三重県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 企業UD文化創造支援事業 (地域福祉室) |
平成１８年度 | 3,300 | UDを規範のひとつとして、企業活動が展開される社会づくりをめざして、企業への啓発と活動促進のための支援を行う |
| 生活支援 | 知的障害者生活ホーム運営事業 (障害福祉室) |
平成３年度 | 2,226 | 知的障害者グループホームの定員及び設置運営主体の法人格等について要件を緩和した知的障害者生活ホームの運営費に対し、補助を行う |
| 生活支援 | 強度行動障害者支援加算費補助金 (障害福祉室) |
平成１５年度 | 2,245 | 新たに施設入所した知的障がい者のうち強度行動障害があると認められる者で、支援費制度での特別支援加算が受けられない場合について、施設支援費に対する加算を行う |
| 生活支援 | 障害児・者通所(通園)施設医療的ケア支援事業 (障害福祉室) |
2,319 | 医療的ケアが必要な障がい児(者)を受け入れる通所施設等に看護師を設置する経費を補助する | |
| 生活支援 | 在宅知的障害者体験入居促進事業 (障害福祉室) |
平成１６年度 | 2,002 | グループホームでの生活を希望する在宅の知的障がい者に対し、多機能グループホームでの体験入居を通じた自立支援を行うことで、生活技術を獲得させ、もって、グループホームへの入居を促進する |
| 生活支援 | 新たな精神保健分野に対する相談支援事業 (障害福祉室) |
平成１６年度 | 24,237 | 人格障がい・境界例・ひきこもりなど、既存の制度の中で適切な対応が困難な事例への相談に迅速に対応するため、保健所や市町村等を支援する専門的かつ機動力を備えた地域サポートセンターをモデル的に設置する |
| 生活支援 | 障がい者住宅改造事業 (障害福祉室) |
平成８年度 | 7,459 | 障がい者の地域生活の基盤となる住宅のバリアフリー化等のため助成をする |
| 生活支援 | 日中活動支援事業 (障害福祉室) |
平成１８年度 | 37,940 | 障がい者の日中活動の場を保障するに必要な経費を補助する |
| 生活支援 | 通所等支援事業 | 平成１９年度 | 43,282 | 障がい者が通所又は入所で訓練やリハビリテーションを容易に受けられるよう、費用を助成する |
| 生活支援 | グループホーム移行支援モデル事業 (障害福祉室) |
平成１８年度 | 12,107 | 障害者等グループホーム入居者への家賃を助成することにより利用者の地域生活を支援する |
| 生活支援 | グループホーム等緊急整備事業 (障害福祉室) |
平成１９年度 | 229,315 | 県内のグループホームの施設整備を４年計画で行い、受け入れ人数の拡大と経営の安定化を図る |
| 生活支援 | 重度身体障がい者等自立生活体験モデル事業 (障害福祉室) |
平成２０年度 | 5,039 | 重度身体障がい者等に対して、試行的に独力で自活できる機会を提供することにより、自立生活への意欲の増進及び不安の軽減を図る |
| 生活支援 | グループホーム等運営支援事業 | 平成２０年度 | 12,318 | 平成２０年度から小規模加算が非該当となる共同生活住居を対象とし、運営費補助を行う |
| 生活環境 | UDのまちづくり推進事業 (地域福祉室) |
平成１１年度 | 3,840 | ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例設置の協議会、庁内推進本部の開催などにより、条例の総合的な推進を図る |
| 生活環境 | UDのまちづくり整備推進事業 (地域福祉室) |
平成１１年度 | 4,615 | 条例に基づく整備基準等の技術指導を行い、その遵守を図る |
| 生活環境 | UDのまちづくり展開事業 (地域福祉室) |
平成１４年度 | 5,833 | UDのまちづくりの実現をめざし、総合行政、市町支援、県民との対話を中心に事業展開する |
| 生活環境 | 交通施設バリアフリー化事業 | 平成１１年度 | 42,672 | 駅舎における移動の円滑化を進めるため、事業者が行うエレベーター等の設置に対して支援する |
| 教育・育成 | 特別支援学校等スクールバス運行委託事業 (特別支援教育室) |
昭和５４年度 | 266,423 | 特別支援学校に通学用のスクールバスを運行し、児童生徒の通学の安全を図る |
| 教育・育成 | 特別支援学校メディカル・サポート事業 (特別支援教育室) |
平成１１年度 | 3,825 | 看護師免許を有する教員と教員が協働して、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応を行う |
| 教育・育成 | 障がい児者就労・自立支援事業 (特別支援教育室) |
平成１９年度 | 5,979 | 障がい児者が地域において自立した生活を送るため、関係機関との連携を強化し、地域での就労や地域社会への参加を支援する |
| 教育・育成 | 特別支援教育総合推進事業 (特別支援教育室) |
平成１９年度 | 3,868 | 特別支援学校が地域におけるセンター的機能を発揮できるよう、自校の専門性向上に係る取組を支援する |
| 教育・育成 | 子どもの発達支援ネットワーク事業 (特別支援教育室) |
平成１９年度 | 3,727 | 市町における早期からの一貫した支援体制を目指し、医療、福祉、教育、労働等の関係機関が連携した地域連携ネットワークの構築を支援する |
| 教育・育成 | 発達障がい支援事業 | 平成２０年度 | 9,319 | 高等学校に在籍する発達障がいのある生徒にかかる心理検査等の実施や「個別の教育支援計画」策定のため、発達障がい支援員を配置する |
| 教育・育成 | 特別支援学校キャリア教育推進事業 (特別支援教育室) |
平成２０年度 | 1,632 | 知的障がい教育部門を有する特別支援学校と地域の企業・団体等が連携しながら、体験学習から職場実習へとつながる取り組みを研究し、あらたなキャリア教育推進システムを構築する |
| 教育・育成 | 西日野にじ学園・杉の子特別支援学校緊急対策事業 (特別支援教育室) |
平成２０年度 | 4,317 | 児童生徒の急増及び新しい教育部門の設置に伴う学校施設の狭隘化に緊急に対応するため、運動施設の借用、児童生徒の移動手段の確保等を行う |
| 雇用・就業 | 心身障害者小規模作業所事業費補助金 (障害福祉室) |
昭和５３年度 | 228,993 | 一般企業等に雇用されることが困難な心身障がい者が、日中活動の場として利用している小規模作業所の運営費等に対し、補助を行う。 |
| 雇用・就業 | チャレンジ支援事業 | 平成１５年度 | 53,085 | 障がい者の就労を支援するため、就労サポート事業、障がい者人材センター、県庁舎における職場実習事業等を行う |
| 保健・医療 | 障害者医療費補助金 (社会福祉室) |
昭和４８年度 | 2,076,680 | 心身障がい者の医療を受けられる環境を整え、福祉の向上と健康の保持増進を図ることを目的として市町村が心身障がい者に対して実施する医療費助成事業を支援し、その費用の一部を補助する |