横浜市

施策分野 事業名
(所管課)
開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 普及啓発事業
(健康福祉局障害企画課)
平成16年度 1,305,000  障害のある方の地域生活を支えるために、市民への障害理解を深める研修会の開催や、コミュニケーションツールの作成・配布、広報等による幅広い普及啓発
生活支援 在宅障害児・者緊急一時保護事業
(健康福祉局障害支援課)
平成15年度 14,338  緊急時(一時的なもの)に介護人を自宅派遣
生活支援 運営委員会運営型障害者グループホーム設置運営費補助事業
(健康福祉局障害支援課)
昭和60年度 700,652  法人格を有しない運営委員会が設置・運営するグループホームに対し、運営費等を補助(身体障害者含む)
生活支援 障害者グループホーム設置運営費補助事業(身体障害者対象)
(健康福祉局障害支援課)
平成9年度 232,767  法人格を有する者が設置・運営する身体障害者を対象としたグループホームに対し、運営費等を補助
生活支援 こころの健康相談センター事業
(健康福祉局こころの健康相談センター)
平成8年度 43,454  【精神障害者保健福祉手帳交付事業 生活支援】
 一定の精神障害を有する者に対し、障害の程度を証し、日常・社会生活に要する福祉サービスを利用し易くするための手帳を交付し、精神障害者の自立や社会参加を促進する
 【精神医療適正化対策事業 保健・医療】
 精神障害者の人権に配慮しつつその適正な医療及び保護を確保するため、精神障害者の入院の要否及び処遇の適否に関する審査を行う精神医療審査会を運営する
生活支援 精神障害者社会復帰施設助成事業
(健康福祉局障害支援課)
平成元年度 119,526  精神障害者授産施設及び精神障害者生活訓練施設(援護寮)等を運営する法人団体に、施設運営等に係わる経費を補助する
生活支援 障害児施設利用者負担助成事業
(こども青少年局障害児福祉保健課)
平成18年度 104,870  障害児施設給付費(障害児施設医療費を含む)支給決定児童の世帯の、施設利用に伴う利用者負担金等に対して減免措置を実施する
生活支援 身体障害者奨学金支給事業
(こども青少年局障害児福祉保健課)
昭和39年度 7,673  経済的理由により就学が困難な身体障害者に学資を支給し、社会的自立を促進する
生活支援 訓練介助器具助成事業
(こども青少年局障害児福祉保健課)
昭和57年度 13,306  在宅障害児に訓練器具、自助具、介助用具の購入経費の一部を助成する
生活支援 福祉バス運行事業費補助
(健康福祉局福祉保健課)
昭和53年度 68,146  横浜市社会福祉協議会が実施する福祉バス運行事業について、事業経費を補助
生活環境 福祉のまちづくり条例推進事業
(健康福祉局福祉保健課)
平成9年度 5,776  福祉のまちづくり条例の周知啓発
 市民、事業者、市の三者の連携による、福祉のまちづくりの推進
生活環境 鉄道駅舎エレベーター等設置事業
(健康福祉局福祉保健課)
平成2年度 137,970  鉄道事業者に対して、市内の駅におけるエレベーター、多目的トイレの設置にかかる事業費の一部を補助
生活環境 高齢者・障害者等に配慮した路線バス整備事業
(健康福祉局福祉保健課)
平成10年度 55,350  市内に営業所を持つ、路線バス事業者に対して、ノンステップバス導入にかかる経費の一部を補助
教育・育成 障害児居場所づくり事業
(こども青少年局障害児福祉保健課)
平成18年度 134,816  学齢期における障害児が豊かな放課後を過ごせるよう、地域における放課後の居場所づくりに取り組んでいる区や団体に対して人件費等を助成する
教育・育成 地域療育センター学校支援事業
(こども青少年局障害児福祉保健課)
平成19年度 132,594  地域療育センター及び総合リハビリテーションセンターに専任の学校支援担当スタッフを配置し、市内小学校への技術支援を実施する
教育・育成 特別支援教育学校生活支援事業
(教育委員会特別支援教育課)
平成7年度 44,697  小・中・特別支援学校に在籍する児童生徒の保護者が行っている校内生活や登下校の介助を支援するため、学校生活支援員を配置する他、聴覚障害児に対してノートテイクボランティアを派遣する
教育・育成 特別支援学校医療的ケア体制整備事業
(教育委員会特別支援教育課)
