岡山県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 点字広報「おかやま」の発行 (公聴広報課) |
2,605 | 目の不自由な人を対象に、県政の動き、話題などを紹介する | |
| 啓発・広報 | ユニバーサルデザイン推進事業 (企画振興課) |
平成１５年度 |
18,864 | UD社会を実現するため、県のあらゆる施策にUDの考え方を取り入れるとともに、多様な普及啓発事業により、県民をはじめ、NPOや企業等全県的にその考え方の浸透を図り、またNPO等と協働し、人材づくりや場づくりを行ったり、県民の身近な場所にUD協働推進の拠点(UD情報の発信や相談、NPO等の交流、活動の場)を整備し、UDを真に県民の身近なものとして定着させるための基盤づくりを行う |
| 啓発・広報 | 心のバリアフリー支援事業 (障害福祉課) |
平成１３年度 |
545 | 心のバリアフリー推進のための啓発冊子の活用を図るとともに、市町村や地域住民が取り組む車いす・アイマスク体験等に対し支援を行い、県民の心のバリアフリーの推進を図る |
| 啓発・広報 | UD建築・まちづくり推進事業 (建築指導課) |
平成２０年度 |
1,487 | 岡山県内でUDに配慮し建てられた「建築物」又は、行われた「まちづくり」を対象にコンクールを行い、優れた取組みを広く周知する |
| 生活支援 | 入院患者社会復帰促進事業 (健康対策課) |
昭和６２年度 | 1,018 | 精神病院の入院患者が社会復帰するにあたり、住居確保が困難な者に対し家賃保証料の補助を行う |
| 生活支援 | 24時間電話相談事業 [ホステル運営事業(健康対策課)] |
平成１８年度 | 44,008 | 在宅の精神障害者やその家族の方々から、生活相談など各種相談に応じる(24時間 通年受付) 本人の意志または事情により一時的に入所が必要な者、退院促進のために一時的に入所が必要な者に、利用期間を限り宿舎を提供する |
| 生活支援 | 包括的地域支援システム整備事業 (健康対策課) |
平成２０年度 | 17,105 | 精神障害者の退院を促進するとともに、再入院を防止するため適切な危機介入ができるよう、県民局単位に地域支援チームを配置する |
| 生活支援 | 地域・病院交流事業 (健康対策課) |
平成２０年度 | 488 | 地域との絆が弱い精神科病院入院患者を対象に、地域から孤立防止のために、入院患者と地域住民やボランティア等との交流の場を提供するとともに、入院患者に地域の情報提供等を行い、入院患者の地域に戻る意欲を高める |
| 生活支援 | 試験外泊事業 (健康対策課) |
平成２０年度 | 2,787 | 精神科病院に入院している退院可能精神障害者が円滑に地域生活に移行できるよう、基幹型精神障害者地域生活支援センター"ゆう"において試験外泊を行う |
| 生活支援 | 精神障害者地域移行支援人材育成事業 (健康対策課) |
平成２０年度 | 1,833 | 精神障害者の地域での生活をより円滑にするため、市町村保健師、訪問看護師、ホームヘルパーに対し、精神障害者の地域生活を支えるために必要な研修を行う |
| 生活支援 | ピアサポーター派遣事業 (健康対策課) |
平成１９年度 | 892 | 精神科病院に入院中の精神障害者等の希望によりピアサポーターを派遣し、同じ疾患を抱えるピア(=仲間)の立場から、病や障害を持った経験に根ざした理解と共感を基盤に、精神障害者が「自分の人生を自分らしくいきていく(=自立生活)」のために必要な支援(話し相手や生活支援等)を行う |
| 生活支援 | 障害児等療育支援事業 (障害福祉課) |
平成１８年度 | 15,908 | 在宅の障害児(者)に対して身近な地域で療育指導等が受けられる療育機能の充実を図る |
| 生活支援 | 心身障害幼児通所訓練事業 (障害福祉課) |
平成６年度 | 6,750 | 児童福祉法に基づく通園施設を利用することが困難な地域に通園の場を設け、心身障害児及びその保護者に対して早期の療育訓練、指導等を行い、育成を助長する |
| 生活支援 | 聴覚・言語障害児巡回相談事業 (障害福祉課) |
昭和５３年度 | 597 | 在宅の聴覚・言語障害児に対し、巡回して医学的審査及び必要な諸相談に応じるとともに、適切な指導を行い福祉の増進を図る |
| 生活支援 | 身体障害者グループホーム運営事業 (障害福祉課) |
平成１９年度 | 4,682 | グループホームへの運営費を補助することで、身体障害者で地域生活へ移行可能な者に対して、自立支援を促進する (補助対象:市町村) |
| 生活支援 | グループホーム体験入所事業 (障害福祉課) |
