福岡県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 福祉のまちづくり普及・啓発事業 (福祉労働部障害者福祉課) |
平成７年度 | 927 | 福祉のまちづくりの啓発パンフレットを作成し、県民等に配布する |
| 啓発・広報 | 電光掲示板を利用した広報・啓発活動 (警察本部運転免許試験課) |
平成１９年度 | － | 試験場に設置している電光掲示板に、障害者等への理解を深めるための広報文を掲示し、広報・啓発活動を実施している |
| 生活支援 | 地域精神保健福祉連絡協議会 (保健医療介護部健康増進課) |
平成８年度 | 1,652 | 精神障害者の社会復帰を推進するための連絡協議会の開催等 |
| 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会 (福祉労働部障害者福祉課) |
昭和３９年度 | 10,974 | 障害者がスポーツを通じて機能回復と体力の維持・増強を図り、自らの障害を克服して明るく勇気と希望をもってたくましく生きていく能力を育てるとともに、社会の障害者に対する認識を深めることを目的として開催される全国大会に福岡県選手団を派遣する |
| 生活支援 | 腎臓疾患患者福祉給付費 (福祉労働部障害者福祉課) |
昭和５３年度 | 4,210 | 勤務や高齢者の介護等の都合上、夜間に人工透析を受けている腎臓疾患患者に対し、通院に伴う交通費の一部を助成する |
| 生活支援 | 県障害者スポーツ協会の育成 (福祉労働部障害者福祉課) |
平成元年度 | 19,591 | 障害者スポーツの普及・振興を目的に設置された専門組織としての育成・強化を図るための協会運営費の助成 |
| 生活支援 | 福岡県障害者スポーツ振興事業 (福祉労働部障害者福祉課) |
平成８年度 | 5,527 | 福岡県総合福祉センターに併設されている障害者の利用に配慮したスポーツ施設であるアリーナ棟を拠点として、障害の種別や程度に応じた各種スポーツ・レクリエーション事業を実施する |
| 生活支援 | 心の電話事業 (保健医療介護部健康増進課) |
昭和６１年度 | 6,000 | 県下４ブロックにおいて、福岡県地域精神保健協議会が実施している「心の電話相談」に補助を行う |
| 生活支援 | 在宅心身障害児療育キャンプ (福祉労働部障害者福祉課) |
昭和３０年度 | 10,337 | 在宅の心身障害児を対象に、日帰り又は宿泊キャンプを行い、集団生活を通じた障害児の心身の療育や、保護者に対する家庭内での訓練方法の指導を行うとともに、介護等のボランティア体験・交流の促進を図る |
| 生活支援 | 障害児等療育支援事業 (福祉労働部障害者福祉課) |
平成１５年度 から県単事業 |
62,073 | 在宅の障害児(者)の地域での生活を支援するため、障害児(者)施設の機能を活用して療育指導、相談等、各種福祉サービスの提供の援助・調整を行う |
| 生活支援 | 障害児放課後対策モデル事業 (福祉労働部障害者福祉課) |
平成１８年度 | 16,500 | ディサービス事業所、学校の空き教室等において、養護学校等終了後に障害のある小・中・高生を預かるとともに、社会に適応する日常的な訓練を行う |
| 生活支援 | 障害者共同作業所運営費補助事業 (福祉労働部障害者福祉課) |
昭和５７年度 (精神は昭和６１年度) |
43,480 | 各地域の障害者団体等が通所の場を設けて、在宅の障害者に対し、通所の方法により、授産指導及び生活指導を行う作業所の運営経費の一部を助成する |
| 生活支援 | 持ち込み車両による技能試験の実施 (警察本部運転免許試験課) |
－ |
－ |
運転免許取得希望者に対する利便の向上を図るため、持ち込み車両による技能試験の実施や専門的な知識を有する相談員による運転適性相談を実施する また、指定教習所に対する身体障害者用車両の持ち込みによる教習及び技能試験検定等について必要な指導を実施する |
| 生活支援 | 交通安全講習 (警察本部交通企画課・運転免許試験課) |
－ | － | 身体障害者等に対して、交通ルールと交通マナーの習慣づけのため交通安全教室等を実施する また、聴覚障害者用として、運転免許取得時及び更新時講習については、字幕スーパー入り交通安全ビデオを効果的に活用する |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり推進事業 (福祉労働部障害者福祉課) |
