京都府
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 生活支援 | 重症心身障害者通所援護事業 (障害者支援課) |
平成２年度 | 39,160 | 在宅重症心身障害者にデイサービスの機会を設けて、日常生活動作、運動機能等に係る訓練指導等を行うことにより、運動機能の低下防止・発達と保護者の介護負担の軽減を図り、もって在宅重症心身障害者の福祉の向上を図る |
| 生活支援 | 重度障害者等サービス利用支援事業費 (障害者支援課) |
平成１５年度 | 16,801 | 重度・重複障害者等が支援費制度サービスを適正かつ円滑に利用するため、府独自の単価加算を行う |
| 生活支援 | 総合相談支援体制整備事業 (障害者支援課) |
平成１７年度 | 35,000 | 障害別となっている生活支援センターを３障害対応の総合窓口として機能強化する |
| 生活支援 | 重度重症心身障害児特別保護費 (障害者支援課) |
昭和４４年度 | 91,465 | 重度知的障害児、重症心身障害児が入所する民間児童福祉施設の円滑な運営を図るため、特別保護費を支給し、重度重症心身障害児施設の受入の積極化及び処遇の充実を図る |
| 生活支援 | 全国車いす駅伝競走大会開催費 (障害者支援課) |
平成元年度 | 16,500 | 全国車いす駅伝競走大会の開催に要する経費を助成し、障害者スポーツの一層の振興を図るとともに、障害に対する理解と認識を深める |
| 生活支援 | 障害者ふれあい広場「スポーツ・レクリエーションフェスティバル」 (障害者支援課) |
昭和３８年度 | 9,500 | 障害者をはじめ多くの府民が参加し、ともに楽しみ、ふれあい交流できる大会として実施し、障害者に関する理解の促進を図るとともに、障害者スポーツの振興と合わせて障害者のレクリエーションの機会の増大を図る |
| 生活支援 | 京都障害者芸術祭(「京都とっておきの芸術祭」)開催事業 (障害者支援課) |
平成７年度 | 2,500 | 京都の歴史と文化を基盤として、障害者の芸術紹介、育成を行う「京都とっておきの芸術祭」の開催等を通じて、障害者の芸術文化活動の可能性を切り拓き障害者の社会参加の促進を図る |
| 生活支援 | ひきこもり専門相談窓口設置事業 (障害者支援課) |
平成１７年度 | 2,700 | 精神保健福祉総合センターに「ひきこもり専門相談窓口」を設置する |
| 生活支援 | 在日外国人無年金障害者特別給付金補助事業 (障害者支援課) |
平成１６年度 | 18,100 | 国民年金制度の改正に伴い、障害基礎年金を受け取ることのできない重度の障害のある在日外国人に対し、支援措置として給付金を支給する |
| 生活支援 | 京都府障害者福祉サービス等利用支援事業 (障害者支援課) |
平成１８年度 | 107,215 | 障害者自立支援法の施行(平成18年4月)に伴う自己負担額の増加に対し、府独自の支援策を実施 |
| 生活支援 | 京都府障害児福祉サービス等利用支援事業 (障害者支援課) |
平成１８年度 | 15,000 | 障害者自立支援法により障害児施設利用について1割負担及び食費等の実費負担が導入されるが保護者の急激な負担増に対し子育て支援激変緩和の視点から府独自策を実施 |
| 生活支援 | グループホーム等開設運営緊急支援事業 (障害者支援課) |
平成２０年度 | 4,500 | 障害のある方の地域生活への移行を推進するため、精神障害者グループホーム等の新規開設の際の夜間職員配置や利用者の入院時の加算を行う。 |
| 生活支援 | 障害福祉サービス緊急支援事業 (介護・福祉事業課) |
平成１８年度 | 207,452 | 社会福祉法人等が障害者自立支援法施行に伴い新サービスへ円滑に移行できるよう、経営資金(つなぎ資金)の貸付及びその利子補給、経営相談を実施 |
| 生活支援 | 民間社会福祉施設整備資金借入金利子補給事業 (介護・福祉事業課) |
平成１４年度 | 309,092 | 民間社会福祉施設の整備促進を図るため、施設整備に要する資金を借り入れた社会福祉法人に対し、利子支払いに要する経費を助成 |
| 生活支援 | 福祉施設人材確保・サービス向上補助金 (介護・福祉事業課) |
平成２０年度 | 500,000 | 利用者へのサービス向上を図るため、民間社会福祉施設が行う設備改善、人材確保、ケアの充実等の取組に対して助成 |
| 生活支援 | 介護・福祉サービス第三者評価推進助成事業 (介護・福祉事業課) |
平成１８年度 | 2,000 | より質の高い介護・福祉サービスの確保と利用者の良質なサービスの選択に資するため、施設等が提供するサービスを第三者評価機関が専門的、客観的に評価する事業を推進 |
| 生活支援 | 民間社会福祉施設経営指導事業 (介護・福祉事業課) |