平成15年度 38,743  肢体不自由特別支援学校に看護師を配置し、医療的ケアの実施体制を整備する
教育・育成 夏休み支援事業
(教育委員会特別支援教育課)
平成15年度 1,264  学齢障害児の夏休み期間中における余暇活動の充実及び保護者の介助負担の軽減を図るため、特別支援学校において、教員や地域協力者によるプール指導・開放や部活動・文化活動指導等を行う
教育・育成 特別支援学校就労支援事業
(教育委員会特別支援教育課)
平成14年度 11,663  高等特別支援学校生徒の就労先の確保及び職場定着率の向上のため、就労支援指導員による職場開拓や定着訪問を行うとともに、職業教育の充実をめざし、外部講師による実践的職業教育等を行う
雇用・就業 障害者地域作業所設置運営費補助事業
(健康福祉局障害支援課)
昭和52年度 1,033,206  障害者が自主製品等の製作を行い、社会参加を行う場である障害者地域作業所に対し、運営費等を補助
雇用・就業 精神障害者地域作業所助成事業
(健康福祉局障害支援課)
昭和58年度 198,409  精神障害者に対して、作業訓練や生活指導等を通して、就労意欲の向上や対人関係の改善等を援助し、社会復帰促進を図る地域作業所の設置・運営を助成する
雇用・就業 農業就労援助事業
(健康福祉局障害企画課)
平成4年度 31,147  就労を希望する知的障害者を対象に農業研修を行い、農業分野等で適性にあった職場の開拓、就労後の定着などを援助を行う
雇用・就業 障害者就労支援センター
(健康福祉局障害企画課)
平成3年度 187,105  就労を希望する障害者に対し、仕事に関する相談・訓練から職場開拓、マッチング、定着支援までの就労支援を一貫して行う障害者就労支援センター(新設1箇所を含む計7箇所)の運営費補助
雇用・就業 就労の場の拡大
(健康福祉局障害企画課)
  • (1)平成15年度
  • (2)平成19年度
  • (3)平成7年度
  • (4)平成元年度
  • (5)昭和57年度
34,908
(内訳)
  • (1)1,176
  • (2)1,043
  • (3)8,050
  • (4)20,361
  • (5)4,278
  • (1)障害者の就労の場を拡大するため、障害者雇用を検討する企業に対し、特例子会社設立や求人登録等の相談・助言等を行う(企業支援事業)
  • (2)障害者雇用事例ブログの作成、障害者就労協力事業企業フォーラムの開催、知的障害者を雇用して起業しようとする起業家の支援(企業表彰事業)
  • (3)公共施設内に喫茶店等を設置し、障害者の就労の場の確保と障害者福祉の理解促進を図る
  • (4)一般就労することが困難な知的障害者を雇用する事業所に対して、奨励金を交付(障害者福祉的就労促進事業)
  • (5)授産施設や地域作業所等に対する作業導入のための企業開拓(共同受注事業)
雇用・就業 就労援助強化事業
(健康福祉局障害企画課)
平成18年度 7,710  職業能力開発プロモート事業の受託(厚生労働省委託事業)
雇用・就業 知的障害者雇用事業
(健康福祉局障害企画課)
平成19年度 6,010  知的障害者を雇用することにより、雇用のノウハウを蓄積し、企業や他の公的機関に発信し、いっそうの障害者雇用を促進する
雇用・就業 精神障害者社会適応訓練事業
(健康福祉局障害支援課)
平成8年度 12,585  就労が困難な精神障害者を対象に、民間の協力事業所に対して作業能力や環境適応能力等の向上を図るための訓練を委託し、就労前訓練を行う
保健・医療 精神保健福祉対策事業(実地指導・審査部分)
(健康福祉局障害支援課)
平成8年度 612  入院患者に対して実地に診察を行い、入院の要否を審査する入院患者実地審査と、精神科病院の運営状況や患者の処遇について実地に調査・指導を行う精神科病院実地指導を実施する
保健・医療 重症心身障害児者医療提供体制支援事業
(こども青少年局障害児福祉保健課)
平成19年度 3,520  在宅で生活する重症心身障害児者の医療提供体制を支援するため、専門医療機関、一般診療所・病院間の医療連携ネットワークを構築する
 また、重心医療を行う医療機関情報の発信や看護師等の医療スタッフの養成研修を行う
情報・
コミュニケーション
障害者情報支援事業
(健康福祉局障害企画課)
9,704  「障害福祉のあんない」の発行、ホームページ運営等