鳥取県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 啓発活動強化推進事業 (障害福祉課) |
平成１８年度 | 1,490 | 県民の誰もが障害や障害のある人に対する知識や配慮すべきことを正しく理解し、障害のある人もない人も互いに支えあう社会の実現を図るため、下記により啓発活動を行う ○事業内容
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| 啓発・広報 | 心のバリアフリー推進事業 (福祉保健課) |
2,352 | 高齢者、障害者等への理解を深め、誰もが住みよいまちづくりを推進するため、県民への普及啓発を行う | |
| 啓発・広報 | 鳥取県精神障害者家族会連合会支援事業 (障害福祉課) |
1,600 | 鳥取県精神障害者家族会連合会による各種研修会・交流会の開催や精神障害者に対する正しい知識・理解の普及啓発事業等の実施に要する経費を助成する | |
| 生活支援 | 障害福祉計画等検討事業 (障害福祉課) |
2,445 | 鳥取県障害者計画(計画期間:平成１６年度から平成２５年度まで)について、障害者関連施策の動向、社会経済情勢の変化等を踏まえ、見直しを行う また、鳥取県障害福祉計画は、昨年度、平成２３年度を目標年度として策定した計画であるが、平成１８年度から平成２０年度までを第１期としており、平成２０年度においては、第２期計画を定める |
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| 生活支援 | 障害者福祉事業費(３障害手帳事務費) (障害福祉課) |
平成１９年度 | 7,475 | 平成１９年度に３障害(身体・療育・精神)手帳を統合したが、引き続き各手帳発行・管理業務を遂行することにより、障害福祉サービスの根幹である手帳制度の円滑な運用を図る |
| 生活支援 | 身体障害者更生相談所費 知的障害者更生相談所費 (障害福祉課) |
7,268 | 障害者更生相談所(県内それぞれ３か所(各圏域１か所))において障害者の医学的・心理的判定や専門的な相談等に対応する | |
| 生活支援 | 聴覚障害者相談員設置等事業 (障害福祉課) |
平成１７年度 | 13,199 | 聴覚障害者専門相談員を配置し、面接・訪問等の必要な聴覚障害のある方の拠点的な相談事業を実施する、２０年度から県下３圏域に相談員を配置している |
| 生活支援 | 障害のある方による相談・支援事業 (障害福祉課) |
平成１６年度 | 600 | 障害者団体が継続的に実施する相談事業のうち、優秀なものに対してその経費の一部を助成する |
| 生活支援 | 小規模作業所支援事業 (障害福祉課) |
平成１２年度 | 124,700 | 小規模作業所に運営費補助を行う市町村に対し助成する |
| 生活支援 | 福祉の店販売機能強化事業 (障害福祉課) |
6,124 | 現在、多くの小規模作業所等においては、授産商品の販売について、単独では対応することが困難な状況にあり、福祉の店が大きな役割を果たしている現状を鑑み、より主体性が発揮されるよう見直しを行い、福祉の店の運営を支援(運営費の助成)し、授産商品を集約して販売することにより、利用者工賃水準の向上を図り、地域での自立を促進する | |
| 生活支援 | 身体障害者グループホーム支援事業 (障害福祉課) |
平成１６年度 | 8,603 |
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| 生活支援 | 障害者グループホーム支援事業(障害者グループホーム等夜間世話人配置事業) (障害福祉課) |
平成１５年度 | 17,758 | 障害者グループホーム及びケアホームに夜間世話人を配置する社会福祉法人等に助成する |
| 生活支援 | 障害児・者地域生活体験事業 (障害福祉課) |
平成１８年度 | 2,939 | 家族と同居している障害者が法人が提供する一戸建て住宅、グループホームの空室などで地域生活を体験する事業に対して支援を行う |
| 生活支援 | 障害児・者在宅生活支援事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 3,980 | 自立支援給付の対象外となる発達障害児・者等への支援を行うとともに、自立支援給付外のサービスを利用する障害児・者等に対して助成する |
