札幌市
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 福祉読本「違いを知り支えあうためのバリアフリー大研究」の発行 (障がい福祉課) |
昭和５７年度 | － |
障がいのある人や高齢者に対する正しい理解と知識を深めるために、小学校高学年を対象とした福祉読本を発刊し、福祉の啓発を図る |
| 生活支援 | 障がい者相談支援事業 (障がい福祉課) |
平成１８年度 | 94,737 | 障がい者やその家族の地域生活を支援するため、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談や情報の提供等を総合的に行う(18年10月に障害者生活支援事業及び障害児(者)地域療育等支援施設事業から移行) |
| 生活支援 | 障がい児(者)療育等支援事業 (障がい福祉課) |
平成１８年度 | 36,779 | 在宅障がい児(者)のライフステージに応じた地域生活を支援するため、障がい児(者)施設の有する機能を活用し、療育、相談体制の充実を図るとともに、各種福祉サービスの提供の援助、調整を行う(18年10月に障害児(者)地域療育等支援施設事業から移行) |
| 生活支援 | 心身障がい者交通費助成 (障がい福祉課) |
昭和４６年度 | 1,806,712 | 身体障がい者等及び介護者に対して、札幌市の区域内の停留所相互間のバス、地下鉄、電車の乗車料金、タクシーの基本料金又は自動車燃料を助成する |
| 生活支援 | 精神障がい者交通費助成 (障がい福祉課) |
平成１０年度 | 543,076 | 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障がい者に対して、札幌市の区域内の停留所相互間のバス、地下鉄、電車の乗車料金、タクシーの基本料金又は自動車燃料を助成する |
| 生活支援 | 精神障害回復者通所交通費助成 (障がい福祉課) |
平成３年度 | 5,971 | 在宅精神障がい回復者が、障がい者地域共同作業所又は授産施設に通所するために要する交通費を助成して、その経済的負担を軽減し、もって在宅精神障がい回復者の社会参加の促進を図る |
| 生活支援 | 身体障害者相談員 (身体障害者更生相談所) |
昭和４２年度 | 2,288 | 身体に障がいのある方の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、地域活動の推進、関係機関との連携・協力等を行う |
| 生活支援 | 知的障害者相談員 (知的障害者更生相談所) |
昭和４３年度 | 490 | 知的障がいのある人またはその保護者からの相談に応じ、必要な援助を行う |
| 生活支援 | 身体障害者自立更生促進資金貸付 (障がい福祉課) |
昭和４９年度 | － | 身体に障がいのある人の自立更生に必要な資金を貸し付け、生活の安定と福祉の増進を図る |
| 生活支援 | 精神障害者共同住居運営費補助 (障がい福祉課) |
平成４年度 | 18,891 | 住居確保が困難な回復途上にある精神障がい者に対し、共同で生活する場を提供し、日常生活における指導及び援助を行う |
| 生活支援 | 障がい者グループホーム・ケアホーム設置費補助金 (障がい福祉課) |
平成１７年度 | 6,000 | 障害者グループホーム・ケアホームの新規設置時に係る経費の一部を、運営する法人等に対して補助する |
| 生活支援 | 障害者社会参加推進センター運営事業 (障がい福祉課) |
平成４年度 | 6,766 | 障がい者の地域における自立生活と社会参加を促進するため、障がい者自らによる社会参加促進施策の効果的な推進を図るほか、障がい者のさまざまな需要の把握から対応までを行う |
| 生活支援 | 在宅重度身体障害者緊急通報システム事業 (障がい福祉課) |
平成１２年度 | 2,119 | 在宅一人暮らしの重度身体障がい者(18歳以上)の方に、外部に通報できる機器を設置して、急病や事故などの緊急時に消防局、近隣の協力員に通報し、救援を依頼する |
| 生活支援 | 各種民間社会福祉施設補助金 (運営費・奉仕員設置費補助) |
昭和４９年度 | 28,918 | 札幌市の民間社会福祉施設の充実強化と適正な運営確保及び入所者の処遇の向上を図る |
| 生活支援 | 各種民間社会福祉施設補助金 (利子補助) |
昭和６３年度 | 27,462 | 社会福祉法人等が独立行政法人福祉医療機構又は財団法人北海道新聞社会福祉振興基金から借り入れた整備資金に係る利子の支払に要する資金の援助を行う |
| 生活支援 | 各種民間社会福祉施設補助金 (産休等代替職員費) |
