名古屋市
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 生活支援 | 障害者アフターケア事業 (障害企画課) |
平成１７年度 | 80,633 | 総合リハビリテーションセンターの利用者が増大してきている中、リハビリテーションセンターにおいて入院して治療をしている脳血管疾患など青壮年期の障害者が、急性期の治療や機能回復訓練を終え、より身近な地域でリハビリテーションを行うことができるよう、当該センター外の施設においてアフターケア事業を行う |
| 生活支援 | リハセン機能訓練(視覚) (障害企画課) |
平成２０年 ※元年度～１９年度 は視覚訓練 |
3,119 | 主に中途障害者を対象に社会経済活動への参加、または、家庭復帰や自立を図ることを目的として、社会適応能力を回復するために必要な評価・指導・訓練を行う |
| 生活支援 | 障害者向市営住宅優先入居 (障害企画課) |
昭和４３年度 | － | 住宅に困窮している障害者世帯の方に対して、市営住宅の一般空家住宅及び車いす利用者専用住宅について年２回募集を行い、抽選により入居を斡旋するもの |
| 生活支援 | 市営交通料金等の軽減 (障害企画課) |
昭和４６年度 | 1,542,563 | 障害者手帳等所持者に対して、市営交通機関等の特別乗車券の交付又は割引を行うもの |
| 生活支援 | 重度障害者タクシー料金助成制度 (障害企画課) |
昭和５３年度 | 618,624 | 公共交通機関の利用が困難な重度障害者について、タクシー利用券の交付により移動手段の確保と社会参加の促進を図るもの |
| 生活支援 | 障害者自立支援配食サービス事業 (障害企画課) |
身体:平成１５年度 知的:平成１６年度 |
7,623 | 身体障害者のみの世帯に属する者又は知的障害者のみの世帯に属する者に対し、障害者地域生活支援センターが実施する食のアセスメントに基づき、配食サービス事業を受けることにより、当該障害者が健康で自立した生活を営めるよう支援するもの |
| 生活支援 | 重度障害者寝具貸与事業 (障害企画課) |
昭和５２年度 | 28,110 | 在宅の重度障害者に寝具を貸与し、福祉の増進を図るもの |
| 生活支援 | 上下水道料金軽減 (障害企画課) |
昭和４５年度 | 112,906 | 障害者世帯(世帯主で、所得制限のある障害基礎年金を受給している方)及び障害児世帯(特別児童扶養手当を受給しいる方)の市上下水道料金の軽減を行うもの |
| 生活支援 | 重度障害者(児)給付金 (障害企画課) |
昭和４２年度 | 154,000 | 在宅の重度障害者(児)に対し手当を支給し、その福祉の向上を図るもの |
| 生活支援 | 重度身体障害者緊急通報事業 (障害企画課) |
昭和６３年度 | 9,751 | 外出困難な在宅心身障害者に対し「あんしん電話」を貸与し緊急時の非常連絡網を整備するもの |
| 生活支援 | 外国人障害者給付金 (障害企画課) |
平成５年度 (精神障害者は 平成12年度より) |
15,552 | 国民年金制度の改正が行われた昭和57年1月1日にすでに20歳に達していた外国人のうち、重度の障害者に対して給付金を支給するもの |
| 生活支援 | 人工肛門等造設者に対する装具代助成 (障害企画課) |
昭和５８年度 | 214 | 人工肛門又は人工膀胱を造設している者に対する補装具費について、国基準の限度額に上乗せして助成するもの |
| 生活支援 | 身体障害者補助犬の認定等 (障害企画課) |
平成１６年度 | 501 | 身体障害者の自立及び社会参加の促進を図るため、補助犬に関する相談・情報提供、評価、訓練及び認定等事業について、指定法人に委託して実施するもの |
| 生活支援 | 肢体障害者自立促進援助事業 (障害企画課) |
昭和６２年度 | 3,648 | 在宅重度障害者への自立生活相談・自立生活情報サービス等の事業を実施し、在宅福祉の充実と社会参加の促進を図るもの |
| 生活支援 | 精神障害者者会適応訓練事業 | 平成８年度 | 10,103 | 精神障害者の社会復帰及び社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者が一定期間事業所に通い、本人に適した作業をすることによって集中力、仕事に対する持久力、環境適応能力を高めるため必要な訓練を行う |