平成１９年度 | 1,026 | 施設入所者の地域生活への移行を促進するため、グループホーム及びケアホームでの体験入所をモデル的に実施する (補助対象:市町村) |
| 生活支援 | 障害者グループホーム等整備事業 (障害福祉課) |
平成１９年度 | 33,800 | 施設から地域での自立した社会生活への移行のため、地域において受け皿となる生活の場を整備する |
| 生活支援 | 障害者自立支援推進事業 (障害福祉課) |
平成１９年度 | 21,000 | 市町村、事業者、家族など障害者を支える様々な主体が創意工夫を凝らし、地域の実情や障害者のニーズに応じたきめ細やかな取組や新たな分野への挑戦などを行う事業を支援することにより、障害者が地域の中で快適に自立した生活を営める社会づくりを進める |
| 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会派遣事業 (障害福祉課,健康対策課) |
平成１３年度 | 28,662 | 今年、大分県で開催される第８回全国障害者スポーツ大会「チャレンジおおいた大会」に岡山県選手団１４５名(選手１０１名、役員４４名)を派遣する |
| 生活支援 | 障害者スポーツ指導員養成事業 (障害福祉課) |
平成１２年度 | 596 | 障害者スポーツの振興を図り、障害者の健康の維持増進に寄与するため、障害者のスポーツ指導について専門的な知識と技能を身につけた指導員の養成を図る |
| 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会地区予選会派遣事業 (障害福祉課) |
平成１３年度 | 5,799 | 平成２０年度大分県で開催される「第８回全国障害者スポーツ大会」の地区予選会(団体競技)に県代表チームを派遣する |
| 生活環境 | 警察施設のバリアフリー化 (警察本部会計課) |
平成８年度 | 7,342 | 交番・駐在所等の建替時に、誘導用床材及び車いす使用者用駐車施設等を設置する |
| 生活環境 | 「メール１１０番受理・応答システム」の運用 (警察本部通信指令課) |
平成１５年度 | 88 | 聴覚障害者等言葉の不自由な方の外出中の事件・事故発生時における１１０番通報用通信手段として、携帯電話・パソコンのメール機能を利用した「メール１１０番受理・応答システム」を運用している |
| 生活環境 | 警察職員の手話講習 (警察本部教養課) |
平成７年度 | 891 | 手話バッジ取得に向けた手話通訳講習や手話バッジ取得者に対する１日研修を実施する |
| 生活環境 | 視覚障害者用道路横断帯の設置 (警察本部交通規制課) |
平成１５年度 | 5,248 | 音響式歩行者誘導装置の付加された信号交差点の横断歩道に点字ブロック様の横断帯を設置し、視覚障害者の方が安全かつ安心して横断できるように支援する |
| 生活環境 | 岡山県福祉のまちづくり条例に基づく届出・協議 (建築指導課) |
平成１３年度 | － | 岡山県福祉のまちづくり条例に基づき生活関連施設の新築等を行う場合に届出・協議を義務づけ、整備基準適合のための指導助言を行う |
| 生活環境 | UD建築技術研修会 (建築指導課) |
平成１６年度 | 430 | おかやまユニバーサルデザイン推進指針(平成１６年策定)に基づき誰もが利用しやすい建築物をめざして高齢者・障害者・施設管理者・建築技術者等を対象に高齢者・障害者疑似体験や意見交換会等を行い、UD推進に向けた意識啓発と技術研鑽を行う |
| 生活環境 | バリアフリー相談事業 (障害福祉課) |
平成１２年度 | 440 | 県有施設の設計段階から障害者等の意見を聴いて整備を行うバリアフリー相談検討会を開催するとともに障害者等を対象にバリアフリーアドバイザースキルアップ研修会を開催するもの |
| 生活環境 | 福祉移送支援事業 (障害福祉課) |
平成１６年度 | 1,706 | NPO等による福祉有償運送の拡充、安全性確保及び福祉車両の効率的運行システムの構築 |
| 生活環境 | バリアフリーガイドホームページ保守管理 (障害福祉課) |
平成１４年度 | 483 | 平成１３年度に作成したバリアフリーガイドのホームページの保守管理 新規・更新による情報の提供 |
| 教育・育成 | 特別支援教育推進事業 (教育庁特別支援教育室) |
平成１６年度 | 1,531 | 特別支援学校における公開講座の開催 |
| 教育・育成 | 特別支援学校職業自立推進事業 (教育庁指導課特別支援教育室) |
