神奈川県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 権利擁護相談事業費 (地域保健福祉課) |
平成１０年度 | 28,118 | かながわ権利擁護相談センター(あしすと)における権利擁護相談 |
| 啓発・広報 | 成年後見制度普及事業費 (地域保健福祉課) |
平成１７年度 | 2,823 | 成年後見制度普及啓発 |
| 生活支援 | かながわともしびセンター事業費 (地域保健福祉課) |
平成１４年度 | 13,900 | 県社会福祉協議会かながわともしびセンターが実施する、ともしび運動の推進、障害者等の自立・社会参加の促進を図るための事業に対する補助 |
| 生活支援 | 福祉有償運送推進事業費 (地域保健福祉課) |
平成１７年度 | 1,400 | 道路運送法登録取得手続等の相談窓口の設置、福祉有償運送の普及啓発 |
| 生活支援 | 障害福祉相談員設置費 (障害福祉課) |
平成１０年度 | 3,592 | 地域社会において福祉実践活動(日常的援助活動、ボランティアの育成、支援活動等)及び相談・助言活動(住宅、医療、介護、就学、就職、施設利用等)を行い、福祉の増進を図るための障害者福祉相談員の設置 |
| 生活支援 | 精神障害者地域生活支援団体連合会補助 (障害福祉課) |
昭和６０年度 | 4,360 | 地域作業所間及びグループホーム間の連絡調整や研究指導を行う精神障害者地域生活支援団体連合会への助成 |
| 生活支援 | 精神障害者家族会活動奨励補助事業費 (障害福祉課) |
昭和５４年度 | 770 | 精神障害者の社会復帰や地域に対する啓発活動を行う家族会連合会の活動の活性化を図るための助成 |
| 生活支援 | 障害者グループホーム等運営費補助 (障害福祉課) |
平成２年度 | 261,006 | 障害者の生活の拠点であるグループホーム等の運営費等の助成 |
| 生活支援 | 身体障害者福祉ホーム運営費補助 (障害福祉課) |
平成元年度 | 4,320 | 身体障害者の自立生活に必要な住居及びサービスを提供する福祉ホームの運営を支援するための助成 |
| 生活支援 | 障害児地域訓練事業費補助 (障害福祉課) |
昭和３９年度 | 5,940 | 主に未就学の在宅障害児のために市町村が実施する各種訓練会への補助 |
| 生活支援 | 障害者地域作業所運営費補助 (障害福祉課) |
昭和５２年度 | 630,685 | 一般就労が困難な在宅の障害者が通所する障害者地域作業所の運営に要する経費を助成する市町村に対し補助 |
| 生活支援 | 障害者地域作業所推進事業費補助 (障害福祉課) |
昭和５９年度 | 24,270 | 神奈川県障害者地域作業所連絡協議会の事業に対し補助 |
| 生活支援 | 通所授産施設運営費補助 (障害福祉課) |
平成元年度 | 2,784 | 精神障害者小規模通所授産施設の運営費に対し補助 |
| 生活支援 | 障害者地域活動支援センター事業費補助 (障害福祉課) |
昭和１９年度 | 30,260 | 地域活動支援センターが、障害者の地域生活拠点として活動する事業や、地域活動支援センターに移行した障害者地域作業所がこれまで果たしてきた役割や機能を維持・発展させる事業に対し助成 |
| 生活支援 | 福祉バス運行事業費 (障害福祉課) |
平成４年度 | 40,700 | 日頃外へ出る機会の少ない障害者がグループや地域作業所等の団体で、文化・レクリエーション活動に参加する機会の拡大を移動の面から支援するため、福祉バスの運行 |
| 生活支援 | 重度障害者医療費給付事業費補助 (障害福祉課) |
昭和４７年度 | 6,744,367 | 在宅の重度障害者の健康の保持・増進を図るため、医療費の自己負担分に対する助成する市町村等に対し助成 |
| 生活支援 | 在宅重度障害者等手当支給費 (障害福祉課) |
昭和４４年度 | 4,358,069 | 在宅の重度障害者等に対する手当の支給 |
| 生活支援 | 障害者地域生活サポート事業費 (障害福祉課) |
昭和１８年度 | 192,609 | 障害者の地域生活移行に対応するため、施設の有する機能を障害者の地域生活支援に活用し、多様な住まいの場や日中活動の場などを障害者に提供する事業者に助成する市町村事業に対し補助 |
| 生活支援 | 障害者用運転適性相談窓口の開設 (警察本部試験課) |
平成１１年度 | － | 運転免許の取得を希望する障害者のための相談窓口を閉庁日にも開設し対応するもの(毎週第３日曜日) |
