宮崎県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | ふれあいフェスティバル (障害福祉課) |
平成５年度 | 2,166 | 障がいのある人もない人も一緒になり各種催しに参加することにより、県民の障がい児・者に対する理解の促進と障がい児・者の社会参加意欲の向上を図る |
| 啓発・広報 | 精神保健啓発事業 (障害福祉課) |
昭和５６年度 | 946 | 地域社会において精神保健福祉に関する理解を深めるとともに、県民の心の健康の保持増進及び啓発に資するため、精神保健福祉事業功労者を表彰するとともに、宮崎県精神保健福祉大会を開催する |
| 啓発・広報 | 宮崎県社会福祉大会開催事業 (福祉保健課) |
昭和２７年度 | 1,837 | 社会福祉に関する県民意識を高めるため、社会福祉事業の各分野における顕著な功績を顕彰するとともに、社会福祉に関する重要課題をテーマとする講演会を開催する |
| 啓発・広報 | 高齢者等保健福祉推進事業 (福祉保健課) |
平成４年度 | 42,000 | 市町村等による地域の実情に応じた保健福祉サービス等の実施について助成することにより、地域に密着した保健福祉活動の振興を図り、在宅の高齢者等の保健福祉の増進を図る |
| 生活支援 | 身体障がい者活動推進事業 (障害福祉課) |
昭和４１年度 | 3,223 | 身体障害者相談員の資質の向上と活動の推進を図るため、指導及び研修の企画推進を行う |
| 生活支援 | 福祉用具相談開発事業 (障害福祉課) |
平成７年度 | 2,179 | 身体障害者相談センター内又は、巡回で義肢適合判定や補装具等の装着訓練指導及び福祉用具の紹介等を行うとともに、福祉用具の開発・改良を行うため、業者等を含めた福祉用具開発研究協議会の開催等を行う |
| 生活支援 | 手をつなぐ育成会事務局設置費 (障害福祉課) |
昭和５６年度 | 3,151 | 知的障がい者の父母の会である宮崎県手をつなぐ育成会の運営を安定させることにより、知的障害者の福祉の向上を図る |
| 生活支援 | 在宅障がい者介護者支援相談事業 (障害福祉課) |
平成７年度 | 1,611 | 身体障害者相談センターに介護サポートとして専任のカウンセラーを配置し、身体障がい者福祉の専門的なアドバイスにより介護者の精神的な安定を図り、在宅福祉の充実に努める |
| 生活支援 | 障害者スポーツ協会運営費 (障害福祉課) |
昭和５６年度 | 16,535 | 障がい者スポーツの振興を図るため、障害者スポーツ協会に専任職員４名を配置する |
| 生活支援 | 社会福祉研修センター事業 (福祉保健課) |
昭和５８年度 | 39,725 | 社会福祉事業に従事している現任の職員等を対象に社会福祉研修事業を実施し、福祉人材の資質の向上を図る |
| 生活支援 | 県難病団体連絡協議会運営費補助金 (健康増進課) |
平成元年度 | 490 | 難病団体の運営の円滑化を図り、また、患者団体による保健指導相談を実施することで難病患者の健康管理及び家庭看護の充実を図る |
| 生活支援 | 介護予防に配慮した歩行支援システムに関する研究 (工業支援課) |
平成１８年度 | 906 | 高齢者・障がい者のリハビリテーションに役立つ歩行補助機構の開発を行い、介護予防としても取り組める歩行支援システムの構築を研究する |
| 生活環境 | 人にやさしい福祉のまちづくり事業 (障害福祉課) |
平成１３年度 | 4,988 | 障がい者や高齢者をはじめすべての人々が、住み慣れた地域で安心して快適に生活を営むと共に、様々な社会生活に積極的に参加できる社会を実現するために「人にやさしい福祉のまちづくり」に関する啓発・広報、人材育成等を行い、その推進を図る |
| 生活環境 | 障がい者住宅改造助成事業 (障害福祉課) |
平成７年度 | 28,000 | 障がい者の自立支援及び介護者の負担軽減を図るため、住宅改造に要する経費を助成する事業を行う市町村(中核市を除く)に対して補助を行う |
| 生活環境 | 高齢者住宅改造助成事業 (長寿介護課) |
