大阪府
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 障がい者週間事業 (障がい保健福祉室計画推進課) |
昭和５６年度 | 630 | 障がい者週間のための啓発活動を実施 |
| 啓発・広報 | 障がい者問題啓発事業 (障がい保健福祉室計画推進課) |
昭和６０年度 | － | 「障がい者作品展」を開催 |
| 生活支援 | 身体障がい者手帳診断助成事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
昭和２５年度 | 27,765 | 身体障がい者手帳の交付を申請するときは、大阪府が指定する医師の診断書が必要であるが、この診断料について、市町村民税非課税世帯に属する者に対し市町村が診断料助成を行う場合、市町村に対し補助を行う |
| 生活支援 | 身体障がい者相談員設置事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４２年度 | 6,467 | 身体に障がいのある者の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障がいのある者に対する府民の認識と理解を深める等身体障がい者の福祉の増進に資する |
| 生活支援 | 知的障がい者相談員設置事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４３年度 | 3,405 | 知的障がい者の地域における日常生活、療育上の諸問題について、知的障がい者又はその保護者からの相談に応じるとともに、関係機関の業務の円滑なる遂行及び府民の知的障がい者援護思想の普及に努めることによって知的障がい者の福祉の増進を図る |
| 生活支援 | 大阪府重度身体障がい者浴そう等給付事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４７年度 | 545 | 日常生活がより円滑に行われるために要綱(大阪府重度身体障がい者浴そう等給付事業実施要綱)別表の障がいのある者に対し、必要に応じて浴そう等を給付する(8月以降は障がい者住宅改造助成事業へ統合) |
| 生活支援 | 特別補聴器交付事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４８年度 | 558 | 児童福祉法により補装具として交付される補聴器以上の高性能の補聴器を必要とする重度難聴児及び身体障がい者手帳の交付対象とならない軽度難聴児に対して特別補聴器を交付する |
| 生活支援 | 在宅重度障がい児(者)介護手当給付事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４９年度 | 233,210 | 常時複雑な介護を必要とする在宅の重度障がい者の介護者に対して手当を支給することにより、介護者の負担の軽減を図り、もって重度障がい者の福祉の増進に資する |
| 生活支援 | 重度障がい者特例支援事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成６年度 | 50,000 | 重度の障がいがある在日外国人等で、年金制度上の理由により国民年金法に規定する障がい基礎年金を受給できない障がい者に対し、その自立生活を支援し、もってこれらの者の福祉の増進に資することを目的とする |
| 生活支援 | 障がい児等療育支援事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成８年度 | 153,996 | 在宅の重症心身障がい児(者)、知的障がい児(者)、身体障がい児の地域における生活を支えるため身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらの療育機能を支援する都道府県域における療育機能との重層的な連携を図ることで、福祉の向上を図る |
| 生活支援 | 地域移行促進事業 (障がい保健福祉室施設福祉課) |
平成１５年度 | 3,237 | 入所施設利用者の地域生活への移行の促進や、施設における自活訓練事業への取り組みを促進させるため、訓練成果向上等に資する事業メニューの実施 |
| 生活支援 | 地域における障がい児等の受入れのための支援事業 (児童家庭室子育て支援課) |
平成１５年度 | 3,640 | 保育所及び放課後児童クラブで障がい児に関する巡回指導や研修等を実施する市町村に対して助成する |
| 生活支援 | 視覚障がい幼児療育指導事業 (児童家庭室家庭支援課) |
昭和６１年度 | － | 視覚障がい幼児の発達保障に寄与するため、就学前の視覚障がい幼児とその保護者に対し、必要な指導と援助を行う |