| 生活環境 | 福祉の街づくり条例施行事業費 (地域保健福祉課) |
平成６年度 | 5,732 | 福祉の街づくり条例の普及・啓発 |
| 生活環境 | 交通安全施設整備費 (警察本部交通規制課) |
平成９年度 | 60,784 | 視覚障害者の安全な横断を確保するために、歩行者用の青信号表示に合わせてメロディ又は鳥の鳴き方の音により横断を誘導する装置の設置 |
| 生活環境 | 通信指令設備等維持管理費 (警察本部通信指令課) |
平成１５年度 | 1,191 | 言語や聴覚に障害があり、通常の110番通報が困難な方のための携帯電話等を使用した文字による通報システム(メール110番システム、ファックス110番システム)の整備 |
| 生活環境 | 交通安全施設等整備事業 (道路管理課) |
1,001,200 | 幅広歩道の整備・歩道の段差解消 | |
| 生活環境 | 交通安全施設補修事業 (道路管理課) |
453,100 | 歩道の段差解消 | |
| 生活環境 | 街路整備費 （道路整備課） |
175,000 | 幅広歩道の整備・歩道の段差解消 | |
| 生活環境 | 道路改良費 （道路整備課） |
140,600 | 幅広歩道の整備・歩道の段差解消 | |
| 生活環境 | 橋りょう整備費 （道路整備課） |
89,600 | 幅広歩道の整備 | |
| 生活環境 | 立体交差事業費 （道路整備課） |
3,000 | 幅広歩道の整備 | |
| 生活環境 | 公園整備事業 （都市整備公園課） |
平成９年度 | 51,000 | 出入口の段差解消やトイレの改良、身体障害者用駐車スペースの確保など、公園施設のユニバーサルデザイン化の推進 |
| 生活環境 | 障害者住戸の改良 （住宅課） |
昭和５５年度 | 55,000 | 障害者等が入居している県営住宅の住宅整備等について、日常生活を少しでも容易にすることと、住みよい環境を整備するため、手摺りの取り付け、便器の取替え、段差の解消等の改良、屋外施設の整備等 |
| 生活環境 | 民営鉄道駅舎福祉施設整備費補助 (障害福祉課) |
平成２年度 | 274,989 | 障害者等の自由な移動を保障するため、エレベーター等の施設を整備する民営鉄道事業者に対する市町村を通じた間接補助 |
| 教育・育成 | 教育番組制作費 (教育局企画調整課) |
昭和４６年度 | 12,498 | 特別支援学級等の児童・生徒の学習や生活に役立てるための教材として、教育映像資料「のびる子きょうしつ(教室)」を制作して県内の学校及び関係機関等に配付 |
| 教育・育成 | 職業能力アセスメント事業費 (教育局企画調整課) |
平成５年度 | 316 | 作業能力・生活自立能力等を検査し、障害のある児童・生徒等の実態を把握し、そのデータを提供することにより、在籍する特別支援学校等における個別教育計画等の策定や進路指導を支援 |
| 教育・育成 | 教育相談事業費 (教育局企画調整課) |
昭和５７年度 | 2,083 | 障害のある児童・生徒(発達障害を含む)に関する様々な相談について、コンサルテーションやアセスメント、カウンセリング等を通じて、解決努力のための教育的心理的支援を実施している また、障害のある児童・生徒に対して適切な対応をしていくための学校体制・組織のあり方について、コンサルテーションを実施するとともに、地域を単位とした相談ネットワークの整備 |
| 教育・育成 | 研修研究等事業費 (教育局企画調整課) |
昭和３９年度 | 95,279 | 初任者・２年・５年・１０年・１５年・２５年経験者研修講座や学校経営研修事業の講座(校長、教頭等を対象)や学校運営研修事業の講座(総括教諭等を対象)における、支援教育の推進、障害のある児童・生徒の理解と対応、校内支援体制づくり等についての研修の実施 また、現在重要な課題となっている、LD、AD/HD、高機能自閉症等、通常の学級に在籍する障害のある児童・生徒の理解と対応等についての研修講座の実施 |
| 教育・育成 | 障害児情報教育推進事業費 (教育局子ども教育支援課) |
平成１２年度 | 14,299 | 障害児の社会参加・自立と特別支援教育の充実のため、特別支援学校の情報教育の推進 |
| 教育・育成 | 就学・教育・進路指導費 (教育局子ども教育支援課) |
昭和５８年度 | 3,219 | 障害のある子どもに対しての適切な就学指導の推進と、自立と社会参加を促進するための職業教育及び進路指導の充実 |
| 教育・育成 | 担当教員養成確保対策費 (教育局子ども教育支援課) |
