和歌山県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 広報紙刊行事業 (広報室) |
昭和４２年度 | － | 広報紙「県民の友」を活用し、各種啓発記事を掲載するとともに、「県民の友 点字版」及び「声の県民の友」を配布する また、平成１５年度から、県ホームページ上で、音声読み上げソフトに対応した「県民の友WEB版」を掲載する |
| 啓発・広報 | テレビ広報事業 (広報室) |
昭和５５年度 | － | 「きのくに２１」「県民チャンネル」などテレビ放送を活用した広報啓発番組を制作、放送(一部手話通訳挿入)する |
| 啓発・広報 | ラジオ広報事業 (広報室) |
昭和５０年度 | － | 「県庁だより」などのラジオ放送を活用し、広報啓発番組を制作、放送する |
| 啓発・広報 | 人権啓発市町村助成事業 (人権施策推進課) |
平成１４年度 | 32,667 | 人権問題に対する県民の正しい理解と認識を深めるため、市町村が行う啓発事業に対して補助を行う |
| 啓発・広報 | 「県議会手話だより」放送 (県議会事務局) |
平成８年度 | 7,854 | 議会の審議内容を要約し、手話によるテレビ番組を、定例会(年４回)毎に制作・放送する |
| 啓発・広報 | 広報紙刊行事業 (県議会事務局) |
550 | 「県議会だより 点字版、テープ版」の制作・配布を実施 | |
| 啓発・広報 | 人権問題に関する教育・啓発事業 (生涯学習課) |
昭和４１年度 |
3,600 | すべての人の人権が真に尊重される地域社会づくりを目指して、広く人々の人権問題に対する理解と認識を深め、差別意識の解消を図るとともに、人権に関わる様々な問題の解決に資する |
| 啓発・広報 | 民間への人権啓発活動委託事業 (人権施策推進課) |
平成１７年度 |
4,824 | 人権尊重の社会づくりを推進するため、NPO等民間団体が主体となって行う人権に関する啓発事業を募集し、審査のうえ採択された事業について、提案団体への委託により事業を実施する |
| 生活支援 | 人権相談窓口設置事業 (人権政策課) |
平成１９年度 | 3,819 | 人権に関わる様々な相談に対し、人権尊重の視点に立った助言を行い、相談者が主体的に解決の糸口をつかむ手助けをする
|
| 生活支援 | 日常補助用具給付 (障害福祉課) |
平成７年度 | 1,643 | 重度の障害児(者)の日常生活を支援するため紙おむつの給付を行う市町村に対して補助を行う |
| 生活支援 | 障害者グループホーム運営補助 (障害福祉課) |
平成元年度 | 6,000 | 身体障害者等３～６名が共同で生活するグループホームの運営に対して補助を行う |
| 生活支援 | 障害者地域移行促進 (障害福祉課) |
平成１９年度 | 5,250 | 地域での受け入れ体制整備のための啓発活動・交流活動に要した費用の一部を補助する |
| 生活支援 | 地域生活支援事業利用者負担上限月額超過額補助 (障害福祉課) |
平成１８年度 | 5,141 | 地域生活支援事業の利用者負担額と法第２９条に規定する指定障害福祉サービスの利用者負担額の合計額が当該利用者の介護給付費等の負担上限月額を超過した場合、その超過額を市町村が補助する場合に費用の一部を補助する |
| 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会参加 (障害福祉課) |
昭和４０年度 | 8,992 | 全国障害者スポーツ大会参加経費 |
| 生活支援 | 障害児者文化・スポーツ活動支援 (文化遺産課) |
昭和６２年度 | 300 | 障害児者の文化・スポーツ活動を支援するため、障害児者家族のつながりを広める文化祭及びスキー教室の開催に対して補助を行う |
| 生活支援 | 障害者に配慮した運転免許事務 (警察本部) |
平成１０年度 | 168 | 交通センターを訪れる聴覚障害者の方々の運転免許手続きがスムーズにできるよう、窓口業務に必要な手話を習得した職員を配置し、応接の向上を図る |
| 生活環境 | 主要駅バリアフリー化設備整備事業補助 (総合交通政策課) |
