神戸市

施策分野 事業名
(所管課)
開始年度 予算額
(千円)
概要
生活支援 身体障害者相談員設置事業
(障害福祉課)
昭和45年度 2,144  地域において身体障害者の更生援護に関する必要な指導・助言を行う
相談員 176人
啓発・広報 新聞啓発等記事掲載事業
(保健福祉局障害福祉課)
昭和56年度 840  障害者週間に一般紙に地元新聞社・兵庫県と共同で啓発記事を掲載する
啓発・広報 心の輪を広げる体験作文・障害者週間のポスター募集事業
(保健福祉局障害福祉課)
平成元年度 394  障害者週間の啓発ポスター及び体験に基づく作文を募集し、表彰を行う
生活支援 障害者スポーツの振興
(保健福祉局障害福祉課)
昭和37年度 91,658  (財)障害者スポーツ教室の運営、スポーツセンターの運営、各種スポーツ教室の開催、各種スポーツ大会の開催、全国大会への選手派遣等
生活支援 通園費補助
(保健福祉局障害福祉課)
昭和49年度 13,243  障害児(者)が児童通園施設・小規模作業所等に通園・通所する場合、本人及び障害児の付添人の交通費の一部を補助
生活支援 補助犬健康管理費等の支給
(保健福祉局自立支援課)
昭和51年度 508  補助犬を飼育している者のうち、低所得のため補助犬の健康管理費、犬舎費の一部を支給する
生活支援 タクシー利用助成
(保健福祉局障害福祉課)
昭和58年度 323,209  重度心身障害者で福祉乗車証の交付を受けていない者にタクシー利用料金の一部を助成
生活支援 心身障害福祉センター
(保健福祉局心身障害福祉センター)
昭和52年度 61,976  心身障害者援護の中心的機関として総合的な相談窓口を設けるとともに、適切な指導を行うための診断判定や、理学療法、作業療法、言語聴覚療法等の機能回復訓練を実施
 また、心身障害者の健康の増進、教養の向上、各種療育事業も実施
生活支援 在宅障害者福祉センター
(保健福祉局自立支援課)
東部)平成5年度
中部)平成8年度
西部)平成10年度
142,349  市内東部・中部・西部に在宅障害者の地域福祉・在宅福祉を支援するセンターを設置し、障害者の福祉の向上と社会参加の促進を図る
 また、専門的ケアによる重症心身障害児(者)通園事業を実施している
生活環境 リフト付バス運行事業
(保健福祉局自立支援課)
昭和53年度 3,190  リフト付バスを配置し、車イス使用者等が野外活動・社会見学を行う際の利用に供する
生活環境 都市環境整備事業
(保健福祉局障害福祉課)
昭和54年度  条例に基づく助言・指導
生活環境 都市施設整備推進資金融資
(保健福祉局障害福祉課)
平成元年度 75,742  既存施設の改修を誘導するための低利子融資制度
生活環境 鉄道駅舎エレベーター設置の補助及び融資
(保健福祉局計画調整課)
補助)平成4年度
融資)平成6年度
166,561  補助率1/6、無利子融資
生活環境 ノンステップバス導入推進補助
(保健福祉局計画調整課)
平成12年度 10,671  補助率1/8以内
教育・育成 総合療育センター
(保健福祉局総合療育センター)
平成11年度 156,650  障害の早期発見と早期療育を図り、多様化・重複化する福祉ニーズに対応するため、総合的な療育サービスを提供する
教育・育成 自閉症児自立支援事業
(保健福祉局総合療育センター)
平成14年度 5,900  自閉症児に対して、環境を理解しやすくするための構造化の手法を基本とした個別指導により、自立生活への支援を行う
雇用・就業 福祉就労促進事業
(保健福祉局障害福祉課)
昭和48年度 188,364  一般就労が困難な知的障害者が福祉的配慮のもとに就労する場を確保する(7か所、116人)
雇用・就業 小規模通所訓練事業(精神障害、心身障害)
(保健福祉局障害福祉課)
昭和61年度 478,479  就労が困難な在宅障害者を対象に、社会参加を促進するために作業訓練を行っている民間の小規模通所訓練施設に助成する
雇用・就業 知的障害者自立訓練事業
(保健福祉局障害福祉課)
昭和61年度 87,909  知的障害者を対象に、在宅福祉センター等で清掃等の作業訓練を実施し、就労を促進する
雇用・就業 障害者就労推進センターの運営
(保健福祉局障害福祉課)
平成8年度 17,547  福祉施設や労働行政と連携し、就労相談・訓練、職場開拓等を行い、障害者の一般就労を推進する
雇用・就業 神戸ふれあい工房の設置運営
(保健福祉局障害福祉課・社会福祉協議会)
平成12年度 1,600  (社協)
 授産製品の展示・販売・販路拡大(約80施設が参加)
 (障害福祉課)
 販売促進にかかる事業と福祉的事業(ショーウィンドウを活用した障害者の授産活動に対する理解促進)とに分離し、福祉的事業に対し業務委託を行い、ふれあい工房全体の活性化を図る
雇用・就業 障害者就労促進センターにおけるジョブコーチ制の導入
(保健福祉局障害福祉課)
平成14年度 7,406  障害者就労促進センター訓練生の企業実習等にジョブコーチ制を導入し、就労促進を図る
 17年度からは1名増員
雇用・就業 障害者就労支援IT技術習得セミナーの実施