| 生活支援 | 精神障がい者相談員設置事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成１６年度 | 2,510 | 精神障がい者の相談に応じ、必要な助言を行うとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、精神障がいに対する府民の認識と理解を深める等精神障がい者の保健・医療・福祉の増進に資する |
| 生活支援 | 障がい者生活支援センターパワーアップ事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成１６年度 | 22,400 | 生活支援センターにケアマネジメント推進員を配置し、より専門的なケアマネジメント相談支援体制の構築を図る |
| 生活支援 | 障がい者サービス利用サポート事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成１７年度 | 35,200 | 地域における障がい者の相談支援をきめ細かく実施することができるように、障がい者施設に新たに地域生活サポーターを配置し、身近な地域における相談支援機能を拡充するとともに入所施設からの地域移行の推進を図る |
| 生活支援 | 障がい者地域移行支援センター事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成１７年度 | 269,100 | 居住の場(グループホーム)及び日中活動の利用調整をおこなうとともに、グループホーム等の社会資源の開拓取り組む地域移行支援センターを設置することにより、地域生活基盤の整備並びに施設から地域への移行促進を図る |
| 生活支援 | 大阪あんしん賃貸支援事業 (居住企画課) |
平成１８年度 | 255 | 府内の民間賃貸住宅に入居を希望する障がい者、高齢者、外国人、子育て世帯等(以下「障がい者等」という)が円滑に入居できるよう、府、市町村、宅地建物取引業団体等が連携して、障がい者等の入居を拒まない民間賃貸住宅等の登録及びこれら情報の提供を行う |
| 生活支援 | 障がい者自立相談支援センター事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成１９年度 | 21,369 | 大阪府身体障がい者更生相談所と大阪府知的障がい者更生相談所を統合し、障がい特性に応じた総合的な支援を行う |
| 生活支援 | 障がい者グループホーム緊急対策事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成１９年度 | 1,600 | グループホーム等の新体系への円滑な移行を支援するとともに、安定した運営を図るため、新体系での指定基準、報酬基準等において安定した運営を継続するための規模拡充や入所施設等からの地域移行者を受け入れるため、グループホーム等の設置促進を図るとともに、グループホーム等利用者の入院等の緊急事態に対応するための支援体制の強化を図る |
| 生活支援 | 障がい者グループホーム等機能強化支援事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成１９年度 | 200,693 | グループホーム等の利用者に対し、ソーシャルスキルを高める働きかけや日中活動に向けた指導、関係機関との調整を行う機能を持つグループホーム等に補助することで、入所施設、病院等からの障がい者の地域移行を促進するとともに、グループホーム等を利用する障がい者が地域において自立した生活を行うことを支援する |
| 生活支援 | 重度身体障がい者人工呼吸器用自家発電機等給付事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成２０年度 | 3,443 | 災害等により停電となった場合の緊急時に備えて、居宅において人工呼吸器を装着する障がい者に対し、人工呼吸器用の自家発電機を購入する経費を助成する市町村に補助する |
| 生活環境 | 音声付歩行者感知信号機整備事業 (府警本部交通規制課) |
昭和６３年度 | － | これまでの歩行者感知信号機(横断歩行者を光センサーで感知し、青色に変える)に音声(「ピンポーン青になるまでしばらくお待ち下さい」等)を付加し、信号表示を案内することにより、高齢者や弱視者等の安全横断支援及び乱横断の防止を図ろうとするもの |
| 生活環境 | 交通安全施設整備事業 (交通道路室交通対策課) |
平成５年度 | 1,255,500 | 歩道の段差解消や有効幅員の確保等を実施する |
| 生活環境 | 重度障がい者等住宅改造助成事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成７年度 | 66,627 | 重度障がい者等が、住み慣れた地域で、自立し、安心して生活ができるよう日常生活の基礎となる住宅の改善を促進し、生活の利便性を図る |
| 生活環境 | ヒーリングガーデナー養成・支援事業 (公園課) |