平成７年度 | 3,682 | 高齢者、障害者をはじめすべての県民が様々な分野の活動に自らの意思で参加できるような環境づくり(福祉のまちづくり)推進する 平成１０年３月に「福岡県福祉のまちづくり条例」を制定し、平成１０年４月から施行している |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり支援事業 (人にやさしいまちづくり事業) (建築都市部建築指導課) |
平成１０年度 (平成６年度) |
102,771 | 市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備及び高齢者等の利用に配慮した建築物の整備の促進を図り、 高齢者・障害者等に配慮したまちづくりを推進する |
| 生活環境 | 福岡住みよか事業 (保健医療介護部高齢者支援課) |
平成７年度 | 42,600 | 在宅の要援護高齢者もしくは障害者又はこれらと同居する世帯に対し、高齢者又は障害者に配慮した住宅に改造するための資金を助成する |
| 生活環境 | まちづくり専門家派遣制度事業 (建築都市部都市計画課) |
平成１３年度 | 916 | 良好なまちづくりを行おうとする地域住民団体が組織する協議会に、県で登録しているまちづくり専門家を派遣する |
| 生活環境 | 人にやさしい歩行空間整備事業 (県土整備部道路維持課) |
平成１３年度 | 340,000 | 高齢者や障害者をはじめ全ての人々の移動に際して、身体的負担の軽減や利便性・安全性を向上するために、幅広歩道の整備や、既設歩道の段差・勾配の改善等を行い、歩行空間のバリアフリー化を実施する |
| 生活環境 | 耐震・バリアフリーアドバイザー派遣事業 (建築都市部住宅計画課) |
平成１７年度 (バリアフリーアドバイザーはH8～) |
6,531 | この事業の中で、65歳以上の高齢者、障害者を対象にアドバイザー(建築士等)を派遣して、身体状況にあわせた改修方法をアドバイスする |
| 生活環境 | ファックス１１０番 (警察本部通信指令課) |
平成２年度 | － | 聴覚等障害者を対象とした警察への緊急通報用ファックスで、障害者からの緊急通報への迅速、的確な対応を図る |
| 生活環境 | メール１１０番 (警察本部通信指令課) |
平成１６年度 | － | パソコンや携帯電話のメール機能を利用し、障害者からの緊急通報への迅速、的確な対応を図る |
| 生活環境 | 公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進 (警察本部駐車対策課) |
－ | － | 交通バリアフリー法に基づき、バリアフリーの歩行空間を確保するため、横断歩道、バス停留所付近及び視覚障害者誘導用ブロック上等の迷惑・危険性の高い違法駐車の取締り強化を図る。また、違法駐車(輪)追放の広報啓発活動を展開する |
| 教育・育成 | 県立特別支援学校交流教育 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成７年度 | 2,640 | 各県立特別支援学校の各学部ごとに、近隣の幼稚園、小学校、中学校、高等学校との学校間交流を計画的に実施する。 |
| 教育・育成 | 県立特別支援学校進路指導推進研修会 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成５年度 | 36 | 特別支援学校における生徒の職業教育及び進路指導に関する事項について、研修会を実施する
|
| 教育・育成 | 障害児巡回教育相談 (教育庁教育振興部義務教育課) |
昭和５０年度 | 450 | 各教育事務所単位で、障害のある子ども(就学前の幼児から)に対して、医療・福祉・教育の専門家による教育相談を行うことにより、就学指導を適性かつ円滑に推進する |
| 教育・育成 | 特別支援教育講演会 (教育庁教育振興部義務教育課) |
昭和５４年度 | 48 | 障害のある子どもの保護者及び地域社会の人々に対し特別支援教育の意義及びその成果等の正しい理解と認識を促進するため、講演会、児童生徒の音楽発表及び作品展示等を実施する |
