熊本県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | やさしいまちづくり普及啓発事業 (健康福祉政策課) |
平成６年度 | 4,892 | 障がい者用駐車場の適正利用を促進するため「ハートフルパス制度」を実施するとともに、県民や事業者の"やさしいまちづくり"に対する理解を促進するための広報啓発、情報提供等による市町村の取組み支援を行う |
| 啓発・広報 | ユニバーサルデザイン推進事業 (企画課) |
平成１２年度 | 8,374 | 県民や企業、団体等に対するUDの一層の普及啓発や企業・団体等の主体的な取組みについて支援を行う、併せて、UDの具体的な取組みを実践・指導することができる人材の育成を行う |
| 啓発・広報 | ユニバーサルデザイン実践普及事業 (企画課) |
平成１９年度 | 2,864 | UD全国大会を契機として、「UDウイーク」を開催し、UDの実践に重点を置いた啓発活動等を集中的に実施する |
| 生活支援 | 地域療育総合推進事業 (障がい者支援総室) |
平成１７年度 | 32,311 | 在宅の重症心身障がい児(者)、知的障がい児、身体障がい児及び障がいの疑いがある児童(以下「在宅障がい児等」という)の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談支援等が受けられる療育体制を充実し、在宅障がい児の福祉の向上を図ることを目的に次の事業を実施
|
| 生活支援 | 障がい児施設利用児緊急支援事業 (障がい者支援総室) |
平成１８年度 | 12,071 | 児童福祉法の改正に伴い、措置制度から契約制度に移行した障がい児につき、急激な利用者負担増を理由に、必要な療育や教育の機会が奪われることがないよう、緊急的に負担軽減の支援を行う |
| 生活支援 | 障がい者スポーツ・文化振興事業 (障がい者支援総室) |
平成５年度 | 17,278 | 毎年開催される全国障害者スポーツ大会への熊本県選手団の派遣業務委託及び障がい者のスポーツ・文化の振興事業への補助 |
| 生活支援 | 身体障がい者相談員設置事業 (障がい者支援総室) |
昭和４２年度 | 3,346 | 身体障がい者からの各種相談に応じるとともに、関係機関の業務に対する協力等を行うことにより、身体障がい者の福祉の向上に寄与する |
| 生活支援 | 知的障がい者相談員設置事業 (障がい者支援総室) |
昭和４３年度 | 886 | 知的障がい者の更生援護に関し、本人またはその保護者等からの相談に応じ、必要な指導、助言を行うとともに、関係機関への協力、援護思想の普及等の業務を行い、知的障がい者の福祉の増進を図る |
| 生活支援 | 「熊本こころの電話」運営事業 (障がい者支援総室) |
不明 | 900 | 精神的健康を損ね、相談する相手もなく深刻な精神的危機に陥っている人に対して、一定期間の養成研修を受けたボランティアの電話カウンセラーが年中無休で電話相談に応じ、その心理的、情緒的危機から脱せられるよう援助する |
| 生活環境 | ユニバーサルデザイン建築推進事業 (建築課) |
平成１４年度 | 10,148 | 建物におけるユニバーサルデザイン(UD)の取組みを進めるため、「ユニバーサルデザイン建築ガイドライン(平成１４年度作成)」及び「既存建築物のユニバーサルデザイン評価マニュアル(平成１５年度作成)」を活用すると共に、UDによる民間建築物の整備に対して補助を行いその普及啓発を図る |
| 生活環境 | やさしいまちづくり建築物推進事業 (建築課) |
平成７年度 | 522 | バリアフリー法の特定建築物に対する事前協議における指導・助言を行う他、(熊本県)やさしいまちづくり条例に基づき、誰もが使いやすい建築物の普及を推進する |
| 生活環境 | やさしい道づくり事業 (道路保全課) |
平成７年度 | 220,000 | 少子高齢化社会の進展に伴い、高齢者や障がい者の円滑な移動支援を目的とし、バリアフリー整備計画２６地区における既設歩道の段差解消や幅員の拡幅など、道路のユニバーサルデザインに基づいた、すべてのひとにやさしく安全な歩道の整備を実施する |