平成２０年度 | 6,102 | 特別支援学校に学ぶ生徒の職業自立に向けて、一般就労を実現するための関係機関との連携や、就労体験・職場実習の機会拡大による支援の充実と作業学習における作業種の開発を図る |
| 教育・育成 | 教職員の指導力の向上 (教育庁特別支援教育室) |
昭和６２年度 | 869 | 特別支援学校や幼・小・中学校の特別支援教育担当者等の指導力の向上を目的として、特別支援教育教育課程研究協議会を実施する |
| 教育・育成 | 発達障害等支援事業 (教育庁指導課特別支援教育室) |
平成２０年度 | 9,973 | 発達障害等の児童生徒に対する適切な支援実施のため、中学校教員からなる地域巡回相談員が学校の要請に応じた巡回相談ができる条件整備を行う 高等学校においては特別支援教育推進を図るコーディネーターと連携協力するミドルリーダーを育成し、校内支援体制の整備や教育実践の推進を図る |
| 教育・育成 | 医療的ケア充実事業 (教育庁指導課特別支援教育室) |
平成２０年度 | 117 | 日常的・応急的医療的ケアに対応する看護師等連絡協議会・医療的ケアに係る運営協議会を開催し、医療的ケアに関する諸問題について情報交換し、その充実を図る |
| 雇用・就業 | 助成制度の積極的活用事業 (労政・雇用対策課) |
昭和４８年度 | 720 | 障害者の雇用の促進とそれに必要な連絡及び研究を行うことを目的とする事業を助成するため、補助金を交付する |
| 雇用・就業 | 雇用促進大会の開催事業 (労政・雇用対策課) |
昭和５０年度 | 275 | 障害者雇用優良事業所、優秀勤労障害者等の表彰を行うとともに記念講演等を行い、障害者、事業主の意識の啓発を図る |
| 雇用・就業 | 手話協力員の活用事業 (労政・雇用対策課) |
昭和４９年度 | 465 | 県下の安定所に(必要があれば他の安定所に出張)手話協力員を設置し、ろうあ者に対する職業相談等を行う |
| 雇用・就業 | 障害者の就職促進事業 (労政・雇用対策課) |
昭和５５年度 | 306 | 労働局等関係機関と連携して、就職面接会・就職準備講習会等を実施する |
| 雇用・就業 | 障害者職場定着奨励金の活用事業 (労政・雇用対策課) |
平成４年度 | 600 | 職場適応訓練修了後引き続き常用労働者として雇用する事業主に対して、奨励金(１人につき２００千円)を支給する |
| 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 (健康対策課) |
昭和６２年度 | 12,232 | 通院中の精神障害者の社会復帰を促進するため、理解のある事業所(職親)のもとで社会適応訓練を実施し、精神障害者の社会参加を促進する |
| 雇用・就業 | 岡山県障害者就業支援センター事業 (労政・雇用対策課) |
平成１９年度 | 8,303 | 就業・生活支援センターと連携し、障害者に対して就労面と生活面における一体的な支援を行う |
| 雇用・就業 | 精神障害者就労支援促進体制整備事業 (健康対策課) |
平成１８年度 | 3,660 | 働くための一歩を踏み出しにくい精神障害者を後押しし、関係者が協働して働くきっかけ作りと就労支援のための情報交換等が行える場を設け、精神障害者の就労支援を促進するための体制整備を行う |
| 保健・医療 | ひきこもり脱出支援事業 (健康対策課) |
平成１４年度 | 2,510 | ひきこもり経験者やその家族等に対し専門研修を実施し、研修修了者をサポーターとして委嘱し保健師等と連携しひきこもり本人やその家族の相談に応じる また、精神科医や臨床心理士等が地域に出向きひきこもりに悩む本人や家族等との座談会を開催する |
| 保健・医療 | 地域ひきこもり対策事業 (健康対策課) |
平成１９年度 | 4,079 | ひきこもり対策は、地域の特性に応じた多様な主体によるきめ細やかな対応が必要であるため、各保健所への相談窓口の設置や関係機関による連絡会議の開催、家族会の開催、学生サポーター育成強化等を行う |
| 保健・医療 | 心身障害者医療費公費負担制度 (障害福祉課) |
昭和４８年度 | 1,074,619 | 重度心身障害者が必要とする医療を受けやすくするため、その医療費を公費負担する |
| 情報・ コミュニケーション |
点字広報「おかやま」の発行 【再掲】 (公聴広報課) |
－ |
2,605 | 目の不自由な人を対象に、県政の動き、話題などを紹介する |
| 情報・ コミュニケーション |
ウェブアクセシビリティ推進事業 (情報政策課) |
平成１６年度 |
1,764 | 県庁HPに、音声読み上げや文字拡大機能を有する「HP閲覧支援ソフト」を導入し、高齢者や視力の弱い人などの閲覧に配慮するもの |