平成７年度 | 35,555 | 要支援・要介護高齢者の自立支援並びに介護者の負担軽減を図るため、現に居住する住宅の改造に要する経費を助成する事業を行う市町村に対して補助を行う |
| 生活環境 | 人にやさしい公営住宅支援事業 (建築住宅課) |
平成１８年度 | 4,739 | 障がい者の居住の安定を図るため、市町村が行う障がい者世帯向け公営住宅の建設又は改善に対し、その事業費の一部を補助する |
| 教育・育成 | 在宅心身障がい児療育キャンプ等事業 (障害福祉課) |
昭和４９年 | 4,681 | 在宅の心身障がい児に集団生活の機会を与えるとともに、保護者等の療育技術の向上を図るため、キャンプ実施団体に補助する |
| 教育・育成 | 障がい幼児言語訓練事業 (障害福祉課) |
平成６年度 | 7,302 | 訓練機会の少ない就学前の言語発達遅滞児に対し、言語訓練を実施し、早期療育の充実を図る |
| 教育・育成 | 障がい児地域療育機能強化事業 (障害福祉課) |
平成１２年度 | 1,961 | 在宅の肢体不自由児に対する療育が不足している県北地域に必要な人材を配置し、相談、機能回復訓練等を行うことにより、療育機能の充実を図る |
| 教育・育成 | 障がい児等療育支援事業 (障害福祉課) |
平成８年度 | 47,349 | 在宅の障がい児等の身近な地域での生活を支援するため、訪問・外来等による療育指導、相談等を行う、また、民間病院の訓練士等を対象に、小児リハビリテーションに係る研修を行う |
| 教育・育成 | 特別支援学校運営費 (財務福利課) |
昭和２３年度 | 357,615 | 標準的な学校運営費を措置し、学校教育の円滑な運営を行うとともに、障がいのある児童生徒の教育の拡充とその水準の維持向上を図る |
| 教育・育成 | 養護学校等医療的ケア実施事業 (特別支援教育室) |
平成１６年度 | 54,600 | 障がいが極めて重度・重複化しているため常時医療的ケアを必要とする児童生徒に対して、必要な医療的ケアを行える体制を整備する |
| 教育・育成 | 高等部訪問教育事業 (特別支援教育室) |
平成１２年度 | 1,787 | 学校に通学して後期中等教育を受けることが困難な生徒に対して、教育の機会均等を図る |
| 教育・育成 | 発達障がいに対応した指導力向上事業 (特別支援教育室) |
平成１９年度 | 3,147 | 学校教育において喫緊の課題となっている発達障がいについて広く理解啓発を図るとともに、教職員の高い専門性を確保するため、講演会や研修会、実践研究等を実施し、本県における特別支援教育の一層の充実を図る |
| 教育・育成 | 特別支援学校環境整備事業 (特別支援教育室) |
平成１９年度 | 8,173 | 学校教育法の改正に伴う、盲・聾・養護学校の特別支援学校への転換及び児童生徒の増加に伴う教室不足解消のため、施設整備等を行い、教育環境の充実を図る |
| 教育・育成 | 交流教育推進事業 (特別支援教育室) |
昭和５４年 | 2,361 | 特別支援学校に在籍する幼児児童生徒が、近隣の幼稚園、小・中・高等学校の幼児児童生徒との交流活動を通して、経験を深め、社会性を養い、好ましい人間関係の育成を図る |
| 教育・育成 | 修学旅行支援事業 (特別支援教育室) |
平成１７年度 | 1,359 | 特別支援学校に在籍する重度の障がいのある児童生徒が、安全に修学旅行に参加できるように、医師又は看護師の派遣を行う |
| 教育・育成 | 「延岡地区総合特別支援学校(仮称)」設置検討事業 (特別支援教育室) |
平成２０年度 | 1,408 | 延岡地区の特別支援学校３校を統合し、延岡西高校跡地に、複数の障がいに対応できる新たな総合特別支援学校を設置するために基本構想を作成する |
| 教育・育成 | みんなで応援!特別支援教育地域充実事業 (特別支援教育室) |
平成２０年度 | 5,015 | 地域における特別支援教育のセンターである特別支援学校が、県民を対象として、特別な支援を必要とする児童生徒の学校生活を支援するボランティアを養成するとともに、小・中学校等に対する巡回相談体制を強化することにより、地域における特別支援教育の充実を図る |
