広島県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | ユニバーサルデザインひろしま推進事業 (企画振興局政策企画部政策企画課) |
平成１３年度 | － | ユニバーサルデザインの考え方の浸透を図るための,普及啓発活動を行う |
| 啓発・広報 | 団体活動の促進 (健康福祉局障害者支援課・健康対策課) |
1,840 | 障害や障害のある人への理解促進に大きな役割を果たしている各団体(身体・知的・精神・難病)の自主的活動に対して助成する | |
| 生活支援 | 福祉用具開発支援事業 (商工労働局新産業課) |
平成１９年度 | 2,485 | 県内福祉用具メーカーの製品開発支援(試作品等モニタリング評価,デザイン等アドバイザー派遣)を通じて,福祉関連市場の創出と本県産業構造の多角化,ものづくり産業の活性化を図る |
| 生活支援 | 公園施設整備事業 (環境県民局自然環境課) |
平成７年度 | 79,518 | 「広島県福祉のまちづくり条例」等を参考に,計画的に自然公園などの施設整備や改修を行う |
| 生活支援 | 施設利用料の割引 (環境県民局自然環境課) |
昭和５９年度 | － | 身体障害者手帳等の提示により,自然公園施設及び県立野外レクリエーション施設の利用料の減免が受けられる |
| 生活支援 | 「子ども何でもダイヤル」電話相談事業(健康福祉局こども家庭課児童虐待防止・DV対策室) | 平成３年度 | 5,637 | 専門的知識,技術を有する相談員を設置し,こどもに関するあらゆる相談に電話で応じ,保護者や児童自身の不安や悩みの解消を図る |
| 生活支援 | 進行性筋萎縮症者(児)療養相談事業 (健康福祉局障害者支援課) |
昭和５４年度 | 185 | 在宅生活を希望する進行性筋萎縮症者(児)やその家族に対し,在宅生活に必要な様々な知識(日常生活,療育方法等)を提供する |
| 生活支援 | 障害児(児)地域療育等支援事業 (健康福祉局障害者支援課) |
平成１５年度 | 38,544 | 在宅の重度心身障害児(者),知的障害児(者),身体障害児の地域における生活を支えるため,身近な地域で療育指導,相談等が受けられる療育機能の充実を図る |
| 生活支援 | 療養援護事業 (健康福祉局障害者支援課) |
平成７年度 | 27,464 | 重度の障害者等が,15日以上継続入院した場合に療養援護費を支給する |
| 生活支援 | 「こころの電話」相談事業 (健康福祉局健康対策課) |
平成３年度 | 6,000 | 広島県精神保健福祉協会に委託して,県民の心の健康に係る悩み・トラブル等の電話・メールによる相談窓口として「こころの電話」を実施している |
| 生活支援 | 精神障害者社会適応訓練事業 (通院患者リハビリテーション事業) (健康福祉局健康対策課) |
昭和５７年度 | 5,086 | 協力事業所に委託して,回復途上にある通院中の精神障害者を一定期間事業所に通所させ,就労等の社会適応訓練を実施する |
| 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会選手団派遣事業 (健康福祉局障害者支援課) |
平成１３年度 | 7,818 | 広島県社会参加推進センターに委託し,障害者の自立と社会参加を促進するため,全国障害者スポーツ大会へ選手を派遣する |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり整備資金の貸付 (都市部建築課) |
平成８年度 | 4,000 | 福祉のまちづくり条例に適合した建築物の整備促進を図るため,整備資金の貸付を行う |
| 生活環境 | 障害者福祉バスの設置 (健康福祉局障害者支援課) |
昭和５４年度 | 304 | 障害者が,各種講習会,機能回復訓練,スポーツ,レクリエーション等へ参加の際の移動を支援するため,障害者福祉バス１台を県立身体障害者更生相談所へ配備し,貸出しを行う |
| 生活環境 | 災害時要援護者の避難支援対策 (危機管理監危機管理課) |
平成１８年度 | 210 | 近年の豪雨や地震による被害の教訓を踏まえ,県が作成したガイドライン(H20.5)に基づき,市町の高齢者・障害者など災害時要援護者の具体的な避難支援計画(避難支援プラン)の策定を支援するため,研修会・説明会などを実施する |
| 生活環境 | 自主防災組織育成強化事業 (危機管理監消防保安課) |
平成１５年度 | 528 | 自主防災組織の育成と活性化を推進する(リーダー研修の実施) |
| 生活環境 | 運転適性相談の実施 (警察本部運転免許課) |
平成１０年度 | 279 | 広島県運転免許センターにおいて,身体障害者等に対して運転免許の取得・更新等に対する相談や身体障害者運転適性検査を行う |
| 生活環境 | ファックス１１０番システム メール１１０番システム (警察本部通信指令課) |
平成３年度 平成１２年度 |
90 | 聴覚・言語等が不自由な人からの１１０番通報を,広島県警察本部通信指令課においてファックス及び電子メールで受信する |
| 生活環境 | 手話のできる警察職員の養成 (警察本部人材育成課) |
平成８年度 | 312 | 聴覚障害者との円滑な意思伝達のため,手話のできる警察職員を養成する |
| 教育・育成 | 就学指導委員会の開催 (教育委員会特別支援教育室) |
昭和４７年度 | 470 | 就学指導を適正に行い,障害のある児童生徒に係る義務教育の円滑な実施を図る |
| 教育・育成 | 適正な就学指導・教育相談支援事業 (教育委員会特別支援教育室) |
平成１５年度 | 132 | 保護者や関係機関に対して相談機関等の情報を提供する,教育相談ガイドブックを作成・配布する |
| 教育・育成 | 特別支援学校の通学対策 (教育委員会指導第二課) |