(保健福祉局障害福祉課)
平成14年度 3,400  就労を目指す障害者に対し、コンピュータグラフィック・画像処理技術・ホームページデザイン等のセミナーを実施(年2回、定員各10名)
雇用・就業 チャレンジド・クリエイティブ・プロジェクト
(保健福祉局障害福祉課)
平成14年度  民間通販会社、社会福祉法人、県、市が連携し、県内授産施設等に参加を呼びかけ、授産品のデザイン・品質の向上を図った上で、新製品を開発し、民間会社の通販カタログを利用して販売を行う
雇用・就業 障害者就労ネットワークの構築
(保健福祉局障害福祉課)
平成15年度  障害者就労支援ネットワーク会議を開催し、労働行政、企業、福祉、教育など多次的なネットワークを活用し、企業への啓発と雇用につなげていく
雇用・就業 知的障害者トライアル実習
(保健福祉局障害福祉課)
平成17年度 3,500  (H17~H19)
 知的障害者の施設等から就労へのきっかけづくりとしてトライアル実習機会を提供し、障害者本人の就労の機運を高めるとともに、施設職員の就労に対する意識を醸成させる
雇用・就業 北部地域障害者就労推進センターの運営
(保健福祉局障害福祉課)
平成18年度 7,906  市の北部地域(北区)で、障害者就労推進センターや、同地域の雇用、福祉、教育等関係機関や企業等とも連携をとりながら、障害者の就労に向けた訓練、就職後の職場定着支援、就労に伴う生活面での相談など支援を行う
雇用・就業 西部地域障害者就労推進センターの運営
(保健福祉局障害福祉課)
平成20年度 3,953  市の西部地域(垂水区・西区)で、障害者就労推進センターや、同地域の雇用、福祉、教育等関係機関や企業等とも連携をとりながら、障害者の就労に向けた訓練、就職後の職場定着支援、就労に伴う生活面での相談など支援を行う
雇用・就業 障害者就労推進センターにおける精神障害者就労相談員の配置
(保健福祉局障害福祉課)
平成18年度 3,703  障害者就労推進センターに専門の知識・経験のある相談員を配置し、ハローワークやこころの健康センター等と連携しながら、精神障害者の就労支援体制の充実を図る
雇用・就業 新体系円滑移行設備等整備事業
(保健福祉局障害福祉課)
平成19年度 26,000  自立支援給付への円滑な移行を促進するため、自立支援給付の要件を満たすために必要な施設の移転・改修、設備の購入等を行う作業所等に対し、必要な経費を補助する
雇用・就業 小規模作業所等事業サポーター制度
(保健福祉局障害福祉課)
平成19年度 2,300  団体運営や法人化・組織化、授産活動やネットワークづくり、障害者自立支援法の新体系移行についてなど、作業所等が抱えている悩みや課題などについて、中間支援団体のメンバーが事業サポーター(アドバイザー)として、直接、作業所等を訪問し、アドバイス等を行う
雇用・就業 企業・大学内授産活動促進事業
(保健福祉局障害福祉課)
平成19年度 16,500  障害者の企業等における就労機会を拡大するため、企業・大学内で授産活動を行う企業・大学(国公立除く)に対し、施設整備助成及び訓練費助成を行う
保健・医療(再掲) 心身障害福祉センター
(保健福祉局心身障害福祉センター)
昭和52年度 61,976  心身障害者援護の中心的機関として総合的な相談窓口を設けるとともに、適切な指導を行うための診断判定や、理学療法、作業療法、言語聴覚療法等の機能回復訓練を実施
 また、心身障害者の健康の増進、教養の向上、各種療育事業も実施
保健・医療(再掲) 在宅障害者福祉センター
(保健福祉局自立支援課)
東部)平成5年度
中部)平成8年度
西部)平成10年度
142,349  市内東部・中部・西部に在宅障害者の地域福祉・在宅福祉を支援するセンターを設置し、障害者の福祉の向上と社会参加の促進を図る
 また、専門的ケアによる重症心身障害児(者)通園事業を実施している
保健・医療(再掲) 総合療育センター
(保健福祉局総合療育センター)
平成11年度 156,650  障害の早期発見と早期療育を図り、多様化・重複化する福祉ニーズに対応するため、総合的な療育サービスを提供する
保健・医療(再掲) 自閉症児自立支援事業
(保健福祉局総合療育センター)
平成14年度 5,900  自閉症児に対して、環境を理解しやすくするための構造化の手法を基本とした個別指導により、自立生活への支援を行う
情報・
コミュニケーション
福祉電話の貸与
(保健福祉局自立支援課)
昭和50年度 5,085  低所得世帯の外出困難な重度障害者及び重度聴覚言語障害者のコミュニケーション及び緊急連絡の手段を確保するために福祉電話を貸与
情報・
コミュニケーション
ふれあいFAX
(保健福祉局自立支援課)
平成4年度 11  聴覚言語障害者のコミュニケーション、緊急連絡等の手段の確保のため、公共施設のファックスを利用できるようにする
情報・
コミュニケーション
公文書の点字化
(保健福祉局障害福祉課)
平成5年度 1,714  市から発送する封筒に点字表記を行う
 また、障害者施策の概要の点字版を作成・配布している