| 教育・育成 | 学校教育活性化推進事業(新レインボーアンビシャスプロジェクト) (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成５年度 | 5,576 | 地域の人々との交流活動等(自然体験、社会体験)を通じ、特別支援教育の理解・啓発を図り、学校の活性化を推進する |
| 教育・育成 | 学習障害(LD)に対する理解・啓発の促進 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成１０年度 | 92 | 学習障害(LD)児等について、その指導法を究明するとともに、教員等への理解啓発のための研修等を実施する |
| 教育・育成 | 発達障害児等相談支援事業 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成２０年度 | 4,901 | 小・中・県立高校等の通常の学級に在籍している学習障害(LD)児等の学習や生活上の困難に対し、専門家を派遣する等、必要な支援を行う |
| 教育・育成 | 特別支援学校就職促進事業 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成１９年度 | 1,686 | 企業の障害者に対する理解啓発や生徒・保護者の就職に対する意識向上、学校の職場開拓技術のスキルアップを図る３つの取組により、特別支援学校高等部生徒の就職を促進する |
| 教育・育成 | 特別支援学校医療的ケア体制整備 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成１９年度 | 29,841 | 県立特別支援学校に在籍する日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒等に対して、看護師の配置、医療機関や福祉施設との連携を通して、安全に教育を受けられる環境を整備する |
| 教育・育成 | 青少年文化普及事業 (教育庁教育企画部社会教育課) |
平成７年度 | 3,705 | 特別支援学校の児童・生徒を対象に芸術、文化に対する理解と関心を高めるため、県内芸術文化団体等の芸術公演を実施する |
| 教育・育成 | 障害児体験活動支援事業 (教育庁教育企画部社会教育課) |
平成１６年度 | 3,520 | 障害のある子どもたちに週末等を活用した自然体験・アンビシャス広場との交流体験・生活体験等を実施し、障害のある子どもたちの体験活動の機会と場の拡充を図る |
| 教育・育成 | 私立学校経常費補助金(高等学校特殊教育経費) (私学学事振興局私学振興課) |
昭和５２年 | 3,610 | 私立高等学校が、心身障害生徒に適応した教育環境整備を図り、心身障害生徒の教育の振興を図る |
| 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 (保健医療介護部健康増進課) |
昭和５４年度 | 29,860 | 精神障害者の社会適応訓練を、職親と呼ばれる事業経営者に委託実施する |
| 雇用・就業 | 障害者の就労促進 (福祉労働部労働局新雇用開発課) |
昭和５０年度 | 7,518 | 障害者の就労の促進を図るため、高齢者・障害者ワークフェア等の開催(高齢者・障害者ワークフェア、障害者雇用促進セミナー、広報啓発事業、障害者雇用支援センターの育成指導、雇用促進面談会等の開催) |
| 雇用・就業 | 障害者雇用対策事業 (福祉労働部労働局新雇用開発課) |
平成１３年度 | 15,163 | 障害者就業・生活支援センターの指定に向けた地域ネットワーク会議の開催、障害者就職準備セミナーの開催、知的障害者県職場体験実習事業の実施 |
| 雇用・就業 | 高齢者・障害者にフレンドリーな職場開拓事業 (福祉労働部労働局新雇用開発課) |
平成１７年度 | 12,364 | 福岡県中小企業団体中央会の組織力を活用し、高齢者派遣職場の開拓、子育て応援宣言のPR・情報収集及び知的障害者実習職場の開拓を総合的・効果的に実施する |
| 雇用・就業 | 障害者在宅就労促進事業 (福祉労働部労働局新雇用開発課) |
平成１９年度 | 6,051 | 企業と障害者の請負業務の受発注のマッチングの仕組みを新たに構築する(発注企業の新規開拓、企業と施設のマッチング、工程管理等施設に対する指導) |
| 雇用・就業 | 障害者企業内実習付職業紹介事業 (福祉労働部労働局新雇用開発課) |
平成１９年度 | 18,814 | 民間職業紹介会社を活用し、求職障害者の募集から就業相談、実務訓練、マッチング、定着支援までの一貫した支援を行う |
