富山県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 福祉のまちづくり推進事業 （厚生企画課） |
平成９年度 | 3,700 | 県社会福祉協議会に「富山県民福祉推進会議」を設置し、県民の福祉意識の普及/啓発のための事業を行う(シンポジウム等の開催、福祉のまちづくりの模範となる建築物及び取組みの表彰) |
| 啓発・広報 | 福祉読本の配布事業 (男女参画・ボランティア課) |
昭和５６年度 | 3,550 | 思いやりの心を醸成するため、子ども(５歳児)を対象に福祉教育用絵本を配布する |
| 生活支援 | 市町村運行バス路線対策事業費補助金 (総合交通政策課) |
平成２０年度 | 696,000 | 民営バスが廃止された地域などの交通空白地における地域住民の生活の足の確保を図る方策として、市町村が運行するバス路線に対し、運行費・低床バス購入費について支援するもの(平成２０年度よりバス購入費について、低床バスに限定したもの) |
| 生活支援 | 人にやさしいエコバス推進事業 (総合交通政策課) |
平成２０年度 | 7,000 | 空港と市街地を結ぶバス路線に低床・低公害バスの導入を支援することにより、人や環境にやさしい公共交通を推進するとともに、空港やまちのイメージアップを図るもの |
| 生活支援 | 重症心身障害児(者)レスパイトサービス事業 (障害福祉課) |
平成６年度 | 2,285 | 月２～４回程度レスパイトサービス日を設け、在宅の重症心身障害児(者)を預かり集団での交流活動を行い、その間の家族の休息を保証する活動を行う団体に対し補助する |
| 生活支援 | 心身障害児通園訓練事業 (障害福祉課) |
昭和５１年度 | 473 | 心身障害児の早期療育訓練や、障害児を家庭で介護する母親の健康回復・情報交換事業を行う親の会等団体に対し補助する |
| 生活支援 | 障害児等療育支援事業 (障害福祉課) |
平成８年度 | 12,075 | 障害児(者)施設の有する専門的機能を活用し、各種福祉サービスの提供の援助、調整等を担当するコーディネーターを施設に配置し、地域の障害児(者)とその家族の福祉の向上を図る |
| 生活支援 | 在宅障害児(者)デイケア事業 (障害福祉課) |
平成８年度 | 10,008 | 在宅障害児(者)を地域の身近な施設で日中一時的に預かり、家族の介護負担を軽減する事業を行う市町村に対し補助する |
| 生活支援 | 障害児わくわく子育て支援事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 10,037 | 特別支援学校に就学している児童生徒に対し、放課後等に特別支援学校校舎等を利用して遊びや生活の場を設け、障害児の主体性や社会性の育成、保護者の介護負担の軽減を図るとともに、保護者の子育てを支援するため、時間延長や土・日曜日等に特別支援学校以外の場所での実施を促進する等、障害児の保護者の就労を支援することを目的とした事業を実施する市町村等に対し補助する |
| 生活支援 | 障害者結婚相談事業 (障害福祉課) |
昭和５５年度 | 532 | 障害者の結婚に関する各種相談に応じ、必要な助言指導を行う |
| 生活支援 | 身体障害者相談員活動推進事業 (障害福祉課) |
昭和５７年度 | 2,123 | 身体障害者相談員の指導研修業務に当たる活動推進員を設置し、相談員の資質向上を図る |
| 生活支援 | 身体障害者介護教室開催事業 (障害福祉課) |
平成７年度 | 276 | 身体障害者の介護に携わる家族等に介護方法を指導する |
| 生活支援 | 愛のコミュニティバンク普及事業 (障害福祉課) |
昭和５６年度 | 605 | 知的障害児(者)を介護している保護者が一時的に介護が困難になった場合に、ヘルパーとして登録されている知的障害児(者)の保護者が代わって介護にあたる |
| 生活支援 | 在宅障害児家庭療育研修事業 (障害福祉課) |
