愛媛県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | ボランティアマッチング推進事業費 (県民活動推進課) |
平成１９年度 | 5,926 | 福祉施設等のボランティアをインターネットを通じて募集するとともに、各市町にボランティアコーディネーターを配置することにより、ボランティアと受入施設との円滑な仲介を実施 |
| 啓発・広報 | こころ輝くボランティア応援事業費 (県民活動推進課) |
平成１７年度 | 2,967 | 夏期と冬期の2回、ボランティアキャンペーンを実施することにより、県民のボランティア体験を促進するとともに、福祉施設等のボランティア数の増加を図る |
| 啓発・広報 | 身体障害者福祉啓発事業 (障害福祉課) |
昭和４１年度 | 120 | 障害者週間推進事業として講演会の開催及び作文・ポスターの募集(愛媛県障害者社会参加推進センターに委託) 身体障害者等に対する知事表彰の実施(自立更生者、更生援護功労者) |
| 啓発・広報 | 三浦保愛基金社会福祉分野公募事業 (保健福祉課) |
平成２０年度 | 10,000 | 地域の実情に応じ、創意工夫を凝らした福祉活動を行う社会福祉団体やボランティアグループを公募のうえ、その活動費を助成する |
| 生活支援 | 身体障害者団体助成事業 (障害福祉課) |
昭和２７年度 | 600 | 愛媛県身体障害者団体連合会、愛媛県視覚障害者協会及び愛媛県聴覚障害者協会の活動経費に対する助成 |
| 生活支援 | 手をつなぐ育成会補助事業 (障害福祉課) |
昭和４３年度 | 200 | 愛媛県手をつなぐ育成会の活動経費に対する助成 |
| 生活支援 | 肢体不自由児愛護大会補助事業 (障害福祉課) |
昭和４０年度 | 200 | 肢体不自由児愛護大会の開催経費に対する助成 |
| 生活支援 | 愛媛県手をつなぐ育成会研修大会補助事業 (障害福祉課) |
昭和４７年度 | 200 | 愛媛県手をつなぐ育成会研修大会の開催経費に対する助成 |
| 生活支援 | 日本盲人会連合会全国盲女性研究大会補助事業 (障害福祉課) |
平成２０年度 | 700 | 視覚障害者福祉の向上を図ることを目的として開催する日本盲人会連合会全国盲女性研究大会に要する経費の一部を補助する事業 |
| 生活支援 | 身体障害者相談員設置事業 (障害福祉課) |
昭和４２年度 | 460 | 身体障害者相談員(中核市を除く県下全域46人)を設置する事業 |
| 生活支援 | 知的障害者相談員設置事業 (障害福祉課) |
昭和４３年度 | 200 | 知的障害者相談員(中核市を除く県下全域20人)を設置する事業 |
| 生活支援 | 障害児(者)療育支援事業 (障害福祉課) |
平成８年度 | 24,207 | 障害児(者)施設の有する機能を活用し、相談支援体制の充実を図るとともに、専門的な療育等の支援を行うことにより、障害児(者)及びその家庭の福祉の向上を図る |
| 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会派遣事業 (障害福祉課) |
昭和３９年度 | 6,929 | 全国障害者スポーツ大会への愛媛県選手団の派遣 |
| 生活支援 | 軽度発達障害者(者)社会参加促進事業 (障害福祉課) |
平成１９年度 | 612 | 知的障害を伴わない高機能自閉症やアスペルガー症候群等の軽度発達障害者(児)のうち青年期・成人期の者を対象に、デイケア事業等を実施することにより社会参加の促進を図る |
| 教育・育成 | 障害児ふれあい体験学習事業 (特別支援教育課) |
平成１５年度 | 1,185 | 特別支援学校と小・中・高校や地域の人々との交流を実施し、児童生徒に社会の一員としての自覚を促すとともに、地域社会の障害者に対する正しい理解と認識を深める事業 |
| 教育・育成 | LD・ADHD等特別支援教育推進事業 (特別支援教育課) |
平成１９年度 | 5,115 | 発達障害を含めて、障害のある幼児児童生徒に対する適切な教育を行うために支援体制の整備をしたり、特別支援学校が小・中学校等への支援など特別支援教育のセンター的機能を果たす事業 |
| 教育・育成 | 障害児就学相談事業 (特別支援教育課) |
平成１７年度 | 1,564 | 障害のある幼児児童生徒一人ひとりの実態を的確に把握した上で、適切な教育を受けられるようするため、全ての障害に関する専門的知識・経験を有する者による教育相談を実施する事業 |
| 教育・育成 | 自閉症療育事業 (教育総務課) |
昭和５７年度 | 224 | 総合教育センターにおいて、自閉症及び自閉的傾向のある児童生徒及び保護者に対し、親子療育教室を実施し、児童生徒の社会適応能力の育成を図る |
| 雇用・就業 | 障害者・高年齢者雇用推進事業 (雇用対策室) |
昭和４９年度 | 939 | 高齢・障害者雇用フェスタinえひめの開催 県内企業に対する知事と愛媛労働局長連名による雇用要請文の送付 「愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例」の普及啓発の実施 障害者雇用促進のための啓発活動の実施 |
| 雇用・就業 | 職員の福利厚生施設(県庁喫茶)における障害者雇用を条件とした事業者の選定 (人事課職員厚生室) |
平成２０年度 | 0 | 障害者の雇用対策の一環として、障害者と健常者が共に働ける場づくりを提供するため、県庁喫茶の経営事業者について障害者雇用を条件に公募を行い、障害者の就労を支援するNPO法人を新たな経営事業者として選定、平成20年6月にオープン 経営事業者は、知的障害者13名を雇用し、一人ひとりが能力に応じた役割をもって働いている |
| 雇用・就業 | 障害者小規模作業所運営補助事業 (障害福祉課) |
昭和５７年度 | 8,100 | 障害者共同作業所の指導員の雇い上げ経費及び運営に要する経費に対する補助 |
| 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 (障害福祉課) |
昭和６２年度 | 6,733 | 精神障害者の社会適応訓練を協力事業所に委託 |
| 雇用・就業 | 平成21年度愛媛県公立学校教員採用選考試験障害者特別選考 (義務教育課・高校教育課) |
平成１８年度 | 0 | 身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が１級から６級であり、介助者なしで教員の職務が遂行できる者について実施する。また試験を受ける際に不利にならないよう、本人の状況と希望によって特別な配慮(手話通訳をつける、試験時間を延長する、実技や集団討論を免除する等)を行う、なお、採用予定者は「若干名」である |
| 保健・医療 | 重度心身障害者(児)医療費公費負担事業 (障害福祉課) |
昭和４９年度 | 1,620,328 | 身体障害者:手帳１～２級、知的障害者(児):IQ３５以下、重複障害者(児):身体障害者手帳３～６級でIQ５０以下を対象 補助率１/２(中核市１/８) 補助金交付先:市町村 |
| 保健・医療 | 心身障害児(者)歯科巡回診療事業 (障害福祉課) |
昭和５５年度 | 5,849 | 心身障害児(者)に対する歯科巡回診療等の実施(愛媛県歯科医師会に委託) |
| 保健・医療 | 精神保健事業 (健康増進課) |
昭和４０年度 | 2,121 | 在宅精神障害者及び老人性認知症患者等への訪問指導、心の電話相談、大会等精神保健福祉事業の普及啓発 |