福井県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 生活支援 | 身体障害者福祉相談員設置事業 (障害福祉課) |
昭和３２年 | 2,989 | 身体障害者の更生援護にかかる相談に応じ必要な指導を行う相談員を各地域毎に配置 １５０名委嘱 (任期２年) |
| 生活支援 | 知的障害者相談員設置事業 (障害福祉課) |
昭和４３年 | 784 | 知的障害者の更生援護に関し、本人またはその保護者からの相談に応じ必要な指導、助言を行う相談員を配置 ３９名委嘱 (任期２年) |
| 生活支援 | 身体障害者結婚相談事業 (障害福祉課) |
昭和５１年 | 132 | 身体障害者の結婚問題について相談、指導に応じ、また見合いの場を設けることにより、障害者に希望を与え、その自立更生を助長する。 |
| 生活支援 | 福祉タクシーチケット共通化促進事業 (障害福祉課) |
平成１１年 | 1,577 | 各市町村・各タクシー事業者が個別に行っているタクシーチケットの請求・支払い業務を県タクシー協会へ委託することにより、障害者が福祉タクシーチケットを利用して県内のどこでもどのタクシーにでも乗車できるシステムを構築 |
| 生活支援 | 重度心身障害児(者)福祉手当支給事業 (障害福祉課) |
昭和４４年 | 12,096 | 在宅の重症心身障害児(者)またはその介護者に手当を支給 (他の年金、手当支給者を除く) 月額 ３,０００円 |
| 生活支援 | 重度心身障害者(児)医療無料化対策事業 (障害福祉課) |
昭和４８年 | 1,384,000 | 重症心身障害児(者)に医療費の自己負担額を助成 ・対象者(所得制限あり)
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| 生活支援 | 重度精神障害者医療無料化対策事業 (障害福祉課) |
平成１８年 | 26,628 | 重度精神障害者に医療費の自己負担額を助成 ・対象者(所得制限あり) 精神障害者保健福祉手帳２級以上の者 |
| 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会選手派遣事業 (障害福祉課) |
平成１３年 | 4,612 | 全国の障害者がスポーツ大会を通じて体力の維持増強、社会参加の促進を図るとともに、健常者に対して障害者への認識と理解を深める |
| 生活支援 | 身体障害者補助具購入あっせん事業 (障害福祉課) |
昭和５３年 | 120 | 脊髄損傷者に対する排尿に必要な補助具を一括購入し、市価より安価であっせんする |
| 生活支援 | 障害者グループホーム・ケアホーム支援事業 (障害福祉課) |
平成１５年 | 28,125 | 障害者のグループホーム等における安全対策経費など環境改善に要する経費を助成し、知的障害者の地域での安全・安心な生活を積極的に支援することにより、グループホームの設置促進を図る |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり推進協議会設置事業 (障害福祉課) |
平成９年 | 213 | 福祉のまちづくり推進協議会を付属機関として設置し、福祉のまちづくりの推進に関する事項について審議する 委員１４名 |
| 生活環境 | 重度身体障害者住宅改造助成事業 (障害福祉課) |
昭和５３年 | 21,300 | 重度身体障害者が日常生活を容易にすることを目的として、住宅の玄関、台所、浴室等を改造する場合、その経費の一部を助成する 助成率 総工事費の８/１０(ただし８０万円を限度) |
| 生活環境 | 聴覚障害者用メール１１０番 (警察本部) |
平成１５年 | － | 言葉や聴覚が不自由な方などが事件や事故に遭ったときに携帯電話やパソコンを利用し警察へ緊急通報する(他のシステムを利用しているため、経費は不要) |
| 教育・育成 | 心身障害児童クラブ育成事業 (障害福祉課) |
平成１１年 | 10,590 | 昼間保護者のいない家庭の養護学校等に在籍する障害児を１人以上受入れた児童クラブおよび５人以上受け入れた心身障害児童クラブに対し助成 |
| 教育・育成 | 障害児いきいき社会自立推進事業 (高校教育課) |
平成７年 | 2,543 | 高等部教育を就職前教育として充実させ、障害児の社会参加・職業自立を推進
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| 教育・育成 | 医療的ケアサポート推進事業 (高校教育課) |
平成１７年 | 332 | 盲、ろう、養護学校において、教員が看護師と連携して医療的ケアが行えるように研修を実施するとともに、医療的ケアの実施体制を点検、指導するための連絡会議を設置 |
| 教育・育成 | 発達障害児支援推進事業 (高校教育課) |
平成１８年 | 5,580 | 特別支援教育センターを中心として盲、ろう、養護学校が小・中・高校等に対し特別支援教育に関する支援ができる体制を整備 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用相談員配置事業 (労働政策課) |
昭和５２年 | 9,854 | 障害者の雇用促進と就職後の定着指導を行い、障害者の自立を図るため、県下の各公共職業安定所(６か所)に障害者雇用相談員(非常勤嘱託)を配置 |
| 雇用・就業 | 心身障害者小規模通所訓練事業 (障害福祉課) |
昭和５３年 | 7,680 | 社会復帰が困難な心身障害者を対象に自活に必要な授産訓練を行う施設に対し指導員人件費分および事務費に対する補助 |
| 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 (障害福祉課) |
昭和６２年 (県単は平成１５年から） |
8,225 | 精神障害者の社会復帰に理解のある事業所に、精神障害者の訓練を委託し、１日１名２,０００円の協力奨励金を支払う 事業所、訓練生の登録および選定のため、運営協議会を開催する |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進普及啓発事業 (労働政策課) |
昭和５７年 | 529 | 事業主をはじめ県民一般の障害者雇用に対する一層の理解を深める 障害者雇用促進のつどいと障害者雇用促進展の開催(９月の障害者雇用促進月間中に実施) |
| 保健・医療 | 心身障害児(者)歯科検診診療事業 (障害福祉課) |
平成１２年 （平成１７年度から 事業統合） |
11,000 | 在宅の知的障害児(者)および保護者に対し、訪問・外来等の方法により歯科衛生に関する適切な指導・助言を実施 (1)歯科医師および歯科衛生士が在宅の重度知的障害児(者)の家庭を訪問 (2)設定した会場で歯科診療所を運営 |
| 保健・医療 | 地域療育拠点設置事業 (障害福祉課) |
平成１７年 | 12,543 | 県内全域で地域における小児療育機能を強化するため、奥越、丹南、嶺南のそれぞれの地域の医療機関に委託し、障害児童に対し、診療や訓練を実施する |
| 保健・医療 | こども療育センター運営事業 (障害福祉課) |
昭和５８年 | 151,631 | 障害の早期発見、早期療育を目標に専門スタッフが一体となって診療・検査・療育指導にあたる |
| 保健・医療 | 自閉症児対策事業 (障害福祉課) |
昭和５８年 | 69 | 自閉症児をもつ保護者および関係者を対象として生活指導や研修を行う |
| 保健・医療 | 情緒障害児対策事業 (障害福祉課) |
昭和５８年 | 970 | ２泊３日の親子合宿を通じて、保護者に対し療育の方法などを指導する |
| 情報・ コミュニケーション |
広報番組字幕付与事業 (広報課) |
平成１８年 | 7,323 | 聴覚障害者に放送を通じた情報へのアクセス機会の均等化を図るため、県の放送番組に字幕を付与する |
| 情報・ コミュニケーション |
テレビ広報番組字幕付与 (県議会事務局) |
平成１８年 | 1,201 | 聴覚障害者に放送を通じた情報へのアクセス機会の均等化を図るため、県議会の広報番組に字幕を付与する |