長野県

施策分野 事業名
(所管課)
開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 障害者雇用促進啓発事業
(労働雇用課)
昭和51年度 800  社団法人長野県雇用開発協会が行う障害者の雇用促進に関する事業に対して、1/2以内で補助をする
啓発・広報 障害者関係知事表彰
(障害福祉課)
昭和56年度 240  障害者(児)の福祉の向上等に顕著な功績があった個人又は団体を表彰する
啓発・広報 社会福祉表彰事業
(地域福祉課)
平成13年度 -  障害者や高齢者が安心して行動でき、社会に参加できる「福祉のまちづくり」を一層推進するため、他の模範となる先進的な事例を表彰する
生活支援 心身障害児感覚機能訓練事業
(障害福祉課)
昭和46年度 3,161  知的障害児通園施設に通園する児童の心身機能の発達を図るため、専門家による各種早期療育訓練を行う費用を助成する
生活支援 障害児(者)タイムケア事業
(障害福祉課)
昭和51年度 61,849  家庭において障害児者を一時的に介護できない場合に、登録介護者が時間単位で介護サービスを提供する
生活支援 通所通園等推進事業
(障害福祉課)
昭和55年度 1,761  施設への通園等に要する交通費を補助し、心身障害児(者)の保護者の経済的負担軽減を図る
生活支援 障害児通園施設利用児療育支援事業
(障害福祉課)
平成19年度 3,850  障害児通園施設利用者負担について、複数児童の保育世帯に対して軽減措置を講じることで、障害児の早期療育の機会を確保し、子育て支援の充実を図る
生活支援 憩いの家事業
(障害者自立支援課)
平成14年度 5,002  在宅の障害者に憩いの場を確保し、社会復帰の促進を図る
生活支援 障害児等療育支援事業
(障害者自立支援課)
平成16年度 120,808  療育コーディネーターを設置し、障害児(者)の療育・相談指導を行う
生活支援 障害者生活支援ワーカー等設置事業
(障害者自立支援課)
平成16年度 81,872  地域生活をしている障害者の就労や生活全般にわたる相談に応じるため、障害者就業支援ワーカー及び障害者生活支援ワーカーを設置する
生活支援 障害者生活支援ワーカー等設置事業補助金
(障害者自立支援課)
平成16年度 5,104  施設に入所している障害者等の地域生活移行を推進するため、生活支援ワーカー等を設置する市町村に対し補助する
生活支援 障害者自立生活体験事業
(障害者自立支援課)
平成16年度 1,955  入院又は入所中の障害者が、グループホーム等での生活体験を行う場合の費用を市町村に対し補助する
生活支援 地域生活移行推進員設置事業
(障害者自立支援課)
平成18年度 2,060  民間入所施設に地域生活移行推進員を設置して、利用者の地域生活移行を促進する
生活支援 障害者支え合い活動支援事業
(障害者自立支援課)
平成20年度 1,441 入院中、退院後間もない精神障害者等に対し、障害当事者による支援をNPO法人等に委託する
生活支援 精神障害者保健所デイケア事業
(健康づくり支援課)
平成16年度 1,387  社会生活が困難な精神障害者に対し、社会参加に関する相談支援を行い、社会に適応できる素地を養い、社会参加の促進を図る
生活環境 障害者にやさしい住宅改良促進事業
(地域福祉課)
昭和44年度 22,724  身体障害者の障害の程度に応じて、浴室、便所、台所、玄関、階段等の住宅整備改善に助成する
生活環境 自然探勝会
(自然保護課)
昭和54年度 600  身体に障害のある人が、自然を観察し、自然に親しむことにより心身の健康を増進し、自然に対する理解を深めることを目的とする
生活環境 歩行者主役型道路リメイク事業
(道路管理課)
平成16年度 170,000  身体障害者等の歩行に支障がある歩道の波打ちや段差を解消し、バリアフリー型の安全で安心な歩行空間の形成を図る
生活環境 信州ふるさとの住まいづくり支援事業
(住宅課)
平成17年度 154,210  高齢者、身体障害者の生活に配慮した一定の設備を有する県産材活用木造住宅の新築、購入及びリフォームに対し助成する
教育・育成 障害児にやさしい施設整備事業
(特別支援教育課)
平成8年度 4,392  特別支援学校において、障害のある児童生徒が安心して快適な学校を過ごすことができるように施設整備を行なう
教育・育成 LD・ADHD児等支援事業
(特別支援教育課)
平成16年度 723  通常学級で学ぶLD・ADHD児等の教育環境を整備するため、指導教員の能力向上と学校支援体制の整備を図る
教育・育成 特別支援教育地域化推進事業
(特別支援教育課)
平成16年度 12,613  ノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある者もない者も地域で豊かに学べる教育環境の整備を行う
教育・育成 医療的ケア看護師配置事業
(特別支援教育課)
平成17年度 26,615  特別支援学校に看護師(非常勤)を常駐配置することにより、重度の障害があり痰の吸引などの医療的ケアを必要とする児童生徒が安心かつ安全に学習できるための環境を整備する
教育・育成 訪問教育推進事業
(特別支援教育課)
平成17年度  入学制限(20歳)や就学猶予・就学免除により就学していないなどの理由で、自らの意志とは関わりなく、養護学校高等部の教育を受けられなかった就学希望者に教育の機会を提供する
教育・育成 障害者社会適応訓練事業
(障害者自立支援課)
昭和50年度 8,646  精神障害者の社会復帰を促進するため、回復者に住居の確保、社会適応訓練に必要な経費の支給を行うとともに、回復途上者に協力事業所において社会適応訓練を行う
雇用・就業 障害者共同作業所新体系移行円滑化支援事業
(障害者自立支援課)
平成19年度 205,863  旧共同作業所が新体系へ円滑に移行できるよう支援を行う(H19~21年度の3年間事業)
(1)地域活動支援センターへ移行し、かつ自立支援給付事業への移行に取り組む事業所への運営費、設備整備費補助
(2)自立支援給付事業への円滑な移行を実現するために必要な施設運営に関する研修とスタッフのスキルアップ研修の実施(委託)
雇用・就業 障害者雇用促進
(雇用・人財育成課)
平成元年度 0 法定雇用率未達成企業等に対して、長野労働局長と県知事の連名で雇用促進勧奨状を送付する
雇用・就業 障害者職場実習支援事業
(労働雇用課)
平成12年度 100  信州大学教育学部附属養護学校及び市町村の特別支援学級の生徒の職場実習を受け入れた事業所へ謝金を支払う
雇用・就業 無料職業紹介事業
(労働雇用課)
平成16年度 13,757  地方事務所が職業紹介事業者となり、地方事務所に配置された求人開拓員が中心となって、就職相談から個別求人開拓、紹介状の発行までを行う
保健・医療 障害者医療費給付事業補助金
(医療政策課・国保・医療福祉室)
昭和47年度 2,248,895  市町村が行う障害者の医療費の自己負担分への助成に要する経費に対して助成する
保健・医療 遷延性意識障害者医療費給付事業
(健康づくり支援課)
昭和55年度 32,545  遷延性意識障害者の医療の推進と患者家族の経済的負担の軽減を図るため、その治療に係る医療費の自己負担分を給付する
保健・医療 動物ふれあい訪問事業
(食品・生活衛生課)
平成12年度 -  障害者施設、養護学校等へ、犬・ウサギ・モルモットをつれて訪問し、動物の癒し効果を活用して心身の活力の増進を図る