昭和５２年度 | 3,191 | 社会福祉施設の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたり継続する休暇を必要とする場合に、職員の母体保護又は専心療養の保障を図り、併せて施設における入所者等の処遇を確保する |
| 教育・育成 | 特別支援教育巡回相談員配置モデル事業への協力 (精神保健福祉センター) |
平成１９年度 | － |
特別な教育的支援が必要な児童生徒を支援する巡回相談員に対し、支援を効果的に行えるよう学校支援のあり方、個別相談などへのスーパーバイズを行うとともに定期的なミーティングを実施する |
| 教育・育成 | １歳６か月児、３歳児精神発達精密健診、事後指導 (児童福祉総合センター・相談判定課) |
平成２年度 | － | １歳６か月児、３歳児健康診査で発達の遅れが認められたり、疑われたりする児童に対して実施するとともに、関係機関との連携強化を行う |
| 教育・育成 | 発達に心配のある子どもの療育支援事業 (児童福祉総合センター・児童療育課) |
平成９年度 | 27,171 | 発達に心配のある子どもに対して、遊びのなかで子どもの特性を理解し、進路を考えていくとともに必要な情報提供や相談に応じる |
| 教育・育成 | 発達医療センター事業 (発達医療センター) |
昭和５４年度 | 32,384 | 発達の遅れや心身の障がいが疑われる乳幼児を早期に診断し治療するとともに、理学療法や作業療法、言語聴覚療法などのリハビリテーション、保育、各種相談、福祉の情報提供などを行う |
| 教育・育成 | 先天性障害児早期療育事業 (児童福祉総合センター・児童療育課) |
平成７年度 | 3,127 | ０歳からの先天性障がい児(ダウン症候群など)に対して療育指導を実施する |
| 教育・育成 | 障害児保育巡回指導 (子育て支援部保育指導課) |
昭和６１年度 | 3,220 | 障がいのある子の受入をしている保育所において、各々の障がいに対応した適切な保育が行われるよう、専門的知識を有する心理判定員等を定期的に派遣し、保育技術向上のための指導を行う |
| 雇用・就業 | 知的障害者就労相談主任手当支給事業 (障がい福祉課) |
平成８年度 | 13,236 | 知的障がい者を雇用し、社団法人札幌市知的障害者職親会の就職予後指導事業の対象となっている企業に対し、知的障がい者の安定的就労を図るため、その雇用する職員に対して指導的立場にある職員の業務を助成する趣旨で手当支給事業を補助している |
| 雇用・就業 | 障がい者地域共同作業所運営費補助 (障がい福祉課) |
昭和５６年度 | 264,370 | 企業に雇用されることが困難な在宅の障がいのある方々に福祉的就労の場を提供し、社会参加を図るために独立自活に必要な作業訓練を行っている地域の小規模作業所に運営費を補助する |
| 雇用・就業 | 障がい者元気ショップ運営事業 (障がい福祉課) |
平成１８年度 | 21,779 | 地下鉄大通駅コンコースに設置した元気ショップにおいて、障がいのある方が利用する授産施設や作業所で作られた製品を販売するとともに、障がいのある方の活動の発信や、ボランティアや一般市民との交流を行う |
| 雇用・就業 | 障がい者協働事業補助 (障がい福祉課) |
平成１８年度 | 59,255 | 障がいのある方を新規に雇用して新規事業や事業の拡大を行う場合で、障がいのある方が5名以上かつ全従業員の5割以上で、全員と雇用契約を結ぶなど、障がいのある方の就労の促進、社会的・経済的な自立を図ることを目的に行われる「障がい者協働事業」の運営経費に対して補助を行う |
| 雇用・就業 | 社会適応訓練事業 (精神保健福祉センター) |
平成８年度 | 4,501 | 精神障がいのある人に対する理解が深く、精神障がいのある人に対する社会的自立を促進することに熱意がある事業所に対し、精神障がいの回復途上にあり、作業能力が不十分な対象者の訓練を委託する |
| 保健・医療 | 身体障害者健康診査事業 (障がい福祉課) |
平成５年度 | 315 | 車いすを使用している身体に障がいのある人を対象に、車いすを使用することによる２次障がいを予防するため、定期的に健康診断を実施する |
| その他 | 障がい者による政策提言サポーター制度 (障がい福祉課) |
平成１５年度 | 1,053 | 障がいのある人たちの思いや考えを同じ目線で理解することができる当事者(11人のサポーター(第3期))が、意見の聞き取り役や取りまとめ役となって、市長に政策提言を行い、障がいのある人たちの意見を市政に反映していくことを目指す |