精神疾患専門病棟 (福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課) |
昭和６２年度 | 30,962 | アルコール精神疾患患者に対して適切な医療を確保するため、民間病院におけるアルコール精神疾患専門病棟の運営経費を補助する |
| 保健・医療 | 通院患者医療費助成 (福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課) |
昭和４０年度 | 110,102 | 精神障害等により継続的な通院医療を必要とする者に対し、原則としてその医療に必要な費用の90%を保険者として公費で負担し、残り10%が自己負担となる ただし、本人が「月額自己負担上減額(世帯の所得等の状況により設定される)」に至る額まで負担した場合、それ以降の当該費用(原則10%の自己負担部分)は公費で負担する なお、国制度上、住民税非課税世帯と認められた者については、国の制度適用後の自己負担額(上限額は、2,500円又は5,000円)を都で助成する |
| 保健・医療 | 小児精神障害者等医療費助成 (福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課) |
昭和４６年度 | 152,640 | 精神科病院または精神科病床で18歳未満の精神障害者が受ける入院治療に必要な費用を負担する |
| 情報・ コミュニケーション |
重度身体障害者在宅パソコン講習事業 (福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課) |
平成元年度 | 5,886 | 在宅の重度身体障害者を対象にコンピューターのプログラミング技術をインターネットで習得してもらい、コミュニケーションや在宅就労を促進する |
| 情報・ コミュニケーション |
視覚障害者用図書製作貸出事業 (福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課) |
昭和３７年度 | 29,926 | 視覚障害者用図書(点字図書、録音媒体)を製作し、貸出または交付することにより、視覚障害者の文化の向上と福祉の増進を図る(対象者:都内在住、在勤または在学の視覚障害者など) |
| 情報・ コミュニケーション |
視覚障害者用図書レファレンスサービス事業 (福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課) |
昭和５８年度 | 4,089 | 都内在住、在勤、在学の視覚障害者に対し、(1)視覚障害者用図書に関する情報提供 (2)三療関係新刊墨字図書の出版に関する情報提供 (3)読書に関する相談・助言を行なう |
| 情報・ コミュニケーション |
聴覚障害者コミュニケーション機器貸出事業 (福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課) |
昭和５８年度 | 3,576 | 聴覚障害者の意思疎通又は社会活動等に係る知識の習得のため、コミュニケーション機器を必要とする場合に、それらの機器を貸し出す |