| 教育・育成 | 特別支援学校就労バックアップ事業 (特別支援教育室) |
平成２０年度 | 4,038 | 特別支援学校が労働関係機関や民間企業等と連携して企業ニーズを的確に把握し、職業教育の改善及び就労支援体制の整備・充実を図ることにより、障がいのある生徒の雇用の拡大を図り、自立を推進する |
| 教育・育成 | 特別支援教育「チーフコーディネーター」配置事業 (教職員課・特別支援教育室) |
平成２０年度 | 11,382 | 小・中学校等において深刻化、複雑化する発達障がい等へ的確に対応するため、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターを統括し、指導援助等を行う「特別支援教育チーフコーディネーター」を配置し、各地域における特別支援教育に関する連携、調整の促進を図る |
| 雇用・就業 | 在宅障がい者小規模作業所補助事業 (障害福祉課) |
昭和５６年度 | 2,495 | 在宅障がい者小規模作業所が、自立支援給付や地域活動支援センター等の新体系サービスに移行するまでの間、作業所の利用者が、身近なところで必要なサービスを受けられるよう、作業所に対する支援を行う |
| 雇用・就業 | 精神障がい者社会適応訓練事業 (障害福祉課) |
昭和６２年度 | 14,844 | 精神障がい者を一定期間協力事業所に通わせて社会適応訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、その社会復帰を図ることを目的とした事業で、協力事業所に対して協力奨励金を支払う |
| 雇用・就業 | 宮崎県障がい者雇用促進協議会運営事業 (障害福祉課) |
平成１９年度 | 936 | 障がい者の雇用促進の一層の強化を図る観点から、企業・行政・学校等の関係機関で構成した「宮崎県障がい者雇用促進協議会」を運営する |
| 雇用・就業 | 知的障がい者職場体験実習受入事業 (障害福祉課) |
平成２０年度 | 884 | 民間企業における雇用や職場実習の機会が少ない知的障がい者を対象に、県庁の職場において職場体験実習を実施することにより、知的障がい者の就労能力の向上を図る |
| 雇用・就業 | 障がい者雇用優良事業所等表彰 (障害福祉課) |
昭和５０年度 | 74 | 障がい者雇用優良企業等の知事表彰を行い、その努力をたたえるとともに、これを県民に広く周知することにより障がい者雇用の促進を図る |
| 雇用・就業 | 障がい者雇用コーディネーター設置事業 (障害福祉課) |
平成９年度 | 23,625 | 障がい者雇用コーディネーター８名を県内に配置し、求職相談や求人開拓等を行うことにより、就職が困難な障がい者の雇用を図る |
| 雇用・就業 | 障がい児者就労体験・就職指導相談事業 (障害福祉課) |
平成２０年度 | 19,680 | 特別支援学校に相談員を配置し、きめ細かな就職指導等を行うとともに、プレ職業訓練及び就労時のサポーターの育成や協力企業の開拓等を行い、障がい児者の就労支援を総合的に実施する |
| 雇用・就業 | 障害者雇用支援センター補助事業 (障害福祉課) |
平成８年度 | 2,713 | (社)宮崎県雇用開発協会が設置運営する「宮崎障害者雇用支援センター」に対し補助を行うことにより、重度障がい者等就職が特に困難な障がい者の雇用の促進を図る |
| 雇用・就業 | 障がい者技能競技大会 (労働政策課) |
昭和５４年度 | 327 | 障がい者の職業能力の開発を促進し、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを与えるとともに、広く障がい者に対する社会の理解と認識を高め、その雇用の促進と地位の向上を図る |
| 雇用・就業 | 障がい者等技能習得費 (障害福祉課) |
昭和５７年度 | 600 | 障がい者の雇用促進と職業生活の安定を図るため、本県出身者が障害者職業能力開発校に入校する場合に、支度金を支給する |