| 生活支援 | 障害者のための生涯学習講座開設事業 (生涯学習センター) |
894 | 知的障害者を対象とした生涯学習講座をモデル的に開催し、講座開設のノウハウを確立する | |
| 生活支援 | 鳥取県型共生ホーム創設モデル事業 (障害福祉課) |
平成２０年度 | 690 | 身近な地域の中で子どもからお年寄りまで障害の有無も問わず受入れ、利用者の自宅に近い施設環境(住宅)の中で福祉サービスを提供する(鳥取県型共生ホーム事業)事業者の育成と事業所の設置を促進するため、事業実施を希望する事業者に対して、施設改修にかかる経費支援及び先進県事例の理念、実践状況を紹介する普及啓発事業をモデル的に実施する |
| 生活支援 | 精神障害者スポーツ大会 (障害福祉課) |
344 | スポーツを通じて社会参加の促進や交流の輪を拡げることを目的として県大会を行うとともに、中四国ブロック大会の障害者大会へ県内から選抜チームを派遣する | |
| 生活支援 | 障害者文化・芸術振興事業 (障害福祉課) |
平成１７年度 | 2,029 |
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| 生活支援 | 芸術・文化に親しみやすい環境整備支援事業 (文化政策課) |
1,214 | 県内に住所を有する団体等が、県内で芸術・文化イベントを主催するにあたり手話通訳者の設置等の環境整備に要した経費の一部を助成する | |
| 生活支援 | 精神保健福祉センター地域支援体制強化事業 (障害福祉課) |
平成１８年度 | 373 | 本県の精神障害者の地域生活での支援体制を強化充実するため、市町村など関係機関に対して専門的知識習得のための研修や相談体制を充実するとともに、精神障害者の地域生活支援に向けた先駆的な調査研究を実施する |
| 生活支援 | 県立障害児施設第三者評価受審事業 (障害福祉課) |
平成２０年度 | 400 | 県立障害児施設の福祉サービスの提供状況や施設の人員・設備体制等について、公平・中立な第三者の観点から審査を行い、さらなる福祉サービスの質の向上を図る |
| 生活支援 | 障害児等地域療育支援事業 (障害福祉課) |
平成１２年度 | 10,541 | 在宅の障害児等が身近な地域で指導・相談が受けられる体制の充実を図るため、療育等支援施設事業、療育拠点施設事業、及び地域療育担当支援員設置事業を実施する |
| 生活支援 | 遠隔診療実施事業 (障害福祉課) |
平成１７年度 | 1,000 | 常時医療を必要とする重症心身障害児(者)に対し、自宅で安心して暮らせるよう、遠隔診療システムによる医療的支援を提供し、重症心身障害児(者)の在宅志向を推進する |
| 生活支援 | 重度障害児・者短期入所相互利用助成事業 (障害福祉課) |
平成１８年度 | 146 | 在宅の重症心身障害児・者の居宅支援として、短期入所サービスを実施する介護老人保健施設に助成する市町村に対して補助を行う |
| 生活支援 | 児童デイサービス機能強化事業 (障害福祉課) |
平成１６年度 | 1,927 | 自閉症などの発達障害のある児童を受け入れるため、基準を超えて専門職員を設置する経費を助成する事業を行う市町村に対して補助する |
| 生活支援 | 鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業 (福祉保健課) |
881 | 利用者が施設・事業所を選ぶための情報の提供及び事業者のサービスの質の向上に資するため、社会福祉・保健サービス評価事業を実施する | |
| 生活支援 | 障害者等県立施設利用促進事業 (福祉保健課) |
平成１３年度 | 4,498 | みなと温泉館、障害者体育センターにおける障害者等の利用促進を図るため使用料減免相当額を補填 |
| 生活支援 | 介護実習普及センター運営事業 (長寿社会課) |
平成６年度 |
55,181 | 高齢者、障害児・者等が安心して暮らせる「地域」及び「在宅環境」を作るため、介護及び住環境整備に関するサービスの適正利用の推進、地域住民及び専門職員への知識・技術の普及、関係機関のネットワークを図る
○委託先 鳥取県社会福祉協議会・米子市社会福祉協議会 ○事業内容
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| 生活支援 | 地域リハビリテーション推進事業 (長寿社会課) |
