岐阜県

施策分野 事業名
(所管課)
開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 福祉のまちづくり推進事業
(地域福祉国保課)
平成9年度 3,000  福祉のまちづくりに関する県民意識の高揚を図るため、福祉のまちづくりポスターコンクール、GIFUバリアフリー賞表彰事業や福祉ガイドブック電子化事業ほか、だれにもやさしい福祉のまちづくり啓発事業を実施
啓発・広報 岐阜県福祉フェスティバル開催事業
(障害福祉課)
平成7年度 805  障がい者に対する正しい理解を醸成するための講演会や福祉機器の展示、授産施設等の作品の展示即売等を実施
生活支援 重症心身障がい児地域支援センター事業
(障害福祉課)
平成20年度 10,063  圏域の重症心身障がい児B型通園事業施設に医療的ケア及び療育等ができる職員を配置
生活支援 発達障がい児早期支援対策事業
(障害福祉課)
平成19年度 9,800  乳幼児健診の在り方を検討し、発達障がいに早期に気づき、早期に支援する体制作りを実施する
 また、発達障がい児に対する効果的な療育方法等について検討する
生活支援 重度障害者処遇向上費補助金
(障害福祉課)
平成15年度 7,063  重症心身障がい者又は自閉症・強度行動障がい者が入所、通所する施設において、直接処遇職員を加配することにより、施設を利用する重度障がい者の処遇向上を図る
生活支援 アクティブG障害児(者)相談コーナー開設事業
(障害福祉課)
平成13年度 2,343  対応の遅れている土曜、日曜を含む週6日開設の障がい児を中心とする相談窓口を設置して、ピアカウンセラーを中心に各種の相談に応じる
生活支援 障害者アートバンク事業
(障害福祉課)
平成7年度 3,783  障がい者が自ら制作した絵画等作品を社会的に活用し、生きがいと自立を目指す「ふれあいアートステーション・ぎふ」に助成
生活支援 障害児地域療育支援事業
(障害福祉課)
平成15年度 39,876  地域における療育拠点に所属するPT,OT,ST、看護師、心理職、保育士等が対象児童の居宅を訪問し、児童や家族への専門的な療育指導を実施する
生活支援 発達障害者地域生活支援センター事業
(発達障害者生活・就労支援事業を拡充)
(障害福祉課)
平成18年度 25,200  圏域の発達障がい児(者)支援の拠点施設に発達障がい専門支援員を配置し、専門的な療育、相談支援を実施
生活環境 障害者いきいき住宅改善助成事業
(障害福祉課)
平成6年度 13,500  在宅の重度身体障がい者及びこれらと同居する者に対し、住宅の一部を改善整備するための資金を助成
生活環境 障害者住宅改造支援事業
(障害福祉課)
平成14年度 400  住宅改造に関する障がい者の個別のニーズに即し、きめ細やかな対応を図るため、専門家による助言等の支援を実施
生活環境 重度身体障害者介助用自動車購入等助成事業
(障害福祉課)
平成8年度 9,520  在宅の重度身体障がい者及びその介助者に対して福祉車両の購入又は改造費用を助成
生活環境 身体障害者等福祉対策事業費補助金
(障害福祉課)
平成20年度 8,000  在宅の身体障がい者が、その自立に資する目的で先進的な福祉機器を購入する場合に、購入費用を助成する
生活環境 知的障害者地域生活移行促進事業費補助金
(障害福祉課)
平成元年度 44,172  知的障がい者の地域生活に必要な援助を行い、社会参加と自立を促進
生活環境 働く知的障がい者の生活指導促進事業費補助金
(障害福祉課)
平成4年度 1,440  在宅知的障がい者の社会参加に必要な援助を行うことにより、社会参加と自立を促進
教育・育成 地域療育システム支援事業
(障害福祉課)
平成13年度 3,591  療育の専門スタッフを派遣し、地域の療育スタッフとともに総合診断及びチームカンファレンスを実施
教育・育成 教育相談の充実
(特別支援教育課)
平成18年度 -  盲・聾・特別支援教育学校での教育相談と乳幼児教室の実施
雇用・就業 授産事業振興センター事業
(障害福祉課)
平成8年度 10,045  心身に障がいのある方々の社会参加と処遇の充実を図るため、福祉的就労の場である授産施設等に対して各種の援助を実施
雇用・就業 社会適応訓練委託事業
(保健医療課)
平成15年度 6,000  精神障がい者の就労支援をするため、将来就労を希望する精神障がい者の就労訓練を事業所に委託して行う
雇用・就業 精神障害者小規模作業所等交通費助成事業
(保健医療課)
平成11年度 1,000  精神障がい者小規模作業所に通所するための交通費の一部を助成する
保健・医療 難病患者生き生き在宅療養支援事業
(保健医療課)
平成14年度 7,000  在宅療養を送る重症認定難病患者を対象に難病患者在宅療養応援員を派遣し、日常生活援助や相談に応じるなどの支援を行う
保健・医療 発達障がい専門外来診療促進事業
(障害福祉課)
平成20年度 6,360  各圏域において発達障がいを診断・診療できる医師が在籍する医療機関に補助を実施
情報・
コミュニケーション
福祉メディアステーション事業
(障害福祉課)
平成8年度 27,934  障がい者や高齢者がITを活用し、自己実現と社会参加を図ることを支援