平成１５年度 | 10,122 | JR南部駅に階段昇降機を整備するJRへ補助を行うみなべ町に対し補助金を交付する |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり県有施設整備 (障害福祉課) |
平成１０年度 | 10,818 | 県有施設の自動ドア、スロープ、オストメイト対応トイレ等の整備を図る |
| 生活環境 | 観光施設整備補助事業 (観光振興課) |
平成１７年度 | 30,000 | 観光客ニーズの変化や高齢者や障害者など全ての人々が容易に観光できる観光地整備を行う |
| 生活環境 | わかやま「観光力」推進事業 (観光振興課) |
平成２０年度 | 1,500 | 高齢者や障害者など、全ての観光客へのおもてなしの向上を進めるため、セミナーを実施する |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり施設アドバイザー派遣事業 (都市政策課) |
平成９年度 | 678 | 既存の公共的施設(民間)、住宅等のバリアフリー化を促進し、高齢者、障害者の使いやすい施設とするため、(社)和歌山県建築士会と協力し、施設改善のアドバイザーを派遣する |
| 生活環境 | 「わかやま・福祉のまちづくりマップ」情報提供事業等 (都市政策課) |
平成９年度 | 1,841 | 障害者、高齢者、子どもを連れた親等、行動に一定の制約がある人に対し、必要な情報を継続的にインターネットを通じ提供し、ハード面の福祉のまちづくりの成果を周知することによって、実際に活動ができる福祉のまちづくりを推進する |
| 生活環境 | 聴覚障害者用メール１１０番の回線使用料 (警察本部) |
平成１４年度 | 89 | 聴覚障害者が携帯電話のメール通信機能を利用して、外出先からでも迅速に通報することができる聴覚障害者用の１１０番受理システムを通信指令室に整備し運用している |
| 教育・育成 | 特別支援学校の充実 (教育委員会総務課) |
平成３年度 | 47,697 | 特別支援学校校舎等整備・防災機能整備等を図る |
| 教育・育成 | 学力アップ非常勤配置事業 (給与課) |
平成１７年度 | 12,981 | 高等学校における多様化する生徒(LD等)に対応するため非常勤講師を配置する |
| 教育・育成 | 障害者教育講座の開設 (生涯学習課) |
昭和６１年度 | 936 | 障害者の社会参加と生涯学習を支援するための講座を実施する |
| 教育・育成 | 肢体不自由児童生徒が在籍する特別支援学校への看護師派遣事業 (県立学校課) |
平成１７年度 | 23,987 | 医師法の制限により教員が行えない医療行為に対応するため、医療的ケアを要する児童生徒が在籍する特別支援学校に１名ずつの看護師を派遣する(一部複数配置となる) |
| 教育・育成 | 特別支援教育スペシャリスト養成塾 (県立学校課特別支援教育室) |
平成１８年度 | 2,280 | 小・中学校でLD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒に対する指導・支援を中核となって行う教員を養成するための研修会や特別支援学校教諭免許に係る認定講習を実施する |
| 教育・育成 | 子どもが輝くサポートプラン (県立学校課特別支援教育室) |
平成１９年度 | 1,168 | 発達障害等の幼児児童生徒に対する適切な指導・支援が行えるよう指導方法や教材開発を行うとともに、すべての学校における特別支援教育体制の推進を図る |
| 教育・育成 | 発達障害児指導方法研究事業 (県立学校課特別支援教育室) |
平成２０年度 | 1,633 | 通常の学級に在籍する発達障害児童生徒に対する適切な指導・支援の在り方について研究し、その成果を研究集録としてまとめ、小・中学校における指導に資する |
| 教育・育成 | 特別支援学校体育・スポーツ活動振興補助 (健康体育課) |
平成１７年度 | 460 | 特別支援学校近畿大会等への派遣や、県内各種大会運営の補助を行う |
| 教育・育成 | 障害児(者)地域療育等支援事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 44,506 | 専門的な療育機能を有する施設にスタッフを置き、在宅療育等に関する相談、各種福祉サービスの提供の援助、調整等を行い在宅障害児(者)の援助を図る |