平成１２年度 |
7,417 | 保健や医療、福祉に関わる人々や機関等が、当事者を中心に互いに連携することで、高齢者ができるだけ要介護状態にならないように、また、障害があっても、住み慣れた地域で安心して社会生活を送れるように、地域の課題にネットワークで取り組む体制の整備を行う |
| 生活支援 | 鳥取県あんしん賃貸支援事業 (住宅政策課) |
平成２０年度 |
5,683 | 民間賃貸住宅において、障害者の方等の入居を拒否しない賃貸住宅の登録及び登録した住宅のバリアフリー改修に対する支援等を実施することにより、民間賃貸住宅と地域のネットワークを活用した住宅セーフティネットの充実を図る |
| 生活環境 | バリアフリー環境整備促進事業 (景観まちづくり課) |
40,000 | 物品販売店、旅館、ホテル、飲食店、理・美容所、その他不特定多数の者が利用する施設のバリアフリー化の整備に対して助成する | |
| 生活環境 | 心のバリアフリー推進事業(オストメイト対応トイレ整備) (福祉保健課) |
3,500 | 障害者の社会参加等を推進するため、特に不特定多数の利用の多い県有施設のトイレについて、整備の遅れているオストメイト対応設備等を計画的に整備する | |
| 生活環境 | 安心な道整備事業 （道路企画課） |
66,441 | 国、県、市町村、警察及び地元関係者から構成される協議会において地域住民の意見をもとに整備地区を選定し、地区内歩道の段差解消や点字ブロックの設置などの整備を図り、全ての人が利用しやすい歩行空間を整備する | |
| 生活環境 | 都市公園維持費 (公園自然課) |
平成１３年度 |
15,698 | 布勢総合運動公園内多目的トイレの自動ドア化、ベビーベッド等設置、身障者用スロープの手摺り改修及び車椅子観覧席の増設等 |
| 教育・育成 | 研修医等受入事業 (総合療育センター) |
平成１８年度 | 14,256 | 県の療育機関の中核施設である総合療育センターにおいて、専門医の育成及び将来の医師の確保を容易にするため、短期研修医の受入を行う また、療育分野における人材育成に貢献するため、総合療育センターにおいて、看護・介護・リハビリテーション等の研修生の受入れを行う |
| 教育・育成 | 障害児通園施設利用者負担金軽減事業 (障害福祉課) |
平成１９年度 |
1,434 | 保育所と障害児施設にそれぞれ通う複数の子どもを持つ世帯の負担については、保育所に通わせている場合の保育料軽減措置が適用されず、保育所だけに通う世帯と比較して過大となっているため、障害児通園施設利用負担金について同様の負担軽減措置を行う |
| 教育・育成 | (発達の)気になる児童保育支援事業 (障害福祉課) |
651 | 専門的な診断の必要な注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症等とともに、診断による障害は少ないが「多動が激しい、集団生活での環境の変化によるパニック」等の精神・運動面において気になる症状を有する、いわゆる「気になる児童」への保育の充実を図るために保育士の研修を行い、保育技術の向上を図る | |
| 教育・育成 | 社会教育団体等による地域づくり支援事業 (家庭・地域教育課) |
112 | 障害のあるボーイスカウト団員等を第１０回日本アグーナリー(国際障害スカウトキャンプ大会)に派遣するための経費を助成する(日本ボーイスカウト鳥取連盟) | |
| 教育・育成 | 私立高等学校等特別支援教育サポート事業 (青少年・文教課) |
3,003 | (１)研修費用助成事業
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| 教育・育成 | 特別支援学校通学バス委託事業 (特別支援教育課) |
108,400 | 特別支援学校の児童生徒の通学の安全確保及び保護者の負担軽減を図るため、通学バスの運行を行う | |
| 教育・育成 | 発達障害児童生徒支援事業 (特別支援教育課) |
6,123 | LD、ADHD、高機能自閉症等、特別な支援や配慮が必要な児童生徒に対する支援体制の充実を図る(LD等専門員の配置、教員の大学でのLD等専門研修派遣、LD等特別支援非常勤講師の配置等) | |
| 教育・育成 | 特別支援学校管理運営事業 (特別支援教育課) |