| 生活支援 | 精神障害者地域生活定着支援事業 | 平成２０年度 | 4,757 | 受入条件が整えば退院可能な、いわゆる「社会的入院」をしている精神障害者の退院と社会復帰を促進するための支援を行うもの |
| 生活支援 | こころ(意識)のバリアフリー | 平成２０年度 | 1,000 | 市職員が率先行動として、「こころ(意識)のバリアフリー宣言」を行い、障害や障害者に対する正しい理解や認識を促進し、障害のある市民への適切な接遇の向上を図るもの |
| 生活支援 | 福祉のまちづくり推進委員会 (障害企画課) |
平成５年 | 458 | 高齢者や障害者をはじめ市民の誰もが安全で快適に生活しやすく活動しやすい都市環境を築いていくため、幅広い視野から専門的な審議を行い、助言などを得るもの |
| 生活支援 | 知的障害者地域生活体験訓練事業 (障害者支援課) |
平成１７年度 | 7,098 | 知的障害者が将来、地域で自立生活を送ることができるよう、民間アパート等を借上げ、実際に家族と離れて地域生活を体験することで、自活するための力を養い自立意欲を高める支援を行う |
| 生活支援 | 知的障害者(施設入所者)地域生活移行訓練事業 (障害者支援課) |
平成１９年度 | 1,785 | 知的障害者更生施設入所者を対象に、ケアホーム等への入居を試行できる機会を作り、実際に地域生活を体験することにより、集団生活から地域生活への急激な環境の変化の緩和と自立意欲の向上を図ることができるよう支援を行い、地域生活移行を促進するもの |
| 生活支援 | 共同生活援助(グループホーム)等事業設置運営費補助 (障害者支援課) |
昭和６２年度 | 356,396 | グループホーム・ケアホームに対し、設置費及び運営費を補助するもの |
| 生活支援 | 重症心身障害者受入施設補助 (障害者支援課) |
平成７年度 | 86,600 | 常時医療的介護を必要としない重症心身障害者のうち、高齢などの理由により保護者の介護が困難な者について、身体障害者入所療護施設、知的障害者入所更生施設及び、知的障害者通所更生施設の利用を促進するため、一定数の重症心身障害者を受け入れた施設に対し、常勤の直接処遇員を加配するもの |
| 生活支援 | 障害児(者)移送サービス事業 (障害者支援課) |
平成３年度 | 8,337 | 短期入所事業を利用するもののうち、サービス実施施設までの移送が困難な世帯に寝台タクシーを派遣して、移送の利便を図る |
| 生活支援 | 障害児(者)施設通所付添交通費の助成 (障害者支援課) |
昭和５０年度 | 4,060 | 障害者施設に通所する障害者の付添者に対して、その付添にかかる交通費を補助することにより、障害者の福祉向上を図るもの |
| 生活支援 | 重症心身障害児小規模通所援護事業 (障害者支援課) |
平成６年度 | 37,333 | 在宅の重症心身障害児(者)に対し、日常生活訓練・療育を実施することにより、重度障害者の福祉の増進を図るもの |
| 生活支援 | 地域活動支援事業所等重症心身障害者等受入補助 (障害者支援課) |
平成１６年度 | 210,989 | 重症心身障害者等を受け入れた生活介護事業所等に対し、一定額の運営費補助を行うことにより、もって重症心身障害者等の日中活動の場を確保するとともに、サービスの質の向上を図る |
| 生活支援 | 地域生活推進事業 (障害者支援課) |
平成１６年度 | 363,580 | 市内の障害者福祉施設に障害者の地域生活を推進するため専任職員を配置し、障害者及びその家族を対象に障害者の地域生活を維持し、また障害者の希望に基づき地域生活への円滑な移行を促進するもの |
| 生活支援 | 障害児(者)施設通所付添交通費の助成 (子ども福祉課) |
昭和５０年度 | 1,488 | 障害児施設に通所する障害児の付添者に対して、その付添にかかる交通費を補助することにより、障害児の福祉向上を図るもの |
| 生活支援 | 在宅障害児(自閉症児)短期入所事業 (子ども福祉課) |
平成１５年度 | 89 | 障害者自立支援法の介護給付費の支給対象とならない、知的障害を伴わない自閉症児等に対し、障害者自立支援法の指定短期入所事業所で短期入所を利用できるようにし、対象児童及びその家族の福祉の向上を図るもの |
| 生活環境 | 福祉都市環境整備指針 (障害企画課) |
平成３年度 | － | 福祉的観点からのまちづくりの基本理念、福祉のまちづくりの方策、公共的建築物、道路、公園、公共交通機関等の整備する際の技術的基準を示す、平成15年2月全面改訂 |
| 生活環境 | 福祉都市環境整備の啓発 (障害企画課) |