| 雇用・就業 | 宮崎県雇用開発協会(障がい者)補助事業 (障害福祉課) |
昭和５０年度 | 855 | (社)宮崎県雇用開発協会に補助金を交付し、各種事業を行うことにより、障がい者の雇用の促進を図る |
| 雇用・就業 | 障がい者就職準備基礎講座事業 (障害福祉課) |
平成２０年度 | 2,100 | 就労経験が乏しい障がい者に対し、基本的なビジネスマナーを習得するための講座を実施することにより、就労の促進や雇用の定着を図る |
| 雇用・就業 | 快適な環境・職場づくり支援貸付 (中小企業融資制度) (経営金融課) |
平成２０年度 | 536,400 | 雇用促進等を図るための設備整備等に取り組む中小企業者及び組合に対して、設備及び運転資金の貸付を行う |
| 保健・医療 | ３歳児・１歳６か月児精密健康診査・事後指導 (障害福祉課) |
昭和６２年度 | 1,616 | 市町村の実施する３歳児及び１歳６か月検診の受診児童中、精神発達面の遅れの疑いのある児童に対して精密検診及び事後指導を行い、障がい児の発生予防及び早期発見・早期治療を促進する |
| 保健・医療 | リハビリテーション訓練事業 (障害福祉課) |
平成７年度 | 1,745 | 身体障害者相談センターにおいて、在宅障がい者、施設入所者、退院間際の入院患者で障がい者及びその家族を対象に、科学的な評価や判定に基づき一般のリハビリだけでなく、日常生活訓練、住宅改造相談、言語療法も取り入れた形で、通常のリハビリテーションを行う |
| 保健・医療 | 精神保健一般管理事務費 (障害福祉課) |
昭和４９年度 | 22,817 | 精神保健福祉法により県知事への届出・報告が義務づけられている各種報告書の文書料及び医療費支払審査事務委託費 |
| 保健・医療 | 重度障がい者(児)医療費公費負担事業 (障害福祉課) |
昭和５０年度 | 1,073,218 | 重度の障がい児・者に対し、医療費の一部を助成することにより、保健の向上、福祉の増進を図る |
| 保健・医療 | 先天性代謝異常等検査 (健康増進課) |
昭和５２年度 | 24,863 | フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症は、放置すると知的障害などの症状を来すので、新生児について血液によるマス・スクリーニング検査を行い、異常を早期に発見することにより、後の治療と相まって障がいを予防する |
| 保健・医療 | 障がい児者等歯科保健ネットワーク事業 (健康増進課) |
平成１８年度 | 6,481 | 協力医の養成、県内で唯一の障がい児者専門診療施設である宮崎歯科福祉センターの機能強化など、センターと協力医の役割分担を明確にしたネットワークの構築を行うことにより、県内の障がい児者歯科保健医療の推進を図る |
| 保健・医療 | 新生児聴覚検査・療育体制の構築事業 (健康増進課) |
平成２０年度 | 1,974 | 新生児に対する聴覚検査の普及を図ることにより、聴覚障がいの早期発見・治療に寄与するとともに医療・療育体制の整備を行う |
| 情報・ コミュニケーション |
身体障がい者福祉情報提供事業 (障害福祉課) |
平成７年度 | 1,081 | 身体障害者相談センターに専門誌、ビデオ等を整備した福祉情報コーナーを設置する。また、障がい者福祉に関する施策や各種福祉用具の最新情報等を提供するための広報誌を発行する |
| 情報・ コミュニケーション |
点字広報の発行 (秘書広報課) |
昭和４７年度 | 1,210 | 広報みやざき等を点字に訳した「点字広報」を発行する |
| 情報・ コミュニケーション |
「声の広報」の提供 (秘書広報課) |
平成元年度 | 133 | 広報みやざき等をテープに録音し、視覚障がい者に配布する |
| 情報・ コミュニケーション |
みんなでつくる人権ホームページ作成事業 (人権同和対策課) |
平成１８年度 | 1,448 | 障がい者にも利用し易いようにバリアフリー化したホームページを開設し、人権啓発に関する様々な情報を一元的に発信することにより、県民に対し生涯を通した多様な学習機会を提供する |