石川県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | バリアフリー社会推進事業 (厚生政策課) |
平成１１年度 | 2,694 | バリアフリー社会の推進に寄付した者の表彰、バリアフリー意識の普及、啓発のためのイベント、高齢者体験セットの貸出を実施 |
| 生活支援 | 身体障害者介助用自動車改造事業 (障害保健福祉課) |
平成８年度 | 1,824 | 自ら自動車を運転できない障害者の社会参加促進を目的として、介助者が運転する車の改造又は、乗降を容易にしたシートや身障者用リフト付自動車等の購入費の一部を助成する |
| 生活支援 | 重度身体障害者医療補助具支給事業委託 (障害保健福祉課) |
1,091 | 脊髄損傷者に対する排尿に必要な用具を給付する | |
| 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会選手派遣 (障害保健福祉課) |
平成１３年度 | 5,283 | 全国障害者スポーツ大会へ石川県選手団を派遣して、障害者スポーツの更なる普及と競技力の向上を図ると共に、一層の障害者への理解を促進する |
| 生活支援 | 障害者スポーツ普及費補助 (障害保健福祉課) |
平成４年度 | 2,000 | 練習・強化・対外競技活動を行う石川県内の障害者スポーツ団体に対して補助をし、障害者の社会参加を促進する |
| 生活支援 | 在宅障害者療育相談等事業 (障害保健福祉課) |
平成１０年度 | 9,770 | 在宅の障害児・者の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導等が受けられる療育機能の充実を図る |
| 生活支援 | ボランティア活動育成事業 (障害保健福祉課) |
500 | 在宅の知的障害者本人がグループで行う、地域に貢献する環境保全等のボランティア活動に対して助成する | |
| 生活支援 | 知的障害児・者地域生活促進事業費補助 (障害保健福祉課) |
2,300 | 在宅心身障害児・者の保護者団体等が実施する療育キャンプや文化活動等に助成する | |
| 生活支援 | ふれあいの文化推進事業 (文化振興課) |
平成９年度 | 600 | 視覚障害者を含め、誰もが文化芸術に親しめるよう、「ふれてみるいしかわの文化展」を開催し、直接手で触れることのできる彫刻展等を開催する |
| 生活支援 | 障害者向け消費者トラブル防止リーフレットの作成 (県民生活課) |
平成２０年度 | 222 | 障害者の消費者トラブルを未然に防止するため、啓発資料を作成する |
| 生活環境 | 障害者温泉療養事業費 (障害保健福祉課) |
平成１５年度 | 18,000 | 温泉施設利用料金割引制度 |
| 生活環境 | バリアフリー施設整備促進融資事業 (厚生政策課) |
平成１０年度 | 1,524 | 民間事業者が「石川県バリアフリー社会の推進に関する条例」に基づく整備基準に従い、公益的施設に整備するために必要な資金の貸付(貸付を行った金融機関に対する利子補給) |
| 生活環境 | 自立支援型住宅リフォーム資金助成事業 (厚生政策課) |
平成８年度 | 17,980 | 重度身体障害者等が居住する住宅のリフォームに要する費用に対する補助(事業実施主体の市町村に対する予算補助) |
| 教育・育成 | 健やかふれあい保育事業費補助金 (子育て支援課) |
昭和４９年度 | 26,925 | 軽度の障害児等を保育する保育所に対する助成 |
| 教育・育成 | 放課後児童クラブ事業費補助金 (子ども政策課) |
平成１２年度 | 19,981 | 障害児の受入のために、指導員を配置するクラブに対し、人件費の一部を助成 |
| 教育・育成 | 特別支援教育拠点化事業 (学校指導課) |
平成１２年度 | 3,026 | 特別支援学校の教員の専門性を生かし、地域における特別支援教育の拠点化を促進する |
| 教育・育成 | ふれあい交流活動推進事業 (学校指導課) |
平成１０年度 | 1,506 | 障害のある児童生徒等が地域社会の一員として豊かな生活を送るために、幼稚園、保育所、小・中・高等学校の児童生徒等や地域社会の人々と共に活動し、相互の理解を深めていく また、作品交換、作品展示、即売会、学校紹介等の間接的な交流をとおして障害のある児童生徒等の理解・啓発を図る |