昭和５９年度 | 360 | 障害児の家族に対し、家庭での療育方法についての研修を行う |
| 生活支援 | 知的障害者グループホーム設置促進事業 (障害福祉課) |
平成１２年度 | 30,000 | 知的障害者グループホーム等整備費のうち、国庫補助の対象とならない初度設備費及び建物取得費に対し、県単独で助成する |
| 生活支援 | 精神障害者グループホーム設置促進事業 (健康課) |
平成２０年度 | 6,000 | 精神障害者グループホーム等整備費のうち、国庫補助の対象とならない初度設備費及び建物取得費に対し、県単独で助成する |
| 生活支援 | 障害者自立生活総合支援事業 (障害福祉課) |
平成１８年度 | 12,000 | 施設入所している身体及び知的障害者本人並びに保護者の地域生活移行への不安を軽減すること等を目的とした事業を実施する市町村に対し補助する |
| 生活支援 | 富山県福祉カレッジ介護実習・普及センターの運営 (厚生企画課) |
平成７年度 | 39,997 | 介護実習・普及センターにおいて福祉機器・介護用品の展示を行うとともに、福祉機器や住宅改修などに関する相談体制を確立し、その普及を図る |
| 生活支援 | 福祉情報システムの運用 (厚生企画課) |
平成１１年度 | 3,180 | 県民が必要とする福祉情報を提供する体制を整え、福祉活動を情報面から支援する |
| 生活支援 | 高齢者総合福祉支援事業 (高齢福祉課) |
平成１２年度 | 65,000 | 県単独事業として、
|
| 生活環境 | 在宅重度障害者住宅改善費補助金交付事業 (障害福祉課) |
昭和４９年度 | 37,000 (高齢者分を含む) |
在宅の重度障害者のために、既存の住宅を改善し日常生活を容易なものとすることを目的として、市町村が行う在宅重度障害者住宅改善事業に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付する |
| 生活環境 | 福祉バス設置事業 (障害福祉課) |
昭和５５年度 | 4,680 | 心身障害者が各種講習会、研修会、更生相談事業、社会見学、機能訓練事業及びスポーツ等の行事に参加する際の便宜を図るため、福祉バスを設置し運行する |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり推進事業 (厚生企画課) |
平成９年度 | 47,000 | 福祉のまちづくりの総合整備(個人に対する整備費の補助) |
| 生活環境 | とやまのみちフレッシュアップ事業 (道路課) |
平成１１年度 | 300,000 うち歩道整備 89,000 |
道路を使う側の視点に立ち、県民の意見を取り入れながら、既存の道路にひと工夫加えることにより、県民がより安全、便利で快適にとやまのみちを利用できるようにする事業の中で、側溝の蓋掛けや支障物件(電柱)の移設を行いユニバーサルデザイン化を進めている |
| 生活環境 | 住みよい家づくり資金融資 (建築住宅課) |
昭和５７年度 | 841,010 の一部 うち新規受付分は30,000 |
バリアフリー住宅に改良される方への融資 融資額は500万円以内、融資利率は2.6%、融資期間は10年以内 |
| 教育・育成 | 自主防災組織リーダー等研修事業 (防災・危機管理課) |
平成１７年度 | 2,270 | 自主防災組織地域リーダー研修、自主防災組織化研修を実施し、災害時における高齢者、障害者を含む地域住民の安全確保を推進する |
| 教育・育成 | 災害救護ボランティア育成事業 (防災・危機管理課) |
平成８年度 | 304 | 災害ボランティア研修を実施し、災害時における高齢者、障害者を含む地域住民の安全確保を推進する |
| 教育・育成 | 学生災害救護ボランティア養成支援事業 (防災・危機管理課) |
平成１７年度 | 500 | 富山県大学連絡協議会が実施する学生災害救護ボランティア養成講座へ支援をし、災害時における高齢者、障害者を含む地域住民の安全確保を推進する |
| 教育・育成 | 障害児保育研修会の開催 (厚生企画課) |