| 雇用・就業 | 小規模作業所チャレンジ支援 (障害福祉課) |
平成１９年度 | 18,959 | 小規模作業所が障害者自立支援法に基づく新たなサービス事業所に円滑に移行できるよう、市町村が行う運営費補助に対し助成を行う |
| 雇用・就業 | 授産活動活性化資金融資制度 (障害福祉課) |
平成１６年度 | － | 県社会福祉協議会に対し融資資金を補助し、その資金を基に同協議会が授産施設等に運転資金及び設備資金を融資し、授産活動の活性化を図る |
| 雇用・就業 | 障害者就労インターンシップ事業 (障害福祉課) |
平成１７年度 | 3,800 | 県庁や企業において障害者の職業体験を実施する |
| 雇用・就業 | 障害者就業支援事業 (労働政策課) |
平成１６年度 | 3,650 | 障害のある人が就業しやすい環境づくりを行うとともに、ジョブサポーターの育成及び派遣と障害のある人の雇用への理解を図り、雇用の開拓を事業所を訪問して行う |
| 雇用・就業 | 障害者雇用対策事業 (労働政策課) |
昭和５０年度 | 1,244 | 障害者の自立支援、雇用就業機会の確保に努め、雇用の促進を図るため(社)和歌山県雇用開発協会に補助を行う 障害者雇用促進大会、障害者雇用促進啓発運動を開催する |
| 雇用・就業 | 社会参加リハビリテーション事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 9,927 | 回復途上にある通院中の精神障害者の再発防止と社会的自立を図るため、協力事業所(職親)で一定期間社会生活への適応のための訓練を行う |
| 雇用・就業 | 人権課題克服のための調査・支援事業(就労ナビ) (人権政策課) |
平成１７年度 | 3,700 | 働く意欲がありながら、それぞれが抱える人権課題により、就労が実現できない「就職困難者」等に支援を行い就労に結びつける |
| 保健・医療 | 子どもメンタルクリニック運営 (子ども未来課) |
平成１７年度 | 2,465 | 広汎性発達障害やADHD等、さまざまな障害のある子どもの診療や親ガイダンス、育児不安や産後うつ病等、心の問題を抱える母親に対する診療を行う |
| 保健・医療 | 重度心身障害児(者)医療費補助 (障害福祉課) |
昭和５０年度 | 1,579,373 | 重度心身障害児(者)の健康の保持と福祉の増進を図るため、重度心身障害児(者)に対する医療費支給事業を実施する市町村に補助を行う |
| 保健・医療 | ひきこもりお助けネット (障害福祉課) |
平成１６年度 | 5,774 | 「社会的ひきこもり」者の自立と社会参加を支援するため、「ひきこもり」者社会参加支援センターに対する補助、保健所を中心としたひきこもりサポートネットワークの構築及び保健所における相談窓口の開設等を行う |
| 保健・医療 | こころのレスキュー隊事業 | 平成１８年度 | 1,914 | 災害や事故発生時の「こころのケア」に対応するため精神科医等の専門家からなるこころのレスキュー隊を設置し、事件発生直後の現場に派遣する |
| 保健・医療 | 先天性代謝異常等検査 (子ども未来課) |
平成１３年度 | 15,353 | 先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症等を早期に発見し治療するために、新生児に対してマス・スクリーニング検査を実施する |
| 保健・医療 | 和歌山県障害児(者)・高齢者歯科口腔保健センター運営 (医務課) |
平成１６年度 | 19,642 | 一般歯科診療所では治療が困難な障害児(者)・高齢者に対し、必要な歯科治療を行うほか、保健指導や研修会を実施し、歯科に関する知識の普及啓発を図る |
| 保健・医療 | 臓器移植推進 (難病・感染症対策課) |
平成７年度 | 1,000 | 角膜及び腎臓等の臓器移植に関する医療を確保するため、臓器移植に関する普及啓発、体制の整備及び連絡調整を行う |
| 保健・医療 | 臓器移植体制づくり (難病・感染症対策課) |
平成１９年度 | 1,106 | 院内コーディネーター養成研修を実施し、医療機関の臓器移植に関する体制づくりを行うとともに、県オリジナル啓発物資を作成し、普及啓発を行う |