5,606 | 障害の種類や程度に応じた特別支援教育ができるよう特別支援学校の管理・運営及び充実・整備を行う
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| 教育・育成 | 特別支援学校児童生徒支援事業 (特別支援教育課) |
15,909 | 特別支援学校の児童生徒の通学に対する支援を行う (市町村等が行う特別支援学校通学バスへの支援、通学支援職員設置) |
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| 教育・育成 | 倉吉養護学校校舎内部改修事業 (教育環境課) |
平成１９年度 | 10,709 | 倉吉養護学校の車椅子利用者の児童・生徒に対応するため教室出入口やトイレの改修等を行うとともに、狭隘化した職員室の増築を行う |
| 雇用・就業 | 障害者就労事業振興センター運営支援事業 (障害福祉課) |
平成１６年度 | 9,101 | 障害者授産施設や小規模作業所等における障害者の仕事の活性化のための調整・支援を行う「NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センター」の運営に対して助成する |
| 雇用・就業 | 各種セミナーの開催 (経済・雇用政策総室) |
平成１９年度 |
1,035 | 福祉施設職員、養護学校教員へ就労支援のノウハウの研修、企業向けに障害者雇用のPRのセミナーや障害者本人・保護者への意欲喚起のためのセミナーを開催する |
| 雇用・就業 | 知的障害者３級ホームヘルパー養成研修事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 |
2,851 | 知的障害者を対象とした介護福祉に関する基本的な研修(３級ホームヘルパー研修)を行うとともに、研修修了者を対象とした福祉施設での就労適応訓練を行う |
| 雇用・就業 | 社会復帰対策事業(精神障害者社会適応訓練事業) (障害福祉課) |
8,543 | 精神障害者の社会参加を支援するため、企業に就労訓練等を委託する | |
| 雇用・就業 | 実習受入れ謝金の支給 (経済・雇用政策総室) |
1,933 | 実習の受け入れ企業に対し、謝金を支給することで、障害者の就労に向けた実習を活性化する(障害者就業・生活支援センター実施分) | |
| 雇用・就業 | 実習受入れ謝金の支給 (障害福祉課) |
平成１９年度 |
1,000 | 福祉施設からの実習の受け入れ企業に対し、謝金を支給することで、障害者の就労に向けた実習を活性化する(福祉施設実施分) |
| 雇用・就業 | 障害者雇用優良事業所等表彰 (経済・雇用政策総室) |
45 | 障害者を積極的に多数採用した事業所及び職業自立について成果の著しい障害者に対して知事表彰を行い、その努力を讃えるとともに、広く一般に周知し、障害者の雇用の促進に資する | |
| 雇用・就業 | 障害者就業・生活支援センターの体制強化 (経済・雇用政策総室) |
平成１９年度 (３)は 平成２０年度から |
20,213 | (１)東部・中部・西部地区に障害者就業支援員(企業で労務等の経験者)を各１名増員(３名→４名)し、福祉・教育への支援を含め、対企業活動を充実する (２)東部・西部地区に事務補助職員を１名配置し、就業支援員及び生活支援員がより活発に直接支援ができる体制強化 (３)就業・生活支援センターの就職支援の質の向上を目的に、訓練目標を設定するための調査研究及び福祉施設等を対象に研修会の開催 →福祉施設や学校に共通した訓練目標の作成 |
| 保健・医療 | 精神保健福祉センター運営費 (健康政策課) |
9,856 | 精神保健に関する技術指導・援助、教育研修、広報普及、精神保健相談、協力組織の育成、調査研究等の各種事業の実施 | |
| 保健・医療 | アルコール関連問題対策事業 (障害福祉課) |
平成１７年度 |
1,804 | 精神科医師の配置などにより、アルコール依存症等の相談体制の充実を図るとともに、広報等によりアルコールによる健康被害の正しい知識の普及啓発を図る |
| 保健・医療 | 特別医療費助成事業 (障害福祉課) |
770,858 | 重度心身障害者及び精神障害者の医療費について助成し、その者の健康の保持及び生活の安定を図り、もってその福祉を増進する | |
| 保健・医療 | 母子保健推進体制整備事業 (子育て支援総室) |