平成５年度 | 123 | 障害児の保育を担当している職員の研修を行い、障害の特性に応じた保育が確保されるように図る |
| 教育・育成 | 特別支援学校ふれあい交流活動事業 (県立学校課) |
平成１４年度 | 1,076 | 学校間や地域の人々及び居住地の学校との交流活動を通して、障害のある子どもの社会性・経験領域の拡大を図るとともに、地域の人々に障害のある子どもとその教育の正しい認識を深める |
| 教育・育成 | 特別支援学校インターンシップ推進事業 (県立学校課) |
平成１４年度 | 1,557 | 各校が、教育・労働・福祉等関係機関、企業、作業所、保護者からなる学校インターンシップ推進委員会を組織するとともに、職場開拓等の事業を継続的に実施し、社会の変化や障害の重度・重複化、多様化に対応した、障害のある生徒の社会自立、職場自立等を積極的に推進する |
| 教育・育成 | スタディ・メイトサポート事業 (県立学校課) |
平成１８年度 | 1,500 | 小・中学校に在籍するLD等の発達障害を含む障害のある児童生徒の学校生活を支援するため、市町村が小・中学校に派遣するスタディ・メイト等(特別支援教育支援員)の養成研修及び資質向上研修を実施する 併せて、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターによる地域の小・中学校等への訪問相談を実施し、障害のある幼児児童生徒の教育の充実を図る |
| 教育・育成 | 特別支援学校医療的ケア体制整備事業 (県立学校課) |
平成１７年度 | 6,215 | 特別支援学校に看護師を配置することにより、日常的に医療的ケア等を必要とする障害のある児童生徒に対する教育活動への適切な支援を行う |
| 教育・育成 | 富山型デイサービス・特別支援学校連携事業 (県立学校課) |
平成１８年度 | 500 | 富山型デイサービスと特別支援学校及び教育・厚生・労働等関係部局が情報を密にし連携を深める場を設けることにより、障害児の地域における活動場所を整備する等、総合的な視点からのサポート体制を充実し、もって、障害のある子どもの健全育成を図る |
| 教育・育成 | 障害のある子どものための就学指導推進費 (県立学校課) |
昭和５４年度 | 1,060 | 巡回就学相談や親子体験入学を通して、障害のある子どもの適切な就学を図る |
| 教育・育成 | 特別支援学校通学運営費 (県立学校課) |
昭和５６年度 | 90,687 | 特別支援学校の通学バスの運行委託や借り上げ、介助員雇用を行い、児童生徒の通学の安全確保、保護者の送迎に対する負担軽減を図る |
| 教育・育成 | 富山県心身障害児保育事業 (児童青年家庭課) |
昭和５３年度 | 24,724 | 障害の程度が軽く、集団保育が可能で日々通所できる心身障害児の保育の要する人件費を補助する |
| 教育・育成 | 放課後児童対策事業障害児受入加算制度 (児童青年家庭課) |
平成１４年度 | 1,372 | 放課後児童クラブにおける障害児の受入について、国庫補助基準に満たないものに対し県単独の助成を実施 |
| 雇用・就業 | 聴覚障害者ホームヘルパー養成研修受講支援事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 355 | 聴覚障害者がホームヘルパー養成研修を受講する際に必要となる手話通訳者の派遣に要する費用を助成する |
| 雇用・就業 | 富山県知的・精神障害者雇用奨励金 (労働雇用課) |
昭和６０年度 | 14,872 | 常用労働者の３%相当数又は２人のいずれか大きい数を超えて知的障害者及び精神障害者を雇用している事業主に対して奨励金を支給(８千円/月人、１事業所あたり限度額 ３８４千円/年) |
| 雇用・就業 | 富山県障害者継続雇用奨励金 (労働雇用課) |
