さいたま市
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 生活支援 | 知的障害児(者)短期入所事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 2,882 | 知的障害児(者)の介護者が疾病等の理由により、居宅における介護ができない場合に、一時的に社会福祉施設等に入所させる |
| 生活支援 | 知的障害児(者)レスパイトサービス事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 1,079 | 知的障害児(者)を施設で預かり、介護者を一定期間介護から開放することにより、心身のリフレッシュを図る |
| 生活支援 | 障害児(者)生活サポート事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 64,600 | 障害児(者)の一時預かり、派遣による介護等のサービスを提供する登録団体に補助金を交付する |
| 生活支援 | 生活ホーム事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 121,884 | 家庭環境、住宅事情等により自立した生活ができない心身障害者の社会的自立を図るため、生活ホームを運営する団体に補助する |
| 生活支援 | 心身障害者地域デイケア事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 602,472 | 身近な地域で通所により必要な自立訓練又は授産活動を行う施設に補助する |
| 生活支援 | 訪問理容サービス事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 2,880 | 在宅の重度心身障害者で理容店に行くことが困難な者に理容師を派遣する |
| 生活支援 | 聴覚障害者相談員設置事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 4,750 | 聴覚障害者の日常生活上の各種の相談に応じ、必要な助言及び情報の提供を行う |
| 生活支援 | 福祉タクシー利用料金助成事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 158,393 | 重度障害者等に、タクシーの初乗運賃相当額が無料となる福祉タクシー利用券を年間３６枚(３級の下肢・体幹機能障害者は２４枚)を限度に交付する |
| 生活支援 | 心身障害者相談員設置事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 18,841 | 各区の窓口に相談員を設置し、心身障害者等の日常生活上の問題や更生援護のための相談に応じ必要な助言及び指導を行う |
| 生活支援 | リフト付大型バス運行事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 1,662 | 障害者の団体のために、リフト付大型バスの運行事業を埼玉県と共同で実施する |
| 生活支援 | 自動車燃料費助成事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 20,000 | １リットルにつき５０円、半年毎に６,０００円、１年度につき１２,０００円を限度に助成する |
| 生活支援 | 難病患者見舞金支給事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 132,000 | 難病患者(指定疾患医療受給者証所持者)に対し、見舞金として年間３０,０００円を支給する |
| 生活支援 | 難病患者手術見舞金支給事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 3,250 | 難病手術を受けた方に、見舞金として５０,０００円を支給する |
| 生活支援 | 心身障害児特別療育費補助事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 34,842 | 重度の心身障害児が入(通)所している心身障害児施設に対し、特別療育費を助成する(国の重度加算の対象者を除く) |
| 生活支援 | 貸しおむつ利用料助成事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 552 | 社会福祉法人の重症心身障害児施設が行う貸しおむつ利用事業に対して、予算の範囲内で補助を行う |
| 生活支援 | 全身性障害者介助人派遣事業 (障害福祉課) |
平成１８年度 | 59,981 | 自活を目指す在宅の全身性障害者に対し、ホームヘルパーの確保が困難な夜間・早朝に介助人を派遣する |
| 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会事業 (障害福祉課) |
平成１７年度 | 9,813 | 第７回全国障害者スポーツ大会へのさいたま市選手団の派遣等を行う |
| 生活支援 | 手帳診断書料補助事業 (障害福祉課) |
平成１３年度 | 16,320 | 身体に障害がある方及び精神に障害がある方への福祉向上を図るため、障害者手帳の申請を行うものに診断書料の一部(上限４,０００円)を助成する |