昭和４３年度 | 3,647 | 特別支援教育に関する専門的知識を有する教員を養成するため、特別支援教育担当教員を横浜国立大学へ派遣 |
| 教育・育成 | 養護学校等地域支援機能整備事業費 (教育局子ども教育支援課) |
平成１２年度 | 3,613 | 特別支援学校が地域支援センタ－としての教育相談や生涯学習支援を実施し、障害のある児童生徒等の自立と社会参加のための相談と支援の充実 |
| 教育・育成 | 重度障害児健康安全推進事業費 (教育局子ども教育支援課) |
平成１７年度 | 425 | 特別支援学校における医療ケア等実施における安全確保の支援体制堅持 |
| 教育・育成 | 養護学校訪問教育事業費 (教育局子ども教育支援課) |
昭和５４年度 | 2,453 | 通学による教育が困難な児童生徒に対して、担当教員が家庭や施設に訪問して指導することで、教育の機会均等を保障 |
| 教育・育成 | 私立幼稚園障害児教育費補助 (学事振興課) |
昭和５４年度 | 88,984 | 障害のある幼児と共に学び、共に育つ保育を推進するため、障害のある幼児を受け入れる幼稚園に対し助成 |
| 雇用・就業 | 地域就労援助センター運営費補助 (障害福祉課) |
平成３年度 | 49,150 | 障害者の就労継続に対する支援体制の充実を図るため、地域就労援助センターの運営に要する経費を助成する市町村事業に対し補助 |
| 雇用・就業 | 精神障害者就労援助センター助成事業 (障害福祉課) |
平成７年度 | 3,289 | 精神障害者の就労に関する相談・指導。訓練・職場開拓等を行う地域就労援助センターの運営に要する経費を助成する市町村事業に対する補助 |
| 雇用・就業 | 障害者福祉的就労協力事業所助成金 (障害福祉課) |
平成元年度 | 27,450 | 一般就労が直ちには困難な障害者に対し、その能力に応じた場を提供することにより、職場適応能力を向上させ、一般就労への可能性を高めるため、福祉的就労の場を提供する企業に対し、実習中の者及び福祉的就労(最低賃金適用除外者)中の者の指導に要する経費を助成する市町村事業に対し補助 |
| 雇用・就業 | 障害者就労促進事業費 (雇用産業人材課) |
昭和５６年度 | 11,598 | 障害者就労相談センターに専門の相談員を配置し、相談や支援を行うとともに、障害者職域拡大担当員を配置し、事業所への雇用の啓発・要請、相談、求人受付等を実施 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用啓発等事業費 (雇用産業人材課) |
昭和５５年度 | 3,997 | 障害者雇用啓発誌及び視覚障害者のための就業・雇用支援冊子の作成、国との共同による就職面接会の開催 |
| 雇用・就業 | 視覚障害者技能習得援助事業費補助 (雇用産業人材課 |
昭和５６年度 | 27,002 | 盲学校高等部等に入学した中途失明の視覚障害者に対し、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゆう師の技能習得に必要な資金の貸付を行う(財)神奈川県雇用開発協会に対する助成 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用特例子会社設立助成金 (雇用産業人材課) |
平成１７年度 | 3,700 | 新規に設立された特例子会社の設立に係る経費に対する助成 |
| 雇用・就業 | 知的障害者職場定着支援事業費 (雇用産業人材課) |
平成５年度 | 13,500 | (職訓)神奈川能力開発センターの訓練修了者で、企業に就職した者の職場定着を図るための相談や指導助言等の支援 |
| 雇用・就業 | 知的・精神障害者職場指導員設置費補助 (雇用産業人材課) |
昭和６２年度 | 27,700 | 知的障害者か精神障害者いずれかを多数雇用している中小企業事業主が、作業指導等を担当する職場指導員を設置する場合に、その費用の一部を補助 |
| 雇用・就業 | 障害者しごとサポート事業 (雇用産業人材課) |
平成１７年度 | 46,558 | 障害者しごとサポーターを県内全域(８地域)に２名ずつ配置 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用中小企業等支援事業費 | 平成２０年度 | 1,000 | 障害者を雇用する企業に対して、障害者が継続して働きやすい環境づくりに資するための知識やノウハウ等を取得させることにより職場定着を図る |
| 保健・医療 | 腎・アイバンク事業費補助 (健康増進課) |
