静岡県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
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| 啓発・広報 | 障害者雇用対策事業 (産業部雇用推進室) |
－ | 904 | 9月の「障害者雇用支援月間」において、事業主に障害者雇用への理解と協力を呼び掛けるとともに、障害のある人自身の職業的自立を喚起する(障害者雇用優良事業所等の表彰、障害者雇用促進大会開催への協力) |
| 生活支援 | 言語障害児指導相談事業費助成 (厚生部障害福祉室) |
昭和５１年度 | 7,000 | 幼児言語指導教室、指導者研修会、療育セミナー・講習会に助成
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| 生活支援 | 小規模作業所法定移行推進事業費助成 (厚生部障害福祉室) |
平成１９年度 | 148,500 | すべての小規模作業所を指定障害福祉サービス事業者へ移行させるために、必要な経費について助成する
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| 生活支援 | 精神障害者施設入所者自立促進事業 (厚生部精神保健福祉室) |
平成１７年度 | 290 | 精神障害者の就職、賃貸住宅入居等に際し、法定入所型施設の施設長又は地域活動支援センター施設長が保証人となり、損失が発生した場合の費用を県社協を通して補助する |
| 生活支援 | 障害者共同生活事業所運営費助成 (厚生部障害福祉室、精神保健福祉室) |
昭和４９年度 | 24,470 | 地域での自立した生活に支援が必要な障害者が入居する共同生活事業所の運営費を補助する
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| 生活支援 | 共同生活介護・共同生活援助施設整備費助成 (厚生部障害者プラン推進室) |
平成１９年度 | 107,161 |
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| 生活支援 | 重度障害児(者)生活訓練ホーム運営費助成 (厚生部障害福祉室) |
昭和６２年度 | 33,930 | 在宅重度障害児(者)の日常生活訓練を実施
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| 生活支援 | 授産事業強化推進事業費 (厚生部障害福祉室) |
昭和６１年度 | 10,700 | 授産事業振興センター運営費助成
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| 生活支援 | 重症心身障害児(者)家庭生活支援事業費 (厚生部障害福祉室) |
平成９年度 | 16,322 | 重症心身障害児(者)のショートステイを実施
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| 生活支援 | 重度障害児者処遇向上促進費助成 (厚生部障害者プラン推進室) |
平成３年度 | 1,873 | 知的障害児施設の重度者処遇向上のため、職員加配経費等を助成 |
| 生活支援 | 障害児者ライフサポート事業費助成 (厚生部障害福祉室) |
平成１６年度 | 20,000 | 地域におけるきめ細かな生活支援サービスの提供
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| 生活支援 | 在宅重症心身障害児(者)等利用施設医療支援事業費 (厚生部障害福祉室) |
平成１６年度 | 9,224 | 重症心身障害児(者)が通所する施設等に看護師を配置した場合に人件費を助成
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| 生活支援 | 障害者スポーツ振興事業費助成 (厚生部障害者プラン推進室) |
平成１０年度 | 4,613 |
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| 生活支援 | 県立障害者施設耐震整備事業 (厚生部障害者プラン推進室) |
平成１７年度 | 140,000 | 県が所有する公共建築物の耐震化計画に基づき、県立障害者施設の耐震整備を実施 |
| 生活支援 | 乳幼児期聴覚療育支援事業 (厚生部障害福祉室) |
平成１８年度 | 30,000 | 新生児聴覚スクリーニング検査等で聴覚に障害がある又は疑いがあると診断された児及び保護者を支援する
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| 生活支援 | 障害者地域移行促進事業費助成 (厚生部障害者プラン推進室) |
平成２０年度 | 6,900 | 新規にグループホーム・ケアホームを立ち上げる事業所が、利用者の地域生活への適応訓連や地域住民との交流支援に対応する訓練指導員を配置する費用に対する助成
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| 生活支援 | 「あしたか太陽の丘」運営費助成 (厚生部障害者プラン推進室) |
昭和５３年度 | 19,196 | 研修センター運営費等に助成
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| 生活支援 | 伊豆医療福祉センター管理運営事業費 (厚生部障害者プラン推進室) |
昭和３９年度 | 14,000 | 県立重症心身障害児施設の指定管理委託
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| 生活環境 | 人にやさしいまちづくり普及啓発事業 (厚生部地域福祉室) |
平成１３年度 | 1,000 |
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| 生活環境 | 人にやさしいまちづくり総合支援事業 (厚生部地域福祉室) |
平成１３年度 | 35,000 | 地域のニーズや課題に的確に対応した独自の創意工夫により事業実施する市町に助成し、人にやさしいまちづくりを推進する(公共施設の改善、リフト付きタクシー導入、重度身体障害者住宅改造助成等 市町総合補助金) |
| 教育・育成 | 盲学校超早期教育推進事業 (教育委員会特別支援教育課) |
平成１０年度 | 4,200 | 視覚に障害のある乳幼児(0歳～2歳)のための超早期教育教室(2人配置) |
| 雇用・就業 | 障害者就職前職場実習 (産業部雇用推進室) |
昭和６０年度 | 18,000 | 特別支援学校生徒等を対象に協力事業所における職場実習を実施
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| 雇用・就業 | 障害者就労支援事業 (産業部雇用推進室) |
平成１１年度 | 29,520 | 就職が特に困難な人を対象に、就職前から就職後までの一貫した支援を実施(職業準備訓練、就職先開拓、職場適応支援等)
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| 雇用・就業 | ジョブコーチ派遣事業 (産業部雇用推進室) |
平成１５年度 | 19,519 | ジョブコーチの派遣
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| 雇用・就業 | 障害者就業支援・求人開拓員設置事業 (産業部雇用推進室) |
平成１６年度 | 8,060 | 障害のある人個々の実情を踏まえた求人開拓を実施
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| 雇用・就業 | 障害者就業・生活支援ミニセンター整備事業 (産業部雇用推進室) |
平成１７年度 | 8,224 | 知的障害者生活支援センターに就業支援スタッフ１人を配置し、地域における障害のある人の相談・支援体制を強化
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| 雇用・就業 | 障害者雇用企業見学会開催事業 (産業部雇用推進室) |
平成２０年度 | 772 | 障害者雇用についての不安解消と理解を深めるため、事業主対象に障害者雇用に積極的な企業見学会を実施
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| 雇用・就業 | 若年者コース訓練事業(うち県立障害者職業訓練校) (産業部職業能力開発室) |
昭和５５年度 | 11,281 | おおむね30歳以下の知的障害又は身体に障害のある方を対象に職業訓練を実施
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| 雇用・就業 | 障害者自立促進事業費 (厚生部障害福祉室) |
平成１１年度 | 15,900 | 小規模作業所等通所者の就労を促進
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| 雇用・就業 | 障害者就労モデル事業費 (厚生部障害者プラン推進室) |
平成９年度 | 5,500 | 県庁内(東館2階)における喫茶コーナー運営等 |
| 雇用・就業 | 通院患者リハビリテーション事業費 (厚生部精神保健福祉室) |
平成元年度 | 19,586 | 精神障害のある人の社会復帰促進のため、協力事業所に社会適応訓練を委託する 社会復帰率88.9% (県10/10) |
| 保健・医療 | 心身障害児(者)歯科健康診査委託費 (厚生部障害者プラン推進室) |
昭和４８年度 | 1,510 | 施設入所の心身障害児(者)の歯科治療、歯科疾病予防事業を委託
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| 保健・医療 | 精神保健リハビリテーション事業費 (厚生部精神保健福祉室) |
平成９年度 | 6,557 | 地域交流を含めた社会復帰訓練等の実施 (県10/10)
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