| 生活環境 | 障がい者住宅改造助成事業 (障がい者支援総室) |
平成８年度 | 14,912 | 重度の身体障がい児(者)及び知的障がい児(者)がいる世帯に対し、住宅改造に必要な経費を助成することにより、在宅での自立支援、寝たきり防止、介護者の負担軽減を図る |
| 生活環境 | 福祉有償運送支援事業 (健康福祉政策課) |
平成１５年度 | 1,673 | 熊本県福祉有償運送運営協議会を主宰するとともに、その他の市町村における運営協議会の設置支援を行う |
| 生活環境 | 地域の縁がわづくり推進事業 (健康福祉政策課) |
平成１６年度 | 20,000 | 誰もが気軽に集い、交流や福祉サービスをうみだしていく地域の支え合いの拠点づくりに係る施設改修等経費の補助及び地域の縁がわの立ち上げ支援を行う |
| 教育・育成 | 特別支援教育ステップアップ事業 (高校教育課) |
平成１９年度 | 3,425 | 学校、家庭、福祉等の関係機関と連携し、特別支援教育の体制整備、理解啓発、専門性の向上を図り、本県の特別支援教育の充実を図る |
| 教育・育成 | 特別支援教育充実事業 (高校教育課) |
平成１４年度 | 1,714 | 障がいのある幼児児童生徒の調和のとれた成長発達と社会自立を目指し、望ましい教育的支援の在り方を追究するとともに、特別支援教育の充実・推進に向け、地域における特別支援学校のセンター的機能発揮のための専門性の向上を図る |
| 教育・育成 | ほほえみスクールライフ支援事業 (高校教育課) |
平成１７年度 | 21,158 | 医療的ケアが必要な児童生徒の学習環境の整備と保護者の負担軽減のため、県と委託契約した医療機関から特別支援学校に看護師を配置し医療的ケアを行うとともに、研修を受けた教員が看護師と連携してたんの吸引等の一部を実施する |
| 教育・育成 | 特別支援教育巡回相談 (高校教育課) |
平成１７年度 | 392 | 幼児児童生徒の教育上特別の支援について保護者、保育士、教師等の悩みや不安を軽減・解消し、適切な教育や就学の推進を図るため、県下１０地域で特別支援学校及び特別支援学級の教員が、個々の子どもの教育的ニーズに応じた助言・支援を行う |
| 雇用・就業 | 障がい者雇用コーディネート事業 (労働雇用総室) |
平成４年度 | 3,038 | 障がい者の雇用を促進するため、県雇用支援協会が行う障がい者雇用コーディネーターの事業に対し、補助を行う 雇用コーディネーターは、職業相談、求人開拓、定着指導、関係機関の連絡調整等を実施 |
| 雇用・就業 | 障がい者雇用優良事業所等の表彰 (労働雇用総室) |
不明 | 81 | 障がい者雇用において高い実績のある事業主及び良好な勤務実績を有する障がい者を表彰する |
| 雇用・就業 | 障がい者雇用応援団事業 (労働雇用総室) |
平成１８年度 | 323 | 優良企業による障がい者雇用応援団を結成し、未達成企業等への相談・助言を行う |
| 雇用・就業 | 精神障がい者社会適応訓練事業 (障がい者支援総室) |
平成１５年度 | 18,446 | 通院患者の生活指導・作業訓練を協力事業所に委託し、社会適応力を養い社会復帰を促進する |
| 雇用・就業 | 授産製品展示商談会 (障がい者支援総室) |
平成１８年度 | 0 | 行政機関等における授産製品の利用促進を図るため、県庁地下大会議室において授産製品の展示・商談会を開催 |
| 保健・医療 | 重度心身障がい者医療費助成事業 (障がい者支援総室) |
昭和４８年度 | 1,833,911 | 重度心身障がい者の医療費助成を行う市町村に対して補助を行う (対象者:身障手帳１・２級、療育手帳A1・A2、精神手帳１級、福祉手当受給相当者) |
| 情報・ コミュニケーション |
やさしいくまもとづくり広報事業 (広報課) |
平成８年度 | 8,417 | 視覚・聴覚障がい者等に対し、県政情報を定期的に提供するため、点字版・録音版広報誌の制作や県政広報テレビ番組に字幕又は手話挿入を行う |
| 情報・ コミュニケーション |
NHKデータ放送 (広報課) |
平成１８年度 | 0 | 聴覚障がい者等を含め、県民の皆さんに県政情報を定期的に提供するため、NHK地上デジタル電波を利用したデータ放送を行う |