北九州市

施策分野 事業名
(所管課)
開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 障害者の福祉ガイドの作成
(障害福祉課)
昭和52年度 2,887  本市の福祉施策を障害者及び一般市民に理解してもらうため、ガイドブックを作成し配布する
啓発・広報 人にやさしいまちづくりの推進
(総務課)
  2,004  子どもから高齢者まで、障害のある人もない人も誰もが住み慣れた家庭や地域で安心して快適に生活し、自らの意志でいきいきと自由に社会参加できる「人にやさしいまちづくり」を推進する
啓発・広報 福祉・ボランティア教育の推進
(いのちをつなぐネットワーク推進課)
  2,977  小中学生が、地域社会の一員であることを理解し、他人を思いやる心やボランティア精神を育むことができるように、福祉・ボランティア教育用副読本を作成及び配布するなど、学校教育を通じた体験型の福祉・ボランティア教育を推進する
生活支援 障害者相談支援事業業務委託事業
(障害福祉課)
平成8年度 106,722  障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにする
生活支援 自立支援協議会
(障害福祉課)
平成19年度 7,004  障害者等が、自立した日常生活を営むことができるようにするため、指定相談支援事業者の中立・公平性の確保のほか、障害者の地域生活への移行や、障害者自立支援法では支援できない障害者のための社会資源の開発・改善等を推進する
生活支援 すこやか住宅改造助成事業
(障害福祉課)
平成8年度 6,645  障害者等がいる世帯に対し、住宅を障害者等の住居に適するよう改良するための経費の一部を助成することにより、障害者の自立を支援するとともに、家族等介護者の負担を軽減する
生活支援 ピアカウンセリング事業
(障害福祉課)
平成19年度 2,000  同じ障害や問題を抱える障害者が、仲間の立場から日常的に相談を受けることにより、精神的なサポートを行い、自立生活のための情報提供や生活技術を習得する機会の提供等を行う
生活支援 身体障害者相談員設置事業
(障害福祉課)
昭和42年度 1,967  身体障害者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者の地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、援護思想の普及等福祉の増進を図ることを目的とする
生活支援 知的障害者相談員設置事業
(障害福祉課)
平成5年度 1,303  知的障害者の相談に応じ、その更生のために必要な援助を行い、地域活動の推進、関係機関の業務に関する協力、援護思想の普及等福祉の増進を図ることを目的とする
生活支援 障害者スポーツ協会補助事業
(障害福祉課)
平成元年度 3,000  障害者スポーツ協会の充実を図るため運営費の一部を補助するもの
生活支援 知的障害者生活支援事業
(障害福祉課)
平成5年度 5,193  知的障害者生活支援センターを設け、地域において単身生活をしている知的障害者の生活上の相談に応じ、助言を与えるなど地域生活に必要な支援を行うことにより、知的障害者の地域生活の安定と福祉の向上を図る
生活支援 重度心身障害者介護見舞金
(障害福祉課)
昭和48年度 12,214  重度心身障害を介護している者に対し、経済的負担の軽減を図るため、介護見舞金を支給する
(支給月額10,550円、年4回支払)
生活支援 外国人重度障害者等給付金
(障害福祉課)
平成7年度 21,957  障害基礎年金を支給されていない在日外国人の重度障害者及び高齢者に対し、給付金を支給する
 (障害者:支給月額36,000円、年4回支払)
 (高齢者:支給月額10,000円、年4回支払)
生活支援 重度障害者タクシー運賃助成事業
(障害福祉課)
昭和63年度 92,440  在宅の重度障害者に対し、その方が利用するタクシーの乗車運賃の一部を助成することにより、社会参加を促進するとともに、福祉の増進を図る
 (初乗り料金相当額を一月あたり4回分まで)
生活支援 リフトバス運行事業
(障害福祉課)
昭和49年度 12,451  心身障害者(児)のグループによる活動・外出を支援し、社会参加を促進するため、リフト付バスを運行する
生活支援 グループホーム等施設設備補助事業
(障害福祉課)
平成18年度 6,000  新たにグループホーム等を開設する法人に対して、初度設備等に要する費用を補助する
生活支援 グループホーム等地域生活移行支援補助事業
(障害福祉課)
平成19年度 3,528  長期間、施設等に入所している障害者の地域生活を促進するために、障害者が地域での生活に慣れるまでの間、グループホーム等を運営する法人に対して運営費の助成を行う