平成８年度 | － | 高齢者や障がい者が安心して府営公園を利用できるようにサポートを行うボランティアの養成・支援を行う |
| 生活環境 | 障がい者芸術・文化促進事業 (障がい保健福祉室自立支援課) |
平成１３年度 | 21,718 | 障がい者の芸術・文化の拠点として設置された国際障がい者交流センター(ビック・アイ)において、障がい者の芸術・文化活動を通じた社会参加の促進を図るため、日頃の練習成果を発揮できる機会を提供する「大阪府障がい者芸術・文化フェスタ」の開催や、障がい者が、芸術・文化活動を行うきっかけとなるよう、演劇、音楽等の専門家による指導を行う「大阪府障がい者芸術・文化オープンカレッジ」を開催している |
| 生活環境 | 触知式信号機設置事業 (府警本部交通規制課) |
平成１７年度 | － | 従来、整備してきた視覚障がい者用の音響ポール先端部に青信号と連動して鳴動するバイブレーター機能を追加することにより、視覚障がい者等の交差点における安全な横断を確保しようとするもの |
| 教育・育成 | フレンドシップキャンプ事業 (次世代育成支援室青少年課) |
昭和５７年度 | 1,730 | 障がいのある青少年が自然の中で野外活動を行い、仲間との共同生活を通して、社会参加の契機とする、また、障がいのない青少年との相互交流を深める契機とする |
| 教育・育成 | 知的障がいのある生徒の教育環境整備事業 (教育委員会教育振興室支援教育課) |
平成１８年度 | 69,486 | 知的障がいのある生徒の後期中等教育の充実を図るため、府立高校において「ともに学び、ともに育つ」を推進する環境を整備する |
| 教育・育成 | 市町村医療的ケア体制整備推進事業 (教育委員会教育振興室支援教育課) |
平成１８年度 | 46,480 | 医療的ケアを必要とする児童生徒のために、看護師を配置する市町村に対し、その経費の一部を補助する |
| 教育・育成 | ワークチャレンジネットワーク事業 (教育委員会教育振興室支援教育課) |
平成１９年度 | 1,000 | 支援学校が商工会・商工会議所との緊密な連携を図りながら、地域に根ざした継続的な就労支援を展開し、就職先や実習先の開拓、企業の理解啓発を促進する |
| 雇用・就業 | 視覚障がい者施術所整備運営助成事業 (医務・福祉指導室医療対策課) |
昭和４９年度 | 3,992 | 視覚障がい者が開設する施術所の施設・設備整備を行う際の事業資金融資について、信用保証料を交付することにより、設備促進を図る |
| 雇用・就業 | 障がい者福祉作業所運営事業 (障がい保健福祉室施設福祉課) |
昭和５３年度 | 474,000 | 障がい者が通所する小規模な福祉作業所に対して、市町村を通じて助成することにより、事業運営の安定化並びにこれらの障がい者の自立・社会参加の促進を図る |
| 雇用・就業 | 大阪府授産事業振興センター管理費 (障がい保健福祉室施設福祉課) |
平成５年度 | 10,399 | 大阪府内の授産事業の振興と授産施設運営の安定を図ることにより、授産施設における障がい者の処遇向上と障がい者の社会参加の促進に資する |
| 雇用・就業 | 小規模通所授産施設運営費助成事業 (障がい保健福祉室施設福祉課) |
平成１３年度 | 1,167,950 | 社会福祉法の施行により、「小規模通所授産施設」の設立が可能となり、障がい者福祉作業所の認可施設への移行を促進するため、市町村を通じて助成することにより、障がい者の自立と社会参加を支援する |
| 雇用・就業 | 企業研修会開催事業 (雇用推進室雇用対策課) |
平成１３年度 | 347 | 企業担当者が障がい者雇用を自ら考える機会を提供するためにシンポジウムを開催 |
| 雇用・就業 | 重度聴覚障がい者ワークライフ支援事業 (雇用推進室雇用対策課) |
平成１４年度 | 8,170 | 手話のできる雇用相談員(聴覚障がい者支援ワーカー)を２名配置し、聴覚障がい者の雇用に関する支援 |
| 雇用・就業 | 建設工事の入札参加資格者に対する障がい者雇用の啓発 (契約第一課) |
平成１４年度 | － | 大阪府の建設工事に係る入札参加資格登録時に、申請者から障がい者の雇用人数の報告を求め、「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に規定する法定雇用率を超えている場合には、格付けの基となる評点に福祉点(８点)を加点している |
| 雇用・就業 | 府の清掃業務を活用した総合評価一般競争入札制度の導入 (契約第二課) |
平成１５年度 | － | 府の大規模施設(10件)及び中規模施設(6件)に総合評価一般競争入札制度を導入し、評価項目に障がい者等の雇用の視点を設定するなど、本府の施策を推進する上で最も有利なものを総合的に勘案し、落札者を決定する |
| 雇用・就業 | ITステーションにおける障がい者雇用支援事業 (雇用推進室雇用対策課) |