昭和５４年度 | 633,920 | 幼児児童生徒の通学等の手段を確保する (H２０.４現在 １３校５９路線) |
| 教育・育成 | 福祉・医療等関係機関との連携 (教育委員会特別支援教育室) |
平成１７年度 | － | 障害のある児童生徒の指導に医学的側面からの専門性を付加し,特別支援学校の教育の質的向上を図るため,理学療法士,作業療法士,言語聴覚士を特別非常勤講師として配置する |
| 教育・育成 | 医療的ケア実施体制整備事業 (教育委員会特別支援教育室) |
平成１７年度 | 2,723 | 看護師を配置している特別支援学校において,安全かつ適正に医療的ケアを実施するために必要な体制を整備する |
| 教育・育成 | 特別支援教育授業改善推進事業 (教育委員会特別支援教育室) |
平成１８年度 | 4,642 | 特別支援学校及び小・中学校障害児学級の教育課程及び授業の改善を行う (研究指定校:小・中２,特支３) |
| 教育・育成 | LD等の専門家巡回相談事業 (教育委員会特別支援教育室) |
平成１８年度 | 2,162 | LD等の専門家による小・中学校等,高等学校への巡回相談を実施し,LD等の幼児児童生徒への対応を支援する |
| 教育・育成 | 特別支援学校就職指導充実事業 (教育委員会特別支援教育室) |
平成１８年度 | 1,573 | 一人一人の障害の特性等に応じた就職指導を推進し,障害のある生徒の自立や社会参加を促進する(研究指定校２校,就職指導調査研究会議の設置,ジョブサポートティーチャーの配置３名) |
| 雇用・就業 | 障害者多数雇用事業所立地促進 (商工労働局雇用人材確保課) |
昭和５７年度 | 100 | 障害者の雇用促進を図るため,広島県内の工業団地等に障害者を多数多数雇用する事業所を新設する者に対し,助成金の交付,融資の措置を行う |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進支援資金 (商工労働局金融課) |
平成１８年度 | － | 職業的自立を目指す障害者の就業を促進するため,障害者を一定割合雇用している企業若しくは新たに雇用する企業に対して融資を行う |
| 雇用・就業 | ハートフル農園支援事業 (農林水産局農林水産総務課企画室) |
平成１７年度 | 20,000 | 農業生産法人等(農林漁業者等が組織する団体等)が,障害者へ就労する場を提供する場合に必要な生産基盤,機械及び施設等の整備に対し助成する |
| 雇用・就業 | 「福祉の店」設置支援事業 (健康福祉局障害者支援課) |
平成１８年度 | 1,000 | 空き店舗等を利用して,「福祉の店」を開設するにあたり,開設時の初度経費を助成する市町に対して,補助を行う |
| 雇用・就業 | 小規模作業所法定化移行等促進事業 (健康福祉局障害者支援課) |
平成１８年度 | 1,125 | 就労することが困難な在宅障害者に対し設けられた共同作業の場(小規模作業所)が,障害者自立支援法による事業体系に移行する際に要する,施設整備等の経費を助成する市町に対して補助を行う |
| 雇用・就業 | グループホーム・ケアホーム整備費補助事業 (健康福祉局障害者支援課) |
平成１９年度 | 15,264 | グループホーム・ケアホームの新設に要する,工事費等の経費を助成する市町に対して補助を行う |
| 雇用・就業 | 障害者の雇用促進事業 (商工労働局雇用人材確保課) |
平成１９年度 | 12,755 | 障害者の職場定着支援のため,障害者を支援するジョブサポーターの養成研修・派遣事業を実施する |
| 雇用・就業 | 障害者雇用啓発 (商工労働局雇用人材確保課) |
225 | 障害者雇用啓発冊子の作成 | |
| 雇用・就業 | 障害者雇用優良事業所表彰 (商工労働局雇用人材確保課) |
昭和３６年度 | 68 | 障害者を積極的に雇用している事業所を表彰する |
| 保健・医療 | １歳６か月・３歳児精神発達精密健診等(健康福祉局 こども家庭課 児童虐待防止・DV対策室) |
昭和４４年度 | 3,042 | 市町が実施する１歳６か月児及び３歳児健康診査の結果に基づき,こども家庭センター(児童相談所)の心理専門員による,精密診査,事後指導を行う |
| 保健・医療 | 重度障害者医療の給付 (健康福祉局障害者支援課) |
昭和４８年度 | 4,090,410 | 重度障害者に対し,医療の助成を行う |
| 保健・医療 | 精神保健活動事業 (健康福祉局健康対策課) |
昭和５８年度 | 3,399 | 保健所において,精神障害者や認知症高齢者及びその家族に対し,精神科医,精神保健福祉相談員等による相談指導や訪問指導を実施する |
| 情報・ コミュニケーション |
県政広報 (総務局秘書広報部広報広聴課) |
－ | 視覚障害者及び聴覚障害者を対象に,県政について次のとおり情報提供を行う
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| 情報・ コミュニケーション |
県政情報提供事業「広島県政もみじファクス」 (総務局秘書広報部広報広聴課) |
平成９年度 |
690 |
ファックス(一部音声誘導)により県政情報等の提供及び県政への提言の受付を行う ※平成20年12月末まで |
| 情報・ コミュニケーション |
警察施設ファックスネットワーク (警察本部地域課) |
平成５年度 |
6,573 | 各種安全情報の提供や要望等を受けるため,全交番等にファックスを設置する |
| 情報・ コミュニケーション |
国際情報ネットワーク事業 (総務局秘書広報部国際課) |
平成１５年度 |
350 | ホームページ「ひろしま国際情報ネットワーク」を運営する
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