(最大3年間)
生活支援 地域生活移行体験補助事業
(障害福祉課)
平成19年度 11,208  施設等から退所若しくは家庭から自立して、グループホーム等での生活や地域での一人暮らしを始めようとする障害者を対象とした宿泊体験事業を実施する法人に対して補助金を交付する
生活支援 精神障害者地域移行支援事業
(障害福祉課)
平成20年度 7,400  精神科病院に入院している精神障害者のうち、症状が安定しており、受け入れ条件が整えば、退院可能である者に対し、円滑な地域移行を図るための必要な支援を行う
生活支援 障害児(者)療育支援事業
(障害福祉課)
平成8年度 38,069  在宅障害児の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらの療育機能を支援する市域における療育機能との重層的な連携を図り、障害児の福祉の向上を図るもの
生活支援 福祉サービスの第三者評価事業
(障害福祉課)
平成14年度 2,205  第三者評価機関による客観的なサービス評価を行うことにより、サービスの質の向上を図り、利用者に情報の提供を行う
生活支援 北九州市精神障害者授産施設等通所者交通費助成
(障害福祉課)
平成15年度 4,674  公共交通機関を利用して授産施設等に通所する精神障害者を対象に、経済的負担の軽減及び自立と社会参加の促進を目的として、通所に係る交通費の一部を助成する
生活支援 高次脳機能障害支援ネットワーク体制整備事業
(障害福祉課)
平成14年度 1,006  高次脳機能障害を持つ方の社会復帰の促進を図るため、福岡県が主体となり配置された支援コーディネーターを中心に、関係機関と連携しながら、相談内容に応じた支援の検討や、受入施設等への技術研修を行う
生活支援 社会福祉施設従事者研修事業
(いのちをつなぐネットワーク推進課)
  52,969  老人福祉施設、障害福祉施設等の社会福祉施設における職員の資質向上及び利用者のニーズにあった質の高いサービス提供のため、施設職員の経験に応じた階層別研修や、課題別・職種別の専門研修を実施する
生活支援 介護実習・普及センターの運営
(障害福祉センター)
平成11年度 43,598  介護実習・普及センターにおいて、福祉用具及び住宅改良の展示、相談、情報収集・提供や福祉用具等に関するイベント等の開催、また、市民に対する介護実習や研修を実施する
雇用・就業 北九州市障害者就労支援センター事業
(障害福祉課)
平成19年度 17,413  障害のある人が働くことを通じて社会を構成し、社会を支える一人の人間として、自尊心と自立心をもって暮らすことができるよう、企業・福祉・教育等の関係機関と連携して、働く意欲のある障害者がその能力を活かすための総合的な支援拠点として「北九州障害者しごとサポートセンター」を設置
雇用・就業 「障害者の店」開設準備事業
(障害福祉課)
平成20年度 22,600  障害のある人が作った授産製品を手軽に市民に購入してもらうことによって、授産製品の広い浸透を図り、また売れる商品作りの研究や作業所等に通うる障害者の工賃アップを図るもの
雇用・就業 障害者小規模共同作業所運営費補助
(障害福祉課)
平成2年度 186,152  在宅障害者の社会参加を促進するため、小規模共同作業所に対して、運営費を補助する
保健・医療 精神科緊急・救急医療体制整備事業
(障害福祉課)
平成10年度 14,129  夜間・休日における精神科救急医療について、福岡県が全県的に24時間体制で整備することに対し、応分の負担を負い、同時に、本市における緊急時の連絡体制を整備する
 また、あわせて、救急医療に対応する精神保健指定医の資質の向上を目的に研修を行う
保健・医療 重度障害者医療費支給制度
(子育て支援課、障害福祉課)
昭和49年度 4,019,588  身体障害者手帳1・2級または、療育手帳Aの人の保険診療による医療費の自己負担額を助成する
保健・医療 地域リハビリテーション事業
(障害福祉センター)
平成13年度 4,426  保健・福祉・医療が密接に連携して、切れ目のないリハビリが受けられる体制づくりに取り組むとともに、研修体制の強化等、人材育成や地域リハビリ情報の収集・発信を進める
保健・医療 障害者の健康づくり事業
(障害福祉センター)
平成14年度 1,380  障害者の生活習慣病の予防、障害者の健康づくり、健診受診率の向上に向けて、民間スポーツ施設と協働して運動教室を開催し、障害者が運動できる場所づくりの充実を目指す
保健・医療 災害・事故時のこころのケア対策事業
(精神保健福祉センター)
平成18年度 700  各種災害や犯罪事件が発生した際、その中で生ずるこころの問題として外傷後ストレス障害(PTSD)が注目されており、こころのケア対策として、当事者の相談体制の整備、こころの健康危機管理についてのシステム構築を目指す