佐賀県

施策分野	事業名 （所管課）	開始年度	予算額 （千円）	概要
生活支援	身体障害者相談員設置事業 （障害福祉課）	昭和45年度	2,144	地域において身体障害者の更生援護に関する必要な指導・助言を行う 相談員　１７６人
生活支援	知的障害者福祉住宅事業 (障害福祉課)	昭和５９年度	1,811	住居を求めている就労可能な知的障害者に独立した生活環境を与え、日常生活の安定を確保し、その社会参加の推進を図る
生活支援	障害児等療育支援事業費 (障害福祉課)	平成１１年度	12,231	在宅障害児の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導・相談等が受けられるよう療育支援体制を充実させ、もって、障害児の福祉の向上を図る
生活支援	全国障害者スポーツ大会派遣事業 (障害福祉課)	平成１３年度	3,399	全国障害者スポーツ大会への派遣を行うことにより、障害者スポーツの振興を図るとともに、自立更生及び社会参加を促進する
生活支援	地域生活移行円滑化事業 (障害福祉課)	平成１６年度	919	国庫補助対象グループホーム要件に満たない小規模グループホームに補助を行うことにより、グループホーム等地域生活への移行の円滑化を図る
生活支援	障害者グループホーム(ケアホーム)開設費補助 (障害福祉課)	平成２０年度	16,200	障害者グループホーム及びケアホームの整備促進を図るため、開設に必要な備品等初年度的経費に対し補助することにより、施設に入所している知的障害者の地域生活への移行を推進する
生活支援	重度障害者地域生活重点支援事業	平成２０年度	5,454	重度障害者グループホームの整備及び支援体制の強化に必要な経費を補助することにより、重度障害者が地域で生活することができる住環境を整備する
生活環境	福祉のまちづくり推進事業 (地域福祉課)	平成１１年度	581	福祉のまちづくりを推進するための条例施行事務
生活環境	ユニバーサルデザイン推進事業 (地域福祉課)	平成１８年度	3,195	年齢や能力等にかかわらず、誰もが暮らしやすい社会づくりに向けて、総合的なユニバーサルデザインの取組を県民総参加で推進
教育・育成	交流及び共同学習推進事業 (教育政策課)	昭和５５年度	1,131	障害児の理解のために、特別支援学校が中心となり、県内幼小中学校の幼児・児童生徒や地域・諸団体との交流を推進する
教育・育成	特別支援学校における医療的ケア支援事業 (教育政策課)	平成１５年度	22,191	医療的ケアが必要な児童生徒に対応する看護師を特別支援学校に配置等し、支援体制を整備する
教育・育成	特別支援教育推進事業 (教育政策課)	平成１６年度	1,339	障害のある児童生徒等への教育的支援を行う体制の整備を図る
教育・育成	障害のある子どもの学校生活支援事業 (教育政策課)	平成１７年度	2,475	障害のある児童生徒等に対する適切な教育的支援を図るため、専門家等を小・中学校等に派遣し、支援の内容や方法、校内における支援体制づくりについて指導・助言を行う
教育・育成	障害のある子どもの進路支援事業 (教育政策課)	平成２０年度	2,845	特別支援学校に在籍する児童生徒の自立と社会参加を支援するため、就労支援コーディネーターを配置し、特別支援学校の就職率の向上を目指す
雇用・就業	障害者雇用促進協会補助 (障害福祉課)	昭和５０年度	470	佐賀県高齢・障害者雇用支援協会が行う障害者の雇用啓発、雇用促進及び雇用管理に関する事業に対する補助
雇用・就業	コールセンター産業人材育成事業 (障害福祉課)	平成１７年度	900	コールセンター産業で必要とされる人材を育成するための講座を実施
雇用・就業	障害者雇用促進奨励金 (障害福祉課)	昭和６３年度	5,634	職場適応訓練、特定求職者雇用開発助成金受給後、引き続き障害者を雇用する事業主に対する奨励金の支給
雇用・就業	障害児職業自立推進事業 (障害福祉課)	平成７年度	2,472	県立特別支援学校の中学部・高等部の生徒を対象とし、企業等において就業体験等を実施する
雇用・就業	働くチャレンジドサポート事業 (障害福祉課)	平成１６年度	2,629	障害者の就業に関する相談、情報提供、職場実習のあっせん等を行うことにより、職業能力の向上を図り、障害者の就業を支援する
雇用・就業	チャレンジドと企業の架け橋事業 (障害福祉課)	平成１９年度	6,718	障害者の特性・能力と企業のニーズを訪問活動を通してコーディネートする就労支援コーディネーターの設置ほか
保健・医療	重度心身障害者医療助成費補助 (障害福祉課)	昭和５０年度	894,402	重度心身障害者の医療費等の自己負担額を助成することにより、生活の安定と福祉の増進を図る