昭和５８年度 | 120 | 職場適応訓練を修了した障害者を引き続き常用労働者として雇用した事業主に対して奨励金を支給(8,000円/月人(重度は12,000円)、６か月間) |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進啓発事業 (労働雇用課) |
昭和４２年度 | 2,534 | 障害者雇用支援月間における県知事表彰(事業所、個人)、雇用促進啓発活動の実施、障害者雇用推進員の配置 |
| 雇用・就業 | 障害者チャレンジトレーニング事業奨励金 (労働雇用課) |
平成１８年度 | 2,775 | 障害者就業・生活支援センターが協力事業所において職場実習(就業体験)を実施した場合、その受入事業所に対する謝礼、実習生の保険及び手当に対して、奨励金を交付する |
| 雇用・就業 | 全国障害者技能競技大会選手団派遣事業 (職業能力開発課) |
平成８年度 | 242 | 障害者の職業能力開発と障害者雇用の普及啓発のため、選手及び役員団を派遣 |
| 雇用・就業 | 障害者等起業家育成セミナー開催事業 (障害福祉課) |
平成１９年度 | 1,000 | 障害者やその家族等が、自ら経営する企業や障害者を雇用する企業の立ち上げを支援するため、障害者等の起業に関する普及啓発セミナーを開催する |
| 雇用・就業 | 障害者地域活動充実支援事業 (障害福祉課) |
昭和５４年度 | 3,570 | 障害者の地域活動を支援するため、小規模作業所及び地域活動支援センターに対し、重度障害者の受入れ及び職員のスキルアップにかかる経費を助成する |
| 雇用・就業 | 精神障害者地域活動充実支援事業 (健康課) |
昭和６１年度 | 720 | 精神障害者の社会復帰を促進するため、共同作業所及び地域活動支援センターに対し、職員のスキルアップにかかる経費を助成する |
| 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 (健康課) |
平成１５年度 | 11,845 | 精神障害者(知的障害者を除く)を、一定期間訓練協力事業所において、調査指導員の助言を受けながら、社会適応訓練を実施する |
| 保健・医療 | 在宅重症心身障害児(者)訪問診査事業 (障害福祉課) |
平成５年度 | 637 | 在宅の重症心身障害児(者)のいる家族を医師・看護師が訪問し、必要な助言指導を行う |
| 保健・医療 | 病院快適施設整備事業 (厚生企画課) |
平成７年度 | 50,000 | 患者サービスの向上のため、障害者等にやさしい医療施設整備等を行おうとする民間病院に対し、低利の融資を実施する |
| 保健・医療 | 精神科空床システム整備推進事業 (健康課) |
平成１５年度 | 318 | 精神疾患の急変等により、緊急な医療が必要である者に、適切な医療を提供するため、インターネットを利用し、後方病院の空床情報を把握し、迅速、確実に転院できるシステムの運用に係る経費 |
| 保健・医療 | 重度心身障害者等医療費助成事業(１～６４歳) (障害福祉課) |
昭和４９年度 | 559,549 | 重度心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図る目的で、重度心身障害者に対し医療費自己負担額の一部を助成する事業を行う市町村に対し補助する |
| 保健・医療 | 重度心身障害者等医療費助成事業(６５歳～) (高齢福祉課) |
昭和５８年度 | 900,178 | 重度心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図る目的で、重度心身障害者に対し医療費自己負担額の一部を助成する事業を行う市町村に対し補助する |
| 情報・ コミュニケーション |
点字広報誌・テープ広報誌の発行 (広報課) |
昭和４６年度・ 昭和５２年度 |
1,022 | 視覚障害者へ県政情報を提供する |
| 情報・ コミュニケーション |
県政広報番組への手話または字幕挿入 (広報課) |
平成６年度 | 1,050 | 県広報テレビ番組に手話通訳または字幕を挿入し、聴覚障害者へわかりやすく県政を紹介する |