平成１０年度 | 7,506 | 社会福祉法人・施設の適正かつ安定的な運営と利用者処遇の向上を図るため、公認会計士等専門家による経営相談・指導を実施 |
| 生活支援 | 福祉人材・研修センター運営事業(社会福祉研修事業) (介護・福祉事業課) |
平成４年度 | 5,201 | 社会福祉施設職員、市町村社会福祉協議会職員等の資質向上を図るため、各種研修を実施 |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり推進事業(普及・啓発) (福祉・援護課) |
平成７年度 | 860 | 「福祉のまちづくり」を府民総参加で進め、府民や事業者の福祉のまちづくりへの理解を深めるため、様々な啓発活動を行う |
| 生活環境 | 住宅資金融資対策事業 (住宅課) |
昭和４６年度 | 2,135 | 一般の住宅建設・リフォームに融資を行うほか、バリアフリー化等、一定の要件を満たす住宅リフォームに対し、低利融資を行う |
| 生活環境 | 鉄道駅舎バリアフリー化設備整備事業 (交通対策課) |
平成７年度 | 111,291 | 府域における交通拠点となる鉄道駅舎を対象に、高齢者・障害者等の移動円滑化等を図るため、関係市町とともに鉄道事業者に対し、バリアフリー化に係る整備費の一部を補助する |
| 生活環境 | ファックス警察110番・メール110番 | ＦＡＸ： 平成２年度 メール： 平成１３年度 |
－ | 言語又は聴覚に障害のある人が、不測の事態に陥るなどした場合の通報手段としてファックス警察110番及びメール110番を運用している |
| 教育・育成 | 特別支援学校文化・スポーツ交流事業 (特別支援教育課) |
平成２年度 | 4,420 | 特別支援学校の幼児、児童及び生徒が優れた文化に直接触れ、また、スポーツを通じた交流を行うことにより、豊かな心を育てるとともに、社会性や協調性など社会自立の基礎を養う
|
| 教育・育成 | 特別支援学校高等部就労支援事業 (特別支援教育課) |
平成８年度及び 平成１９年度 |
7,300 | 高等部生徒の自立と社会参加を支援し、障害のある生徒に対する理解啓発、企業の理解促進のため、京都市内のデパート展示場において、学習成果の発表・販売学習等を行う 地域の企業や労働・福祉関係機関等と連携した職業教育の充実や新たな職場実習先の開拓を目指す |
| 教育・育成 | 特別支援学校ボランティア活動推進事業 (特別支援教育課) |
平成１１年度 | 1,600 | 特別支援学校において、ボランティア養成講座を実施し、障害のある児童・生徒の地域生活を支えるボランティアを養成するとともに、児童・生徒がボランティア活動に取組み、自立と社会参加を促進する |
| 教育・育成 | 特別支援学校医療専門職派遣事業 (特別支援教育課) |
平成１５年度 | 2,000 | 障害の重度・重複化、多様化に伴い、教職員に対し校内研修等様々な機会に、児童生徒の障害の状況や対応等について医師等専門職の指導助言を得る また、医療的ケアが必要な児童・生徒が校外活動等に参加する際、看護師を派遣する |
| 教育・育成 | 特別学校・地域等連携推進事業 (特別支援教育課) |
平成１５年度 | 3,000 | 地域における様々な資源と連携を取りながら、障害のある児童・生徒や保護者並びに幼稚園、小・中・高等学校教員等に対する相談と支援を行う また、全府立特別支援学校に地域支援センターを設置し、専任の地域支援コーディネーターの拡充を図り、地域の学校等の障害のある子どもへの教育相談等の支援充実を図る |
| 教育・育成 | 京のわくわく探検事業 (社会教育課) |
平成１７年度 | 6,000 | 障害のある子どもも一緒になり、地域の実情にあわせて伝統文化に触れるなど京都らしい体験活動や学校を活用した体験活動を市町村又は団体に委託して実施 |
| 教育・育成 | 聴覚障害者社会教育指導者研修会 (社会教育課) |
平成１６年度 | 259 | 聴覚障害者の豊かな生活に向けての学習活動や社会参加の促進を図るため、実践活動を交流・協議するとともに、聴覚障害者の人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の資質向上を図るための研修会を実施 |
| 教育・育成 | 視覚障害者社会教育指導者研修会 (社会教育課) |
平成１６年度 | 400 | 視覚障害者の豊かな生活に向けての学習活動や社会参加の促進を図るため、実践活動を交流・協議するとともに、視覚障害者の人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の資質向上を図るための研修会を実施 |
| 教育・育成 | 特別支援教育充実事業 (教職員課) |
平成１８年度 | 220,000 | LD、ADHD等の発達障害により学習や生活面で困難を示す児童生徒に対して、必要な教育的支援を行うため、府内の小中学校に非常勤講師を配置 |