平成４年度 | 156 | 福祉環境整備の進んだ公共的建築物に対し、標示板を交付し、出入口近くに掲示してもらうとともに、ホームページ等にて当該施設を紹介するもの |
| 教育・育成 | 障害児(者)地域グループ訓練事業 (障害者支援課) |
平成６年度 | 632 | 概ね10人以上の障害児(者)が参加して行われる保護者等のグループによる福祉的就労の場をめざす訓練等の集団活動について、その活動費を補助するもの |
| 教育・育成 | 家庭療育の援助 (子ども福祉課) |
昭和４９年度 | 1,944 | 障害児の家庭や集団の場へ療育援助者(ボランティア)を派遣する また、医師、指導員等による指導を行うもの |
| 教育・育成 | 心身障害児短期里親 (子ども福祉課) |
昭和４９年度 | 137 | 障害児(者)を介護している者が一時的に介護できなくなった時に、里親が預り療育するもの |
| 教育・育成 | いこいの家事業 (子ども福祉課) |
昭和４９年度 | 12,165 | 在宅の障害児(者)が親とともに通い、療育訓練と親相互の親睦を図るもの |
| 教育・育成 | 療育グループ事業 (子ども福祉課) |
昭和５２年度 | 31,373 | 障害の早期発見・早期療育と家庭等の福祉向上を図るため、障害児施設等で集団療育を主とする訓練、相談、指導及び助言を行うもの |
| 教育・育成 | 障害児早期療育指導委員会 (子ども福祉課) |
昭和５６年度 | 501 | 児童の障害の早期発見及び早期療育を推進するため、関係行政機関、障害児施設及び医療機関等からなる調整連絡検討機関として設置、医療関係者等委員11名 |
| 教育・育成 | 在宅重症心身障害児(者)訪問療育指導 (子ども福祉課) |
平成２年度 | 74 | 在宅の重症心身障害児(者)を対象に、整形外科医、保健師、理学療法士、児童福祉司等でチーム編成をして訪問指導・相談を実施し、家庭療育の向上を図るもの |
| 教育・育成 | 障害児等療育支援事業 (子ども福祉課) |
平成１８年度 | 16,552 | 在宅の障害児及びその保護者等の地域生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図り、福祉の向上を目指すもの 訪問による療育指導、外来による療育指導、療育機関に対する支援の３事業を実施 |
| 雇用・就業 | リハセン就労移行支援 (障害企画課) |
平成２０年度 ※元年度～19年度 は職能開発 |
98,128 | 病気や事故によって身体に障害をもった方や、記憶や注意力・判断力などの高次脳機能に障害をもった方を対象に、能力や適正にふさわしい仕事に就き、それによって職業的自立と社会参加を図る |
| 雇用・就業 | 就労定着支援事業 (障害者支援課) |
平成１９年 | 9,513 | 障害者の一般企業への就労を促進するため、就労移行支援事業またはグループホームの利用者が一般企業への就労した後、引き続き施設職員が就労定着のために職場や自宅を訪問し、助言・指導などの支援をした際に１回につき、７,３４０円の助成を行う |
| 雇用・就業 | 第３セクター方式による重度障害者多数雇用企業 (障害者支援課) |
昭和６３年度 | － | 第３セクター方式による重度障害者多数雇用企業に出資・経営するもの |
| 雇用・就業 | 障害者雇用支援センターへの運営費補助 (障害者支援課) |
平成１１年度 | 29,795 | 国基準配置以上に職場定着支援にかかる指導員2名分を市独自で補助 |
| 保健・医療 | 総合リハビリテーションセンターの運営 (障害企画課) |
平成元年 | 2,643,886 | 身体障害者の相談から医療・訓練指導を経て社会復帰にいたるまでの一貫したリハビリテーションサービスを提供 |
| 保健・医療 | 地域療育センターの運営 (子ども福祉課) |
平成５年度 | 918,878 | 障害のある児童及びその疑いのある児童又はその保護者に対し、相談、指導、検査、判定、医療の提供及び療育訓練を行うことにより、障害の早期発見及びその軽減を図る |
| 情報・ コミュニケーション |
点訳者設置事業 (障害企画課) |
平成４年度 | 3,898 | 点訳者を設置し、視覚障害者に対する福祉サービスの充実を図る |
| 情報・ コミュニケーション |
手話コミュニケーション支援システムの整備 (障害企画課) |
平成１０年度 | 488 | パソコン通信による画像・音声通信を使用し、電話回線を通じ、聴覚障害者の要件等を手話により通訳するもの |