沖縄県
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 心の輪を広げる障害者理解促進事業 (障害保健福祉課) |
平成元年度 | 700 | 障害のある人とない人が「共に生きる」社会を築く前提となる正しい障害者観に基づく相互理解の促進を図るため、「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」を募集し、優秀作品に対し表彰等を行う事業 |
| 啓発・広報 | 障害者雇用促進啓発事業 (雇用労政課) |
昭和４８年度 | 600 | 障害者雇用フォーラム、障害者雇用促進表彰等を実施し、障害者雇用に関して普及啓発を行う |
| 生活支援 | 研修事業の実施 (福祉・援護課) |
昭和５６年度 | 5,739 | 社会福祉事業従事者に対し、各種研修を行い、資質の向上を図る (16コース 1,689人) |
| 生活支援 | 沖縄県精神障害者福祉会連合会補助金 (障害保健福祉課) |
平成４年度 | 1,497 | 家族会の団体である当該団体に補助を行うことにより、各地域の家族会を育成支援し、地域精神保健福祉の活性化を図る |
| 生活支援 | 沖縄県精神保健福祉協会補助金 (障害保健福祉課) |
昭和４７年度 | 1,497 | 当該団体に補助を行うことにより、県の施策と相提携して精神障害者の福祉増進、精神保健に関する知識の普及啓発に関する事業を行わせ、県民１人１人の精神保健の保持増進を図る |
| 生活支援 | 身体障害者福祉団体助成事業 (障害保健福祉課) |
昭和４８年度 | 3,611 | 県の障害福祉の向上に大きく貢献している沖縄県身体障害者福祉協会、沖縄県視覚障害者福祉協会、沖縄県手をつなぐ育成会の運営費を補助することにより、県内障害者の統括的な団体の活動等が活発化し、もって障害者福祉の向上を図ることを目的とする |
| 生活環境 | 障害者や高齢者にやさしいまちづくりの促進 (障害保健福祉課) |
平成１０年度 | 3,406 | 福祉のまちづくり条例を推進するため、審議会等の開催や県政広報媒体の活用等による啓発を行う また、生活関連施設のバリアフリー化に関する助言、設計者のバリアフリー技術向上に資する研修の実施及び福祉のまちづくり推進功労者に対する表彰を行う |
| 生活環境 | 視覚障害者用信号機の整備事業 (交通規制課) |
昭和５１年 | 5,425 | 視覚障害者等が通行する交差点に設置し、視覚障害者の安全通行を確保する |
| 教育・育成 | 特別支援教育指導資料作成事業 (県立学校教育課特別支援教育班) |
昭和５０年度 | 1,743 | 特別支援教育の推進、充実に向けて、各学校における指導の指針となる資料等の発行が求められている 障害理解や指導・支援のノウハウ、実践事例等、学校現場で活用できる指導の手引き等を作成するとともに、周知・活用のための研修会等を企画し、教職員の特別支援教育に関する資質向上を図る |
| 教育・育成 | 適正就学指導体制の確立 (県立学校教育課特別支援教育班) |
昭和５０年度 | 1,160 | 障害児の適正な就学指導を行うために、各市町村教育委員会等において就学指導に従事している者に対して研究協議の機会を提供し、その資質の向上を図り、障害児の就学指導の充実を図る 沖縄県心身障害児適正就学指導委員会においては、委員会を開催し、諮問された児童生徒の障害の程度を審議・答申し、県教育委員会は答申を踏まえ就学通知を送付する |
| 教育・育成 | 進路指導の充実 (県立学校教育課特別支援教育班) |
平成４年度 | 1,154 | 障害児の職業自立の推進を図るため、特別支援教育諸学校の中から各年度に重点校及び継続推進校を指定し、職業教育、進路指導の充実及び労働、福祉等関係機関との連携を強化するために、地域推進協議会を組織しその体制づくりを図る |
| 教育・育成 | 医療的ケア体制整備事業 (県立学校教育課特別支援教育班) |
平成１７年度 | 21,030 | 特別支援学校に在籍し日常的に医療的なケアを必要とする児童生徒の、安全・安心な学習環境確保のため、嘱託看護師を配置すると共に、学校における救急体制の整備を図る |
| 教育・育成 | 県立青少年教育施設の施設・設備の充実 (生涯学習振興課) |
昭和４１年度 | 13,946 | 県立青少年教育施設の改修や設備の補充等を行う |
| 教育・育成 | 図書館サービスの向上 (生涯学習振興課) |
昭和５８年度 | 22,741 | 県立図書館の蔵書や資料購入費等の県立図書館の充実を図る事業 |