| 教育・育成 | 障害のある子の地域支援ネットワーク構築事業 (学校指導課) |
平成１６年度 | 1,998 | 珠洲分校内のサテライト教室のおいて、地域の関係機関と連携し、視覚障害、聴覚障害等支援を必要とする幼児児童生徒及び保護者の指導・支援を行う |
| 教育・育成 | 障害のある生徒のインターンシップ促進事業 (学校指導課) |
平成１８年度 | 3,405 | 教育・労働・福祉など、就労に係わる関係機関等による連携協力体制を構築し、インターンシップ等の在り方や就労に至るまでの支援を見直し、改善充実を図る |
| 教育・育成 | 高等学校における軽度発達障害サポート事業 (学校指導課) |
平成１９年度 | 1,200 | 公立高等学校におけるLD等発達障害のある生徒に対する支援体制整備を図る |
| 雇用・就業 | 障害者授産施設等通所交通費補助金 (障害保健福祉課) |
平成９年度 | 3,758 | 障害者授産施設等への通所交通費の半額を助成し、通所者の負担を軽減を図る |
| 雇用・就業 | 社会復帰訓練対策 (障害保健福祉課) |
平成１５年度 | 13,978 | 精神障害者を一定期間協力事業所に通わせることにより、社会適応訓練を実施する |
| 雇用・就業 | 石川セルプ振興センター運営費補助金 (障害保健福祉課) |
940 | 障害者授産施設２８施設で構成する石川セルプ振興センターが運営する調査研修や販売促進事業に対して助成する | |
| 雇用・就業 | 障害者職場実習実施費 (労働企画課) |
昭和５３年度 | 10,226 | 障害者の雇用にあたり、実際の職場で就職に必要な短期間の実習を行い、職場能力等について事業主の理解を深めることにより障害者の就職促進を図る |
| 雇用・就業 | 心身障害者就業資金貸付金 (労働企画課) |
昭和４９年度 | 580 | 常用労働者として就職し、又は自ら事業を開始した心身障害者に就業資金を貸与することにより就業の促進と就業生活の安定を図る |
| 雇用・就業 | 雇用支援協会補助金 (労働企画課) |
昭和４９年度 | 2,328 | 障害者の雇用啓発、各種雇用助成金の有効活用による雇用機会の拡大を目的として、事業主が自主的に設立している(社)石川県雇用支援協会に対し助成する |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業 (労働企画課) |
昭和３８年度 | 322 | 障害者雇用支援月間を中心に、障害者雇用の重要性を県民に訴えるための広報・啓発活動を石川労働局並びに(社)石川県雇用支援協会とともに実施する |
| 雇用・就業 | 障害者雇用率向上推進事業費 (労働企画課) |
平成２０年度 | 900 | 障害者を多数雇用している企業に対し、その取組を広く周知するために使用するシンボルマークを公募すること等により、県民全体で障害者の雇用に対する気運を高める |
| 保健・医療 | 市町心身障害者医療費助成事業 (障害保健福祉課) |
昭和４９年度 | 1,167,525 | 市町が行う重度心身障害者の医療費助成に対して１/２を助成する |
| 情報・ コミュニケーション |
点字広報誌「広報いしかわ」 (県民交流課) |
昭和４８年度 | 665 | 視覚障害者(全盲)を対象に県政への理解を促すため、点字による広報誌を年４回発行 |
| 情報・ コミュニケーション |
大活字版広報誌「広報いしかわ」 (県民交流課) |
昭和５３年度 | 680 | 視覚障害者(弱視)を対象に県政への理解を促すため、大活字による広報誌を年４回発行 |
| 情報・ コミュニケーション |
広報誌の音読テープへの翻訳 (県民交流課) |
平成７年度 | 980 | 視覚障害者(全盲)を対象に県政への理解を促すため、音訳テープによる広報誌を年４回発行 |
| 情報・ コミュニケーション |
手話通訳者・要約筆記者健康対策事業 (障害保健福祉課) |
200 | 手話通訳者及び要約筆記者の頚肩腕障害発生の予防、早期発見のための健康対策事業に対する助成 | |
| 情報・ コミュニケーション |
テレビ広報での手話通訳 (県民交流課) |
不詳 | 392 | 県広報テレビ番組に手話通訳を挿入し聴覚障害者へわかりやすく県政の話題や動きをお知らせする |