島根県

施策分野	事業名 （所管課）	開始年度	予算額 （千円）	概要
生活支援	障害者はつらつ生活支援事業 (障害者福祉課)	平成１３年度	12,141	市町村が実施する在宅の障害者のニーズや地域の実情に応じたきめ細やかな事業を支援することにより、障害者の地域における自立と社会参加の促進を図る
生活支援	療育等支援施設事業 (障害者福祉課)	平成８年度	66,420	在宅心身障害児(者)の地域における生活を支えるため、障害児(者)施設が有する専門性を活用し、身近な地域で療育指導、相談を行う
生活支援	障害者スポーツ振興事業 (障害者福祉課)	平成１２年度	35,857	障害者がスポーツを通じて、機能の回復と体力の維持増進を図るとともに、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的とする
生活支援	ケアホーム・グループホーム整備事業 (障害者福祉課)	平成１７年度	120,000	圏域ごとに自立のための生活の場を確保するため、グループホームの整備を行う
生活支援	重症心身障害児者サービス基盤整備事業 (障害者福祉課)	平成１７年度	19,424	重症心身障害児・者に対するショートステイ等が可能な施設を圏域ごとに整備を行う
生活環境	学校施設バリアフリー化事業 (教育長施設課)	平成１２年度	64,000	障害を持つ人などがより広く教育を受けることができるようにバリアフリー化をすすめ教育環境の充実を図る
教育・育成	特別支援教育コーディネーター研修 (高校教育課)	平成１５年度	688	各学校において中心的な役割を担う「特別教育コーディネーター」を養成し、校内体制づくりの推進を図るため、研修講座を開催する
教育・育成	特別支援学校センター機能充実事業 (高校教育課)	平成１５年度	1,200	特別支援学校が、施設や支援のノウハウを活用し、地域におけるセンター的役割を果たすことにより、地域における相談支援体制の充実を図る
教育・育成	特別支援学校進路開拓推進事業(あいワーク) (高校教育課)	平成１０年度	2,908	特別支援学校卒業後の生徒一人一人に応じた進路保障を目指し、職業教育の推進と職場開拓を行う
教育・育成	特別な支援のための非常勤講師配置事業 (義務教育課)	平成１７年度	158,201	小学校の通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の児童に対して非常勤講師を配置することにより、その一人一人の持てる力を高め、生活や学習上の困難を克服するための必要な支援を行う
雇用・就業	障害者就労支援事業所移行促進事業 (障害者福祉課)	平成１０年度	40,000	家族会等が実施する創作・作業活動及び生活指導を行う事業に対し補助を行うことにより障害者の自己実現、社会的自立を図る
雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業 (障害者福祉課)	昭和５７年度	11,446	対象者を一定期間事業所に通わせ、社会適応訓練を実施し、社会復帰の促進を図る
雇用・就業	障害者就労支援センター事業 (障害者福祉課)	平成１８年度	33,400	障害者就業・生活支援センターのない圏域において、障害者就労支援ワーカーを配置し障害者に対し就労等の支援を行う
保健・医療	福祉医療費助成事業 (障害者福祉課)	昭和４８年度	661,707	重度心身障害者及びひとり親家庭に対して、医療費の自己負担分を助成し、容易に医療を受けられるようにすることによって、対象者の福祉の増進を図る
保健・医療	自殺総合対策 (障害者福祉課)	平成２０年度	4,554	全国上位にある自殺率の減少を目標に普及啓発を強化するとともに、新たな対策として遺族ケアについて試行的に取り組む
保健・医療	県外の医療医療機関に入院する障害児療養支援事業 (健康推進課)	平成１７年	6,123	生活本拠地から県外医療機関までの入・退院時に要する交通経費を助成する 　また、助成対象者に対して県外で入院期間中に要する滞在費等に必要な資金を貸し付ける
情報・ コミュニケーション	声の広報「島根県だより」 （公聴広報課）	－	2,318	県政の動きやお知らせなどを、声の広報「島根県だより」(カセットテープ)として県内の視覚障害者や関係者に配布し、情報提供を推進する