長崎県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | NPO・ボランティア活動促進事業 (男女参画・県民協働課) |
平成１２年度 | 24,822 | ボランティア団体やNPOの活動の活性化を図るため、県民ボランティア活動支援センターの管理運営、NPOとの協働に関する職員研修会、NPO・ボランティア活動推進協議会を実施する |
| 啓発・広報 | ふれあい福祉啓発事業(福祉読本発行事業) (福祉保健課) |
平成９年度 | 2,351 | 「思いやりのある暖かい地域社会」を実現していくための土壌づくりとして「思いやりの心」の啓発のため、福祉読本を作成し、小学校４年生に配布し、学校で活用してもらう |
| 啓発・広報 | 障害者雇用対策費 (雇用労政課) |
1,615 | ９月の雇用支援月間にあたり、企業、関係機関、県民の参加を求め、障害者雇用優良事業所及び優良障害者の表彰等を行う「長崎県障害者雇用促進のつどい」を開催する | |
| 啓発・広報 | 障害者雇用対策費 (雇用労政課) |
750 | 新規学校卒業予定及び求職登録中の障害者に対して、より多くの事業主との情報交換の場を提供するとともに、企業に対して積極的な雇用の促進を図るため | |
| 啓発・広報 | 交流体験学習事業 (特別支援教育室) |
平成元年度 | 2,533 | 特別支援学校の児童生徒への理解を深めるため、小・中学校及び高等学校との交流体験学習を行う |
| 生活支援 | NPOとの協働推進事業 (男女参画・県民協働課) |
平成１８年度 | 3,120 | NPOとの協働を事業企画段階から進め、多くのNPOが協働に参加できる仕組みづくりを行う |
| 生活支援 | 身体障害者福祉活動推進事業 (障害福祉課) |
昭和５４年度 | 660 | 県身体障害者福祉協会連合会に身体障害者福祉活動推進員を設置し、各種社会参加促進事業の企画、推進業務等にあたる |
| 生活支援 | 障害者団体活動育成事業 (障害福祉課) |
昭和５３年度 | 9,007 | 障害者団体の活動を促進するため、主要障害者団体の運営費や障害者の社会活動を促すための研修会等の費用の一部、および障害者団体が開催する大会の経費の一部を助成する |
| 生活支援 | 愛の県民運動事業 (障害福祉課) |
昭和５８年度 | 43,950 | 基金箱の設置管理および寄付金収納等による基金の造成と、県民への啓発活動を実施 また、県社協への補助金交付、障害者自立更生のための各種研修事業、文化・芸術・スポーツ振興のための事業、盲導犬訓練団体に事業費の補助を実施 |
| 生活支援 | 精神障害者社会適応訓練事業 (障害福祉課) |
昭和５１年度 | 19,200 | 精神障害回復途上者の社会復帰を図ることを目的とする社会適応訓練及び生活訓練を一定期間事業主に委託して実施する |
| 生活支援 | ふれあいブックメールサービス事業 (生涯学習課) |
平成１３年度 | 1,096 | 身体的障害等のため図書館の利用が困難な人々に、郵送による図書資料の貸し出しを行う |
| 生活支援 | 長崎県青少年劇場の開催事業 (学芸文化課) |
昭和４７年度 | 3,754 | 特別支援学校で青少年劇場を開催し、身体障害者、知的障害者等に舞台芸術鑑賞の機会を提供する |
| 生活支援 | 身体障害者・知的障害者相談員設置事業 (障害福祉課) |
5,625 | 障害者の更生援助に関し、本人又はその保護者等からの相談に応じ、必要な指導、助言、関係機関の業務に対する協力、援護思想の普及に関する業務を行う | |
| 生活支援 | 障害者就業・生活支援センター事業 (雇用労政課・障害福祉課) |
平成１１年度 | 7,474 | 地域の関係機関と連携して、障害者の就業面と生活面を一体的に支援する障害者就業・生活支援センター業務を行う社会福祉法人などを指定し、必要経費を補助する |
| 生活支援 | 重度身体障害者グループホーム事業 (障害福祉課) |
平成１７年度 | 7,211 | 補助の対象となっていない重度身体障害者グループホームに運営費等の助成を行い、地域生活への移行を進める |
| 生活支援 | 福祉サービス第三者評価推進事業 (障害福祉課) |