| 教育・育成 | 学級・講座等の開設促進 (生涯学習振興課) |
平成１４年度 | 8,236 | 市町村の行政区域を越えた広域的な学習機会を提供するとともに、大学や専修学校、高等学校等の教育機能を生かした講座等を開設し、県民に提供している 障害者の日常生活を豊かにし、障害者の社会活動への参加及び障害者の自立の促進を図るため、各種の教養講座・教室を実施する |
| 教育・育成 | 特別支援学校就学奨励費 (財務課) |
昭和５６年度 | 1,828 | 特別支援学校の児童・生徒の県外競技派遣事業及び修学旅行に係る那覇～離島間の航空賃支弁に要する経費(九州地区盲学校弁論大会、グランドソフトボール大会、九州地区身体障害者アーチェリー大会、九州地区聾学校陸上競技会) |
| 教育・育成 | 養護研修事業 (保健体育課) |
昭和４７年度 | 3,422 | 養護教諭研修会の開催 |
| 教育・育成 | 臨床心理技術者及び精神科ソーシャルワーカーの研修の強化 (青少年・児童家庭課) |
昭和４９年度 | 202 | 療育手帳及び重度加算判定に携わる児童相談所の児童心理司を各種の研修会等へ積極的に派遣する等、職員の資質の向上と専門性を高めるとともに、心理判定員相互の意見交換及び連携を図り、障害児童の療育の充実を図る |
| 雇用・就業 | 事業主に対する雇用支援制度活用 (雇用労政課) |
平成８年度 | 1,000 | 本県における雇用失業情勢の改善を目的とした各種雇用支援制度(障害者雇用に係るものを含む)の活用促進を図るため、リーフレットを作成し制度説明・相談会を開催する |
| 雇用・就業 | 手話協力員の配置 (雇用労政課) |
昭和５２年度 | 1,064 | 県内５ヶ所の公共職業安定所に手話協力員を配置し、聴覚障害者に対する職業相談、職業紹介及び職場適応指導業務等について安定所の職員と協力して実施する |
| 雇用・就業 | 圏域における障害者就業支援体制の強化 (雇用労政課) |
平成２０年度 | 10,500 | 「障害者就業・生活支援センター」が指定されていない離島圏域等における障害者就業支援体制の強化を図る |
| 雇用・就業 | 障害者小規模作業所運営費補助 (障害保健福祉課) |
平成１９年度 | 12,398 | 在宅の身体・知的・精神障害者の社会参加と自立支援を促進し、もって障害者等の福祉増進を図るため、障害者小規模作業所に補助する市町村に対して補助を行う |
| 保健・医療 | 精神保健福祉センター事業(デイケア) (障害保健福祉課) |
昭和５１年度 | 1,196 | 回復途上にある精神障害者に、生活指導及び作業指導を行い、円滑な自立及び社会参加の促進を図る |
| 保健・医療 | 通院患者リハビリテーション事業 (障害保健福祉課) |
昭和５７年度 | 27,359 | 回復途上にある精神障害者を一定期間事業所へ通わせ、社会復帰適応訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、社会復帰を図る |
| 保健・医療 | 重度障害児(者)医療費助成事業 (障害保健福祉課) |
平成３年度 | 1,070,135 | 心身に重度の障害を有する者又は児童が医療保険により医療をうけた場合の一部自己負担金を公費で負担することにより、障害児(者)が必要な医療を容易に受けられるようにする |
| 保健・医療 | 障害児(者)歯科治療事業 (障害保健福祉課) |
昭和５０年度 | 12,940 | 一般の歯科診療所での治療が困難な心身障害児(者)を対象に、全身麻酔下歯科治療等を実施し、障害児(者)の歯科医療体制の充実を図る |
| 保健・医療 | 先天性代謝異常検査 (健康増進課) |
昭和５２年度 | 37,293 | フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症は、放置すると知的障害などの症状を来すため、新生児について血液によるマススクリーニング検査を行い、異常を早期に発見することにより、後の治療と相まって障害を予防することを目的とする |
| 保健・医療 | 都道府県臓器移植連絡調整者設置事業 (健康増進課) |
平成１１年 | 4,000 | 県民及び関係医療機関に対して臓器移植に関する普及啓発を行い、臓器提供発生時には関係機関と連携しながら、円滑な移植の実施を図る |
| 情報・ コミュニケーション |
観光バリアフリー実施事業 (観光企画課) |
平成１９年度 | － | 「沖縄観光バリアフリー宣言」に基づき、高齢者、障がい者等も含め、本県を来訪される誰もが楽しめる、優しい観光地を目指して、観光のバリアフリー化を促進する |