徳島県

施策分野 事業名
(所管課)
開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 障害者の集い県民大会開催事業
(障害福祉課)
平成8年度 442  広く県民に障害及び障害者に対する理解と認識を深める
  • 障害者福祉功労者等に対する表彰、感謝
  • 心の輪を広げる体験作文優秀作品朗読等
生活支援 身体・知的障害者相談員設置事業
(障害福祉課)
平成10年度 5,315  身体障害者や知的障害者の地域活動の推進、障害援護思想の普及等を行う相談員を設置する
生活支援 障害児等療育支援事業
(障害福祉課)
平成18年度 14,125  在宅の知的障害児(者)等の福祉サービスの利用支援や各種相談等に応じる
生活支援 心身障害児(者)在宅介護等支援事業
(障害福祉課)
平成11年度 2,000  市町村が心身障害児(者)のいる家庭に対して実施する在宅のレスパイトサービスに対して、経費の一部を補助する
 負担割合 県、市町村各2分の1
生活支援 とくしま障害児施設利用支援特別事業
(障害福祉課)
平成18年度 5,000  障害児のいる家庭が安心して子育てができるよう、障害児施設利用者に対する負担の軽減を図る
生活環境 ユニバーサルデザインによるまちづくり推進事業
(保健福祉政策課地域福祉支援室)
平成19年度 500  ユニバーサルデザインの先駆的・モデル的な取組を行った事業主、個人・団体を表彰し、ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進を図る
生活環境 ユニバーサルデザインによるまちづくり整備モデル資金貸付事業
(保健福祉政策課地域福祉支援室)
平成19年度 3,000  民間の公共的建築物の改善に対し、金融面で支援し、障害の有無、年齢、性別等にかかわらず多様な人々の利用に配慮したユニバーサルデザインによるまちづくりを促進する
生活環境 重度身体障害者住宅改造費助成金
(障害福祉課)
昭和63年度 4,000  重度身体障害者の住宅改造に要する費用を助成する
 負担割合 県、市町村、本人 各3分の1
生活環境 障害者交流プラザ管理運営費
(障害福祉課)
平成18年度 157,637  障害者の自立と社会参加の促進に向けた活動と交流の拠点である県立障害者交流プラザを管理運営する
生活環境 バス利用促進等総合対策及びバス運行対策費補助金のうちノンステップバス購入費補助金
(交通政策課)
平成15年度 42,000  バス事業者が行うノンステップバスの購入に対し補助を行う
生活環境 交通安全対策事業
(道路保全課)
平成3年度 30,000  高齢者、障害者等交通弱者が安心して通行できる道路歩行空間を確保するため、歩道の整備・段差の解消等を実施する
教育・育成 就学指導費
(特別支援教育課)
昭和54年度 931  障害のある児童生徒の視点に立ち、一人一人のニーズを把握して、適切な就学指導を図るとともに、就学に係る担当者や調査員を養成する
教育・育成 進路開拓推進事業
(特別支援教育課)
平成17年度 550  障害児に対する進路開拓等、生徒一人ひとりの能力、適性等を踏まえたきめ細かい進路指導を総合的に推進する
教育・育成 特別支援教育推進事業
(特別支援教育課)
平成19年度 2,620  特別支援教育コーディネーター、特別支援学級新担任者等への研修を行うとともに、専門医や臨床心理士等による相談会を実施し、特別支援教育の推進を図る
 また、地域特別支援連携協議会連絡会を開催し、関係機関の連携を推進する
教育・育成 盲学校・聾学校整備基本計画策定費
(特別支援教育課)
平成20年度 1,000  盲学校・聾学校は校舎の老朽化が著しい上、増改築を繰り返していることから、生徒の教室移動等において不便を生じており、障害の重度・重複化などに対応した施設の整備を行うため、両校を現盲学校敷地において改築するための基本計画を策定する
教育・育成 とくしま特別支援総合サポート充実事業
(特別支援教育課)
平成20年度 6,500  特別支援学校が地域の中核となり、高等学校及び小・中学校等に在籍する障害のある児童生徒への支援として、巡回・通級による指導、ボランティアの養成と派遣、保護者相談等を行うとともに、地域社会への情報発信や交流促進により特別支援教育の理解啓発を促進することで、総合的なサポートを行う
教育・育成 図書館身体障害者サービス
(生涯学習政策課)
平成2年度 1,953  図書館に障害者サービスのための文化推進員を置き、対面朗読等、サービスの充実を図る
雇用・就業 (社)徳島雇用支援協会補助金
(労働雇用政策課)
昭和59年度 1,360  (社)徳島雇用支援協会が行う、高齢者等及び障害者の雇用の安定並びに新規学卒者等若年労働力の確保を図るための事業に対し、補助金を交付する
雇用・就業 徳島県重度心身障害者雇用奨励金
(労働雇用政策課)
昭和48年度 3,360  重度心身障害者を雇用した事業主に雇用奨励金を交付し、重度心身障害者の職場適応を高め、常用雇用を促進することにより、その職業の安定を図る
雇用・就業 障害者雇用啓発・支援事業
(労働雇用政策課)
平成20年度 1,000  「とくしま障害者雇用促進県民会議」と連携し、「とくしま障害者雇用促進行動計画」を制定する等、障害者雇用の促進を県民運動として展開する
保健・医療 重度心身障害者医療助成費
(障害福祉課)
昭和48年度 967,332  重度身体障害者等の医療費自己負担額を助成する
 負担割合 県・市町村各2分の1