| 雇用・就業 | 障害者共同作業所入所訓練助成事業 (障害者支援課) |
心身 昭和５１年度 精神 昭和５２年度 |
319,385 | 就業又は一般企業に雇用されることが困難な在宅の障害者を対象に、生活指導や作業訓練(医学的管理のもとに機能回復指導や生活適応訓練)等を行う共同作業所の運営に対して助成を行い、障害者の自立と社会参加の促進を図る |
| 雇用・就業 | 京都ほっとはあとセンター運営費 (障害者支援課) |
平成７年度 | 28,839 | 授産製品の販路拡大や共同受注、製品技術向上事業などを推進し、授産事業の振興を目指す「京都ほっとはあとセンター」の運営に対し助成する |
| 雇用・就業 | ゆめこうば支援事業等 (障害者支援課) |
平成１７年度 | 29,000 | 障害者の職業能力を開発し、福祉的就労から一般就労への移行を促進するために、施設(授産施設・小規模通所授産施設)入所・通所者を対象に就労訓練及び企業実習を行う また、就労意欲がある障害者に雇用の場を確保するため、障害者雇用を前提に起業した事業所に助成を行う |
| 雇用・就業 | 障害者就職促進対策事業 (総合就業支援室) |
平成５年度 | 2,000 | 障害者の有効求職者が年々増加する中、求職者により多くの企業情報を提供するとともに、企業に障害者を紹介する場を提供することにより、障害者の就職促進を図る |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進セミナー開催 (総合就業支援室) |
平成１０年度 | 520 | 集中的に啓発すべき事業所を対象に障害者雇用促進セミナーを開催し、障害者の能力の正しい理解と府内の障害者雇用の促進を図る |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業助成 (総合就業支援室) |
昭和５１年度 | 1,000 | 障害者の雇用に関する諸問題を自主的に研究し、啓発することを目的とする(社)京都府高齢者・障害者雇用支援協会に助成し、障害者の雇用促進を図る |
| 雇用・就業 | 障害者就労支援特別チーム事業 (総合就業支援室) |
平成１９年度 | 11,212 | 高等技術専門校及び京都ジョブパークに新たに特別チームを設置し、障害者一人ひとりの就業支援や事業所への求人開拓等を総合的・機動的に行う |
| 雇用・就業 | はあとふるジョブカフェ運営事業 (総合就業支援室) |
平成２０年度 | 24,000 | 京都ジョブパーク内に障害者の総合就業拠点となる「はあとふるジョブカフェ」を設置 |
| 雇用・就業 | 中小企業金融対策 (経営支援課) |
平成１５年度 | － | 中小企業を対象とした融資制度の中で、障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業向けの貸付メニューを設けている |
| 雇用・就業 | 京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金 (企業立地推進課) |
平成１９年度 | 750,000 | 企業誘致・雇用確保のための補助金。うち、新規地元雇用者の数に応じて交付される部分について、障害者の場合、その単価を高く設定している |
| 保健・医療 | 重度心身障害児(者)医療助成事業 (医療保険課) |
昭和５０年度 | 1,354,866 | 重度心身障害児(者)の健康の保持と福祉の向上を図るため、市町村が実施する重度心身障害者事業に要する経費について、補助金を交付する |
| 保健・医療 | 視力障害児療育訓練委託事業 (障害者支援課) |
昭和５６年度 | 15,818 | 在宅視力障害児を通所させ、あるいは指導員の家庭訪問により、社会生活適応訓練を実施するとともに、保護者に対し療育に関する助言・指導を行う |
| 保健・医療 | 心身障害児季節療育支援事業 (障害者支援課) |
平成２年度 | 7,000 | 特別支援学校に在籍する障害児の夏休み期間等の長期休暇期間中における必要な療育を確保することにより、障害児の健全な育成に寄与するとともに、保護者の介護負担を軽減する |
| 保健・医療 | じん臓機能障害者通院交通費助成事業 (障害者支援課) |
昭和５０年度 | 3,000 | じん臓の機能に障害のある者が、障害に基づく症状を軽減又は除去する目的で、医療機関において慢性透析療法による医療の給付を受けるため、通院交通費を支払った場合、その一部を助成することにより、負担の軽減を図る |
| 保健・医療 | 障害者自立支援医療特別対策費 (障害者支援課) |
平成１９年度 | 17,000 | 身体障害者手帳３級認定者のうち、主に呼吸器機能障害で在宅酸素療法を受けている者及び直腸機能障害に伴い身体機能の低下を補うために継続的に医療を受けている者に対し、その医療費の助成を行う |