| 生活支援 | リフト付自動車の貸出事業 (障害福祉課) |
平成１３年度 | 7,200 | レンタカー会社３社と協定を結び、車いすに乗ったまま走行できるリフト付自動車を無料で貸し出す |
| 生活支援 | 障害福祉サービス安定化事業 (障害福祉課) |
平成１８年度 | 31,890 | 入所施設を除く障害福祉サービス及び地域生活支援事業を利用する低所得者を対象に、定率負担額の２分の１と国軽減後の利用者負担額を比較し、市の施策が上回る場合に償還払いとして助成する また、市内の身体、知的障害者通所施設に対し、平成１８年３月の定員に対する収入と、特別対策費を除いた該当月の収入の差額の２分の１の補助額と特別対策費を比較して、市の施策が上回る場合、特別対策費との差額を補助する |
| 生活支援 | 障害者支援事業 (障害者総合支援センター) |
平成１９年度 | 40,622 | 全ての障害者を対象に、就労支援、生活支援、授産支援、社会参加支援を行い、関係機関、事業所、地域社会、障害者施設、養護学校などど連携し、個々の生活状況に合わせて、障害者が地域で生活するための総合的な支援を行う |
| 生活支援 | 障害児保育事業 (保育課) |
平成１５年度 | 10,894 | 障害児保育事業を実施する民間保育所の当該事業に要する経費を補助する |
| 生活支援 | 特別支援学校放課後児童対策事業 (子育て支援課) |
平成１５年度 | 34,243 | 特別支援学校等に通学する児童の放課後の健全育成を図るための養護学校児童クラブに対する事業であり、予算の範囲内で補助等を行う |
| 生活支援 | 在日外国人障害者等福祉手当給付事業 (年金医療課) |
平成１８年度 | 1,712 | 国民年金法の制度的理由から、公的年金の受給権を得られなかった在日外国人及び日本人の無年金障害者に対して福祉的措置として手当金を支給する |
| 生活支援 | 精神障害者社会復帰相談事業 (保健センター管理室) |
平成１４年度 | 1,216 | 精神障害者を対象に、グループ活動を通して、対人関係や、生活リズムを改善し社会復帰の促進を図る |
| 生活支援 | 乳幼児発達健康診査 (保健センター管理室) |
平成１３年度 | 6,860 | 健診・相談などで発育・発達について経過観察が必要と判断された児を対象に健診を実施 |
| 生活支援 | さいたま市入居支援制度 (住宅課) |
平成２０年度 | － | 入居を拒まない民間賃貸住宅の「情報提供」や、保証人が見つからないために入居が困難な方が低額な保証料を支払うことで賃貸借契約を行える「家賃債務保証」により、民間賃貸住宅への入居を支援する 対象:障害者世帯、高齢者世帯、ひとり親世帯など |
| 生活支援 | 消費者行政推進事業 (消費生活総合センター) |
平成１９年度 | 252 | 障害者及びその家族の方などへ消費生活に関する啓発、消費者被害に関する情報提供 |
| 生活環境 | 重度身体障害者(児)居宅改善整備費補助事業 (障害福祉課) |
平成１３年度 | 6,000 | 肢体不自由者・児が生活し易いよう住居の一部を改善する場合の経費を補助する |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり推進事業 (福祉総務課) |
平成１５年度 | 1,390 | 福祉のまちづくり推進協議会の運営及びモデル地区における福祉のまちづくりの実践等 |
| 生活環境 | 交通バリアフリー基本構想推進事業 (交通企画課) |
平成１６年度 | 2,000 | さいたま市交通バリアフリー基本構想(平成１６年度策定)に基づき、各特定事業等の進行管理を行うとともに、基本構想に位置づけられている事業や市民等にバリアフリーに関する理解を深めてもらうためのソフト施策を実施する |
| 生活環境 | ノンステップバス導入促進事業 (交通企画課) |
平成１５年度 | 13,289 | 交通バリアフリー法の施行(H１２年１１月)に伴い、路線バスのバリアフリー化を推進し、高齢者や障害者及び子育て世代等のバス利用の利便性の向上を図るために、路線バス事業者が行なうノンステップバスの導入に対し補助を行う |
| 教育・育成 | 特別支援学級等補助員の派遣 (教職員課) |
平成２０年度 | 45,369 | 特別支援学級等がある小・中学校において、学級の状況に応じて補助員を派遣する |
| 教育・育成 | 教育指導充実事業 (指導２課) |
平成１７年度 | 70,920 | 生徒指導上及び身体・行動面に課題をもつ児童生徒の在籍する学校へ、要請に応じ学校学級支援員を派遣する |
| 教育・育成 | 養護学校管理運営事業 (指導２課) |
平成１５年度 | 31,600 | 養護学校に通学する児童生徒への学習生活支援と教員の教育活動の補助のために、スクールバス運行委託業務、給食調理委託業務、介助員、医療介助員の派遣を行う |
| 教育・育成 | 特別支援教育推進事業 (指導２課) |
平成１５年度 | 33,084 | 障害のある児童生徒へのニーズに応じた支援と巡回相談及び教職員の資質向上を図るための研修会を実施する |
| 教育・育成 | 特別支援教育推進計画の策定 (指導２課) |
平成２０年度 | 112 | 障害のある児童生徒のための学習環境等の整備に関する中・長期的な方策を検討し、特別支援教育推進計画を策定していきます |