平成１７年度 | 1,700 | 福祉サービス事業者の提供するサービスについて、評価を行う第三者評価を推進する |
| 生活支援 | 障害者ピアカウンセリング事業 (障害福祉課) |
平成１０年度 | 1,100 | 障害者の各種の相談に対し、ピアカウンセリングにより適切なアドバイスをすることにより、障害者の福祉の向上を図り、自立更生を促進する |
| 生活環境 | 予防業務指導費 (消防保安室) |
平成９年度 | 108 | 住宅火災による死者(特に老人、障害者等)の減少を目標に、「長崎県住宅防火対策推進協議会」を設置し、推進を図る |
| 生活環境 | 一般防災対策費 (危機管理防災課) |
昭和３７年度 | 2,922 | 県防災機関において消防法に基づく立入検査及び避難訓練の際の要領等について指導を行う |
| 生活環境 | 自主防災組織結成推進事業費 (危機管理防災課) |
平成１３年度 | 1,266 | 自主防災組織の組織化率向上のため、市町村とともに自治会等に自主防災組織規約の採択に向けた説明・要望を実施し、啓発を図る |
| 生活環境 | 公共交通移動円滑化設備整備費補助事業 (交通政策課) |
平成１６年度 | 6,450 | 低床化車両バスの導入に対し、助成を行う |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり条例施行事業 (福祉保健課) |
平成９年度 | 8,990 | 平成１０年４月１日からの福祉のまちづくり条例施行に伴い、福祉のまちづくりの意識の全県下への浸透、定着を図る(「適合証」交付事業所の県ホームページへの掲載、バリアフリー推進のため啓発・普及事業を行う市町村への助成、「長崎県福祉のまちづくり推進協議会」の運営) |
| 生活環境 | 少子・高齢化対策事業 (福祉保健課) |
平成４年度 | 127,919 | 県が所有・管理する施設等のバリアフリー化を推進する |
| 生活環境 | 高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業 (福祉保健課) |
平成９年度 | － | 高齢者・障害者の居住環境を改善し、福祉の増進を図るため、自力で住宅棟の改造が困難な者へ、県社会福祉協議会を通じ原資貸付を行う |
| 生活環境 | 高齢者・障害者住宅改造助成事業 (福祉保健課) |
平成９年度 | 66,000 | 高齢者および障害者(児)が居住する住宅の改善に要する経費の一部助成する |
| 生活環境 | 道路環境・交通安全施設整備事業 (道路維持課) |
50,000 | 段差切下、視覚障害者用点字ブロック等の交通安全施設を整備する | |
| 生活環境 | 交通安全施設費 (道路維持課) |
－ | 歩道整備されていない道路について、道路改良と併せて整備する | |
| 生活環境 | 道路環境・交通安全施設等整備事業 (県警交通規制課) |
94,124 | 交通信号機の新設を行う | |
| 生活環境 | 自動車駐車場の整備事業 (道路維持課) |
－ | 放置自転車をなくすために自転車駐車場を整備 | |
| 生活環境 | 港湾ターミナルの整備 (港湾課) |
－ | フェリーターミナルのバリアフリー化を目指し、フェリー乗降施設(ボーディングブリッチ)のバリアフリー化を行う | |
| 生活環境 | 電線共同溝整備事業 (都市計画課) |
平成６年度 | 15,000 | 電線共同溝の整備等による電線類の地中化を実施 |
| 生活環境 | 身障者用駐車場利用証事業 (福祉保健課) |
平成１９年度 | 3,441 | 福祉のまちづくり条例に定める特定生活関連施設の身障者用駐車場について、県内共通の利用証を交付することで、身障者用駐車場を利用できる人を明らかにし、本当に必要な人のために駐車スペースを確保する |
| 生活環境 | 「PREMIUM NAGASAKI」の旅創出事業 (観光振興推進本部) |
平成１９年度 | － | バリアフリー情報ホームページの管理、更新 |
| 教育・育成 | 発達促進保育特別対策事業 (こども未来課) |
昭和５７年度 | － | 軽中程度の障害または発達遅滞を有する保育所入所児に対し、その児童の発達を促すための保育に要する経費を補助する |
| 教育・育成 | 障害児施設入所児童・生徒の帰省旅費助成事業 (障害福祉課) |