平成元年度 | 10,292 | 角膜・腎臓移植に関する知識の普及、提供者の募集及び登録等、献眼・献腎移植の推進事業を行う(財)かながわ健康財団腎・アイバンク推進本部の事業を援助し、角膜移植・慢性腎不全に対する腎移植治療の推進 |
| 保健・医療 | 難病研究センター運営費補助 (健康増進課) |
昭和６１年度 | 19,600 | 原因が不明で治療法が未確立な難治性疾患患者に対する医療、保健、福祉等に関する適切かつ円滑な総合的支援体制を確立するため、難病治療研究センターの事業の助成 |
| 保健・医療 | 神経難病患者等受入れ病床確保事業 (健康増進課) |
平成１７年度 | 37,351 | 在宅で療養する重篤な神経難病患者を介護する家族等の介護負担の軽減を図るために県域１医療圏に１か所レスパイト入院のできる病床を確保 |
| 保健・医療 | 障害児者検診相談事業費 (障害福祉課) |
昭和４３年度 | 37,334 | ケースワーカー等が県内各地の保育園、幼稚園、地域作業所等福祉施設、市町村の療育・相談・学校等を訪問しての技術支援及び在宅障害児に対し、医師・臨床心理士等による判定、診断と療育方針に必要な諸検査を実施 |
| 保健・医療 | 歯科診療体制推進事業費補助 (障害福祉課) |
昭和５９年度 | 47,940 | 障害者歯科診療システムの充実強化、適正な運用の推進等のため、地域の一次診療担当医において診療が困難な障害者の診療を実施する二次診療施設(地域歯科診療所)の運営主体である市町村に対する補助 |
| 保健・医療 | こころといのちのサポート事業費(自殺対策) (障害福祉課) |
平成１８年度 | 3,712 | 医療関係、教育関係及び経営者団体、法曹界、大学等研究機関など、様々な分野の有識者等による自殺対策連絡協議会の設置や、うつ病に関する普及啓発等 |
| 保健・医療 | こころの健康づくり専門相談事業費 (障害福祉課) |
昭和６３年度 | 3,537 | 精神疾患の予防のために、県下全域を対象として広くこころの健康に関する相談を受け、専門的な立場から適切な指導の実施 |
| 保健・医療 | 精神障害者医療保護入院等医療援護費 (障害福祉課) |
昭和４８年度 | 147,389 | 適正医療の普及を図るため、県内在住で公費負担の適用を受けない医療保護入院又は任意入院患者の医療費の一部の負担 |
| 保健・医療 | 精神科救急医療相談窓口運営費 (障害福祉課) |
平成４年度 | 16,439 | 警察官から法24条通報を受けた非常勤職員が、当番職員、移送担当職員、基幹病院、警察と精神保健診察の実施について調整を行うとともに、救急医療情報窓口で、22時以降の専門相談員による救急相談及び当番病院との連絡調整を実施 |
| 保健・医療 | 精神科救急医療診察等事業費 (障害福祉課) |
昭和２５年度 | 153,851 | 精神疾患の急激な発症や憎悪などに対して迅速かつ適正な診断を実施するため、法による申請や通報があった場合の指定医を派遣しての診察及び患者の移送 |
| 保健・医療 | 精神科救急医療事務費 (障害福祉課) |
昭和６３年度 | 8,340 | 適正な医療及び患者の人権保護の確保ため、精神障害者の疑いのある者及び医療保護入院患者対しての診察、移送 |
| 保健・医療 | 精神科救急医療機関運営費助成事業費 (障害福祉課) |
昭和６１年度 | 117,338 | 夜間、休日等に発生した救急患者を応需するため、精神科救急医療施設、応急指定病院の空床確保、協力病院の診察時間の延長に対する助成 |
| 保健・医療 | 精神科救急輪番病院確保事業費 (障害福祉課) |
昭和４９年度 | 87,413 | 平日昼間に警察官通報を受け入れる協力医療機関や、土・日・祝祭日の昼間に「急激な発症等により救急医療が必要な者」を受け入れる当番病院の確保、平日夜間及び休日に「入院の必要はないが急激な発症等により救急医療が必要な者」の外来治療を行うための当番診療所の確保 |
| 情報・ コミュニケーション |
点訳奉仕員本庁設置事業費 (障害福祉課) |
平成６年度 | 3,682 | 視覚障害者への情報提供の円滑化を図るため、自動点訳機器及び点訳奉仕員を設置するとともに、視覚障害者の雇用を促進 |
| 情報・ コミュニケーション |
県のたより制作費(点字・録音テープの製作) (広報県民課) |
昭和４０年度 （点字版） 昭和４１年度 （録音版） |
9,288 | 視覚障害者への県の施策・事業を周知し、県政参加を促進するため、広報紙「県のたより」の点字版、録音版を作成し、配布希望者や関係機関に送付 |