| 教育・育成 | 特別支援教育サポート事業 (指導２課) |
平成１５年度 | 151 | 視覚障害のある児童生徒に拡大写本の無償給与等したり、上肢に障害のある児童生徒に対して改良リコーダーを貸与したりするなど、特別支援教育のサポートする。 |
| 教育・育成 | 特別支援学級等卒業生を励ます会の開催 (指導２課) |
平成１５年度 | 27 | 特別支援学級、特別支援学校の中学校及び中学部３年生を対象に、卒業生を励ます会を実施する |
| 教育・育成 | 特別支援学級行事等の助成 (指導２課) |
平成１５年度 | 665 | 特別支援学級における各種行事や学習活動の充実のための助成する |
| 教育・育成 | 交流及び共同学習の推進 (指導２課) |
平成１５年度 | － | 人間尊重の精神を涵養し、心豊かで思いやりのある人間を育てることをねらいに、特別支援学校や特別支援学級の児童生徒や地域社会の人たちが交流及び共同学習を行い、互いに同じ社会を構成する一員であるという意識を育むよう努めていきます さらに、特別支援学校の児童生徒が、自分の住んでいる地域の学校において障害のない児童生徒と共に学んだり、活動をする |
| 教育・育成 | 特別支援学級及び通級指導教室の整備充実 (指導２課) |
平成１５年度 | 2,850 | 障害の特性や程度に応じて児童生徒一人ひとりの指導方法や指導体制の工夫に努め、通常の学級との連携を図り、個々の指導充実に努めていきます また、必要に応じて、特別支援学級及び通級指導教室の新設などについても努めていきます |
| 教育・育成 | 院内学習室の設置 (指導２課) |
平成１５年度 | 1,804 | 市立病院などにおいて学習室を設置し,入院による治療のため学校に通えない児童生徒に対し、学習面・心理面の支援を行います |
| 教育・育成 | 特別支援教育作品展 (指導２課) |
平成１５年度 | 203 | 市内の特別支援学級・特別支援学校・福祉施設に通う児童生徒等の作品を紹介する特別支援教育作品展を実施することにより、特別支援教育の理解・啓発を支援していきます |
| 教育・育成 | 教職員への特別支援教育理解の啓発 (指導２課) |
平成１５年度 | 100 | 市内の特別支援学級・特別支援学校などの協力を得て、啓発資料や冊子を編集・作成し、在籍する児童生徒や特別支援学級など運営について、教職員の共通理解を深めていきます |
| 教育・育成 | 障害児教育相談・就学相談 (指導２課) |
平成１５年度 | 4,644 | 知的発達の遅れや情緒・行動面における障害、また、聴覚・言語に障害のある幼児・児童生徒及び保護者を対象に、就学や教育に関する相談活動を行います |
| 教育・育成 | 特別支援教育就学説明会の開催 (指導２課) |
平成１５年度 | － | 障害のある幼児・児童を対象に就学にかかわる説明会を開催し、通常の学級、特別支援学級、特別支援学校の教育や就学手続きなどについての情報提供を行い、保護者が子どもの適切な就学先を判断できるように支援します |
| 教育・育成 | 特別支援教育コーディネーターの育成 (指導２課) |
平成１５年度 | 75 | 幼・小・中学校・高等学校に在籍する発達障害等の特別な教育的支援を必要とする幼児・児童・生徒に対して、支援方法を計画・実践するため学校内及び外部機関との連絡調整のため指名された、特別支援教育コーディネーターの資質の向上と指導力の向上を図るための研修会を行います |
| 教育・育成 | さいたま市特別支援教育巡回相談の実施 (指導２課) |
平成１５年度 | 600 | 幼・小・中学校・高等学校に在籍する発達障害等の特別な教育的支援を必要とする幼児・児童・生徒に対して、臨床心理士を派遣し、適切な指導内容・方法、個別の指導計画、校内の支援体制整備等の助言や指導を行っていきます |
| 保健・医療 | 精神科医療適正化事業 (精神保健課) |
平成１５年度 | 2,274 | 市内の病院から提出される医療保護入院者入院届と医療保護入院者定期病状報告書及び措置入院者の定期病状報告書に対し文書料を補助する |
| 情報・ コミュニケーション |
障害者公衆FAX事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 379 | 公共施設等にFAXを設置し聴覚障害者のコミュニケーションを確保する |
| 情報・ コミュニケーション |
市報の点字版・テープ版発行 (広報課) |
平成１５年度 | 4,751 | 市報の点字版・テープ版を毎月発行し視覚障害者へ市政情報を提供する |
| 情報・ コミュニケーション |
さいたま市ユニバーサルデザイン推進基本指針策定事業 (企画調整課) |
平成２０年度 | 4,000 | 市が各分野で事業を実施する際のUDの基本的な考え方や取り組むべき方向性などを示した指針をH20年度策定予定 |
| 情報・ コミュニケーション |
メールによる１１９番通報受信 (指令課) |
平成１６年度 | 842 | 聴覚障害者等の方のうち、登録者を対象として携帯電話からのメールによる火災や救急などの災害通報を受信する |
| 情報・ コミュニケーション |
音訳テープ送付事業 (選挙課) |
平成２０年度 | 204,000 | 選挙時において視覚障害者の希望者に対して、投票の方法等についての音訳テープを送付する |