平成８年度 | 771 | 障害児施設入所児童・生徒の帰省旅費を助成し、児童・生徒と家族の絆を深め、健全成長に寄与する |
| 教育・育成 | 障害児受入促進事業 (こども未来課) |
平成１４年度 | 1,374 | 放課後児童クラブにおける障害児受入を促進するため、児童数に応じて職員の加配をしている放課後児童クラブに対し、運営費の加算を行う |
| 教育・育成 | 巡回就学相談事業 (特別支援教育室) |
昭和５６年度 | 2,257 | 就学などに悩みを持つ保護者に対して、障害の状態に応じた教育や療育等について相談を行う |
| 教育・育成 | 就学指導協議会事業 (特別支援教育室) |
昭和５６年度 | 176 | 市町村教育委員会の就学事務担当者及び就学指導委員を対象に協議会を開催する |
| 教育・育成 | 教育センター専門研修事業 (特別支援教育室) |
昭和５４年度 | 4,710 | 特別支援教育諸学校及び特別支援学級の教員を対象とした研修講座を開設する |
| 教育・育成 | 特別支援教育諸学校初任者研修事業 (特別支援教育室) |
特別支援学校の初任者に対し、校内、校外研修を実施し、特別支援教育における実践的指導力と教師としての使命感、幅広い知識を習得させる | ||
| 教育・育成 | 特別支援教育諸学校教職経験１０年経過職員研修会事業 (特別支援教育室) |
教職経験１０年を経過した教員に対し、必修研修及び選択研修を行い、体験などを通して学校運営の推進者としての指導力の向上を図る | ||
| 教育・育成 | 教職員研修会等派遣事業 (特別支援教育室) |
昭和４７年度 | 文部科学省主催による特別支援学校校長・教頭研修会、盲学校理療科担当教員研修会、聴覚障害者担当教員研修会等に教員を派遣する | |
| 教育・育成 | 研修員派遣事業 (特別支援教育室) |
昭和４８年度 | 国立特別支援教育総合研究所の短期研修及び県教育センター等への研修員の派遣を行う | |
| 教育・育成 | 訪問教育担当教員研修会事業 (特別支援教育室) |
昭和５４年度 | 156 | 訪問教育を担当している教員に対し研修を行い、重複障害児の指導のあり方について専門的な知識及び技能を習得させ、指導力の向上を図る |
| 教育・育成 | 進路指導事業 (特別支援教育室) |
昭和５４年度 | 105 | 障害者の現場実習の充実や職域拡大を図るため、進路指導主事の研修会を開催する |
| 教育・育成 | 障害のある子どもの医療サポート事業 (特別支援教育室) |
平成１６年度 | 22,094 | ５つの特別支援学校に８名の看護師を配置 |
| 教育・育成 | 教育支援ネットワーキング事業 (特別支援教育室) |
平成１９年度 | 5,910 | 県教育センターを発達障害のある子どもへの教育支援の拠点とし、就学前から学校卒業までの教育相談・支援を実施する |
| 教育・育成 | 施設設備の整備事業 (教育環境整備課) |
146,307 | 特別支援学校の施設設備の整備充実を図る | |
| 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 (障害福祉課) |
昭和５１年度 | 19,200 | 精神障害回復途上者の社会復帰を図ることを目的とする社会適応訓練および生活訓練を一定期間事業主に委託して実施 |
| 雇用・就業 | 精神障害者雇用促進事業 (障害福祉課) |
平成１７年度 | 2,080 | 県内の事業所において新たに３ヶ月以上精神障害者を雇用する事業主に対し、その期間に応じ、雇用奨励金を交付する |
| 雇用・就業 | 障害者就業・生活支援センター事業 (雇用労政課・障害福祉課) |
平成１１年度 | 7,474 | 就業が特に困難な障害者の職業的自立を図るため一貫した相談・援助を行う社会福祉法人を障害者就業・生活支援センターに指定し、運営費を補助する |
| 雇用・就業 | 教員採用選考試験 (高校教育課) |
平成１５年度 | － | 公立学校教員採用選考試験における身体障害者を対象とした特別採用選考を実施 |
| 雇用・就業 | 県職員採用試験点字試験 (人事委員会) |
平成８年度 | 1,708 | 県職員採用試験(大卒程度(行政(行政))、高卒程度(一般事務))における点字及び拡大文字による試験を実施 |