| 雇用・就業 | 特例子会社等立地促進事業 (福祉労働部労働局新雇用開発課) |
平成２０年度 | 4,722 | 特例子会社の県内立地を促進するため、東京都及び福岡県内に特例子会社設立支援窓口を開設し、企業からの相談受付、アドバイス、県の情報提供、立地後の人材確保等の総合的支援を行う |
| 雇用・就業 | 障害者就労移行支援強化事業 (福祉労働部労働局新雇用開発課) |
平成２０年度 | 5,126 | 福岡県障害者雇用支援センターの持つノウハウを活用し、就労移行支援事業所等に対して、就労支援員を派遣することによる訓練指導、企業開拓支援を行い、一般就労への移行促進を図る |
| 保健・医療 | 心身障害児早期訓練事業 (福祉労働部障害者福祉課) |
昭和５８年度 | 2,657 | 在宅の肢体不自由児等のうち特に幼児を対象とし、専門職員による機能訓練をはじめとする療育指導を行うとともに、保護者に対して家庭における訓練方法等を指導する。 |
| 保健・医療 | 重度心身障害児(者)医療費支給制度 (福祉労働部障害者福祉課) |
昭和４９年度 | 3,695,589 | 重度心身障害者の保健の向上及び福祉の増進を図るため、重度心身障害者が必要とする医療を容易に受けることができるように医療費のうち患者負担分を公費で負担し、同制度を県単独で実施する |
| 保健・医療 | 先天性代謝異常等検査 (保健医療介護部健康増進課) |
平成１３年度 | 53,633 | 知的障害者等の心身障害の発生を予防するため、新生児の血液による検査を行う |
| 保健・医療 | ３歳児精神発達精密検診事後指導 (福祉労働部児童家庭課) |
昭和６１年度 | 528 | 心身障害児の早期発見・早期治療の趣旨に基づき、心身発達面に障害のある３歳児に対し、児童相談所において、必要な事後指導を行う |
| 保健・医療 | 特殊歯科保健医療推進事業 (保健医療介護部医療指導課) |
平成９年度 | 1,496 | 在宅で通院可能な(母親等による搬送含む)重度(２級程度)の心身障害者(児)の歯科保健医療を確保するために、保健所において、歯科健康診査を年２回実施し治療等の必要性を把握するとともに、治療上の対応可能な歯科治療機関を紹介するなどして心身障害者(児)の口腔内状況の改善を図る |
| 情報・ コミュニケーション |
障害者福祉情報センター (福祉労働部障害者福祉課) |
昭和６３年度 | 8,636 | 障害者に役立つ情報(行政情報・生活情報・ボランティア活動情報等)を収集・管理し、障害者及びその家族等から相談を受ける福祉事務所・町村窓口等の機関に情報提供する |
| 情報・ コミュニケーション |
視覚障害者用広報紙録音版 (総務部県民情報広報課) |
平成１０年度 | 3,467 | 全戸配付広報紙の録音版の作成を通じて、視覚障害者の社会参加を促進する |
| 情報・ コミュニケーション |
点字広報紙作成 (総務部県民情報広報課) |
昭和５４年度 | 2,969 | 点字広報紙を通じて、障害者の文化活動等への参加促進を図る |
| 情報・ コミュニケーション |
広報番組の字幕放送 (総務部県民情報広報課) |
平成１６年度 | － | 字幕放送を通じて、聴覚障害者に県政情報を提供する(予算は広報番組制作・放送予算に含まれる) |
| 情報・ コミュニケーション |
県庁紹介ビデオ 「こちら福岡県庁取材班」DVD字幕入作成 (総務部県民情報広報課) |
平成１８年度 | － | 小学生に県施策に対する理解を深めてもらうために作成したもの 聴覚障害者に情報提供できるよう字幕入りを作成し県庁見学等で活用する また、情報センター等で貸出をおこなう |
| 情報・ コミュニケーション |
県庁見学パンフレット(音声コード入り)作成 (総務部県民情報広報課) |
平成２０年度 | (551) | 県の施策等の概要を掲載した冊子を作成し、県庁見学者等に配布している。視覚障害者に情報提供できるよう音声コードを添付している |
| 情報・ コミュニケーション |
本会議傍聴者に対する手話通訳者派遣 (議会事務局総務課) |
平成１５年度 | 243 | 聴覚障害者の本会議傍聴時、手話通訳者を配置する |
| 国際協力 | 飯塚国際車いすテニス大会の開催支援 (福祉労働部障害者福祉課) |
昭和６０年度 | 1,000 | '08飯塚国際車いすテニス大会の運営に要する経費の一部を助成 |