平成１６年度 | 25,243 | 「大阪府ITステーション」の「企業相談・雇用情報提供コーナー」において、雇用支援コーディネータを中心に、「企業啓発」「企業相談」「情報提供」「就職促進」を基本とした総合的な障がい者雇用支援事業を展開 |
| 雇用・就業 | ジョブライフサポーター登録派遣事業 (障がい保健福祉室自立支援課) |
平成１７年度 | 52,373 | 応募・要請があった授産施設等に入通所する障がい者に対して支援計画を策定し、登録されたジョブライフサポーターを派遣することにより、職場開拓から職場定着に至る一連の就労面及び生活面の支援を行い、障がい者の就労を促進する |
| 雇用・就業 | 企業開拓強化事業 (障がい保健福祉室自立支援課) |
平成１９年度 | 31,805 | 企業開拓等のノウハウを持った民間活力を導入し、関係機関等と連携しながら、障がい者個々人の特性にあった実習先や雇用先企業等の開拓を実施する |
| 雇用・就業 | 職場実習等強化事業 (障がい保健福祉室自立支援課) |
平成１９年度 | 11,643 | 障がい者の就労に対する意識の醸成・知識の習得や受入企業に対する啓発を進めるために、職場実習等受入企業に対し奨励金を支給する |
| 雇用・就業 | 就労支援員人材養成研修事業 (障がい保健福祉室自立支援課) |
平成１９年度 | 443 | 就労支援員を対象に、高度なノウハウやスキルを持った講師による人材養成研修を実施する |
| 雇用・就業 | 公務労働内雇用創出研究事業 (障がい保健福祉室自立支援課) |
平成２０年度 | 18,896 | 国が示す「チャレンジ雇用」の趣旨を踏まえ、公務労働内における障がい者の雇用・就労機会の創出を図り、障がい者が一般雇用に向けて経験を積む非常勤嘱託雇用を実施 効果的な就労支援方策について研究を行う |
| 雇用・就業 | 地域障がい者雇用啓発事業 (雇用推進室雇用対策課) |
平成１９年度 | 768 | 地域における障がい者の雇用・就業支援の取り組み等の紹介を通じた障がい者雇用への理解の促進及び障がい者の就職に向けた意識とスキルを高めるガイダンス等を開催 |
| 雇用・就業 | 障がい者雇用企業啓発推進事業 (雇用推進室雇用対策課) |
平成１９年度 | 2,430 | 企業啓発推進員が個別企業を訪問し、企業の障がい者雇用に関する意識啓発を行うことで、知的障がい者や精神障がい者等の雇用機会の拡大につなげる |
| 保健・医療 | 身体及び知的障がい者医療費公費負担事業 (国民健康保険課) |
昭和４８年度 | 6,866,282 | 市町村が実施する身体障がい者及び知的障がい者医療費助成事業に対し、補助金を交付する ○対象者
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| 保健・医療 | 障害者歯科診療施設の人件費補助事業 (保健医療室健康づくり課) |
昭和４９年度 | 17,434 | 障がい児(者)の歯科診療を行う公的医療機関等に対して、人件費の補助を行う |
| 保健・医療 | 障害者歯科診療センター運営事業 (保健医療室健康づくり課) |
昭和４９年度 | 17,000 | 大阪府における障がい者の拠点施設として障がい者歯科診療センターを運営委託 |
| 保健・医療 | 在宅障がい者健康管理事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成７年度 | 3,716 | 在宅の障がい者を対象に健康診断等各種保健事業を実施することにより、これら障がい者の病気の早期発見並びに二次障がいの発生予防を図る |
| 保健・医療 | 訪問看護利用料助成事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成８年度 | 34,884 | 重度障がい者(児)の在宅医療を推進し、訪問看護制度の利用を促進するため、在宅の重度障がい者(児)が知事の指定した訪問看護ステーションを利用する際に、利用料の助成を行う市町村へ補助する |
| 保健・医療 | 授産活動総合的支援事業 (障がい保健福祉室施設福祉課) |
平成１７年度 | 55,604 | 授産施設や小規模作業所に通所している障がい者の経済的自立を推し進めるため、施設側がより多くの賃金を利用者に還元する目標を設定し、その実現に向けて取り組めるよう支援するとともに、販路の場を提供していくことにより、従来の福祉的就労から脱却する |
| 保健・医療 | 障がい福祉施設機能強化推進事業 (障がい保健福祉室施設福祉課) |
平成１７年度 | 533,718 | 障がい児・者の施設種別毎の課題に対応するため、施設に対し助成し、利用者支援の向上を図る |
| 保健・医療 | 小規模通所授産施設機能強化推進事業 (障がい保健福祉室施設福祉課) |
平成１７年度 | 145,600 | 授産活動の活性化を図るため、販路先開拓・経営等授産事業に専任で取り組む「授産事業開拓員」を配置することにより、小規模通所授産施設の持つ授産機能の向上を支援する |