| 雇用・就業 | 身体障害者対象県職員選考採用試験 (人事委員会) |
平成１１年度 | 773 | 身体障害者を対象とした選考採用試験の実施 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業 (雇用労政課) |
292 | 特別支援学校の生徒に対し、自分の進路の決定に役立つよう、事務所見学を行い、職業についての認識と就職にあたっての心構えを得ることに対して支援する | |
| 保健・医療 | 離島における医師確保対策事業 (医療政策課) |
昭和４５年度 | 198,578 | 医学生への就学資金貸与および自治医科大学への学生派遣により医師を養成し、離島医療機関等に勤務する医師の確保を図る |
| 保健・医療 | 母子保健専門強化事業 (こども家庭課) |
平成９年度 | 180 | 養育上指導の必要な未熟児に対して、訪問指導を実施する |
| 保健・医療 | 乳幼児発達支援体制整備事業 (こども家庭課) |
平成１６年度 | 11,979 | 市町村における乳幼児健康診査等の結果、経過観察、発達支援指導が必要と認められた児および保護者を対象として診察・相談、発達訓練指導、訪問訓練指導、情報提供を行う |
| 保健・医療 | 先天性代謝異常等検査 (こども家庭課) |
平成１３年度 | 30,483 | 先天性の代謝異常等による知的障害を防ぐために、新生児の血液を採取し疾病の早期発見を行う |
| 保健・医療 | 人工透析患者通院支援事業 (障害福祉課) |
平成１３年度 | 2,000 | 人工透析患者の透析施設への通院を支援するため、通院ボランティアと透析患者とをコーディネートする事業を行う通院介護支援センターの運営に要する経費の一部を助成する |
| 保健・医療 | 心身障害者福祉医療費助成事業 (障害福祉課) |
昭和４９年度 | 1,204,957 | 疾病に対する抵抗力が弱く罹患率の高い障害者のため、医療費の助成をすることにより介護に当たる保護者とその家族の経済的・精神的負担の軽減を図る |
| 保健・医療 | しまの精神医療特別対策事業 (障害福祉課) |
昭和５５年度 | 14,021 | 精神科無医地区である上五島地域(離島)において、精神科医師を派遣・常駐させ、外来診療および精神保健相談を行う |
| 保健・医療 | 障害児(者)歯科診療事業 (国保・健康増進課) |
昭和６０年度 | 69,347 | 一般歯科医療施設での治療が困難な場合の多い障害者の歯科診療について、口腔保健センターを拠点とした障害者歯科診療及び歯科診療車による巡回診療を行う |
| 保健・医療 | 育児支援教室等推進事業 (こども家庭課) |
平成１８年度 | 2,044 | 市町が実施する乳幼児検診等後の育児支援教室に臨床心理士(嘱託)を派遣し、ペアレント・トレーニングの技法を市町の保健師等への伝授を行う |
| 保健・医療 | 地域リハビリテーション支援体制整備事業 (長寿社会課、障害福祉課) |
平成１０年度 | 20,458 | 高齢者や障害のある人が住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができるように様々な状態に応じたリハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供される体制整備を図るとともに、保健・医療・福祉のネットワーク作りを推進する |
| 保健・医療 | 保健所精神保健事業 | 9,385 | 地域における精神保健福祉業務の中心的な行政機関として関係機関、団体等との連絡協調のもとに、精神障害者の早期治療の促進、並びに精神障害者の社会復帰及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るとともに、地域住民の精神的健康の保持・増進を図る | |
| 情報・ コミュニケーション |
(広報広聴課) | － | 各課のホームページ管理者へのWebアクセシビリティ等に関する研修会の開催 | |
| 情報・ コミュニケーション |
ふれあい広報推進事業 (広報広聴課) |
平成８年度 | 8,631 | 県内全世帯広報誌・情報誌の点字版・テープ音訳版の作成、県政番組への手話挿入、文字放送による情報提供の実施 |