昭和６３年度 |
205 | 市町村等が実施する母子保健事業の評価、健診の精度管理を行うシステムの構築等について検討し、母子保健事業を推進する
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| 保健・医療 | 母子保健指導振興事業(新生児聴覚障害支援事業) (障害福祉課) |
平成１６年度 (H16～18は 体制整備事業) |
200 | 聴覚障害の早期発見と聴覚障害児に対する早期支援体制を推進するため、新生児聴覚障害支援検討会を開催する |
| 保健・医療 | 乳幼児すこやか発達相談指導事業 (障害福祉課) |
平成２年度 |
2,109 | ○乳幼児発達健康診査 市町村で行う健康診査及び健康相談等の中から発達の遅れが疑われる乳幼児を対象に、脳神経小児科医による発達面を中心とした健康診査及び個別指導を行う ○乳幼児発達健康教室 乳幼児発達健康診査において要観察となった幼児とその保護者を対象に、集団指導による家庭でできる遊びを通しての発達指導を行う |
| 保健・医療 | 母子保健指導振興費(すくすく子育て健康支援事業) (子育て支援総室) |
平成１４年度 |
69 | 未熟児、多胎児などのハイリスク児を抱える保護者の子育てを支援するため、健康教室や保護者交流会等を開催し、育児不安の軽減を図る |
| 保健・医療 | ひきこもり対策推進事業 (健康政策課) |
3,184 | ○ひきこもり対策推進事業
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| 保健・医療 | 自殺予防対策事業 (健康政策課) |
6,638 |
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| 保健・医療 | 看護職員等修学資金貸付事業 (医療政策課) |
361,980 | 県内に就業する看護職員、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の確保のため、看護師等養成施設及び理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設に在学している学生に対して修学資金を貸し付ける また、鳥取大学医学部保健学科看護学専攻課程において平成２０年度新たに実施される地域枠推薦の入学者に対し、奨学金を貸し付ける |
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| 情報・ コミュニケーション |
障害者情報バリアフリー化支援事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 |
5,600 | 在宅や施設入所の重度の障害者のために「出前IT講習」を実施し、また電話などによる障害者からのIT関連の相談に対して助言や指導等を行う |
| 情報・ コミュニケーション |
県政だより等広報費 (広報課) |
71,818 | 文字を大きくし、行間を広くとったり、写真やイラストを活用し、誰にでも読みやすい紙面づくりを行う ※別途、障害福祉課予算で点訳・音訳版を作成 |
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| 情報・ コミュニケーション |
インターネット広報費 (広報課) |
7,711 | 平成１７年度に導入したホームページ作成支援システムのさらなる活用を行うことで、アクセシビリティーに優れ、利用者が見やすく情報を探しやすい県のホームページとする | |
| 情報・ コミュニケーション |
県政テレビ番組の聴覚障害者対応事業 (広報課) |
平成１６年度 |
1,764 | 県政テレビ番組に字幕を同時に挿入(生放送部分を除く)するとともに、手話放送の回数を年４回→８回に増やす(予算額は手話放送にかかる経費) |
| 情報・ コミュニケーション |
図書館運営費 (図書館) |
平成１７年度 |
26,602 | 大型キーボード、トラックボール、点字キーボードの導入、視聴覚障害者向けに図書自動読み取り機の設置等、障害者に配慮した図書館システムの運営と保守管理等 |
| 情報・ コミュニケーション |
バリアフリーマップホームページの運用 (福祉保健課) |
95 | 県内公共施設のバリアフリー情報をホームページにより県民に情報提供を行う |