福岡市
| 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 広報活動計画 (施策推進課) |
昭和５４年度 | 1,764 | 毎年７月、障がい者に対し施策の周知を図ることを目的とし、冊子「福岡市の障がい福祉」を発行 A４判９３ページ、１２,０００部 |
| 啓発・広報 | 広報活動計画 (人権啓発センター) |
昭和４７年 | 13,181 | 毎年１２月(人権尊重週間)、福岡市人権尊重パンフレット「差別をなくすために」を作成し、市内全戸に配布 ７５０,０００部 |
| 啓発・広報 | 障がい者雇用促進月間啓発事業 (施策推進課) |
平成１７年度 | － | 毎年９月、本庁舎に横断幕を掲示し、障がい者の雇用促進を図る啓発活動を行う(県高齢者・障害者雇用支援協会主催) |
| 生活支援 | 地下鉄料金の助成 (社会参加推進課) |
昭和５６年度 | 145,269 | 障がい者等に対し市営地下鉄の運賃助成を行う(対象者:身体・知的・精神・被爆・戦傷病の各手帳所持者、等級・年齢・所得制限等有り) |
| 生活支援 | 福祉乗車券 (社会参加推進課) |
平成１３年度 | 71,311 | 障がい者等に公共交通機関の運賃助成を行う(対象者:７０才以上の身体・知的・精神・被爆・戦傷病の各手帳所持者、年額８,６４０円) |
| 生活支援 | 重度心身障がい者福祉手当 (社会参加推進課) |
昭和４８年度 | 313,644 | 重度の障がい者(児)の福祉増進のため、市単独の手当を支給する。(対象者:身障手帳１級、IQ３５以下 支給額(年１回):在宅者20,000円、施設入所者15,000円) |
| 生活支援 | 外国人重度心身障がい者給付金 (施策推進課) |
平成７年度 | 2,592 | 在日外国人のうち、年金制度に加入が認められなかったため無年金の状態にある者に対し、市独自の手当を支給する (支給月額:36,000円 年４回支払) |
| 生活支援 | 心身障がい児(者)緊急一時介護事業 (障がい児支援課) |
昭和５７年度 | 1,398 | 障がい児(者)のいる家庭において、家族の疾病、事故、出産、冠婚葬祭等のため、障がい児(者)を介護することが困難となったとき、介護ヘルパーが代わって介護を行う (介護時間:８時～１９時の範囲内 介護期間:原則として３日以内) |
| 生活支援 | 障がい者配食サービス (在宅支援課) |
平成１２年度 | 3,669 | 心身障がいのため調理が困難な障がい者等に対し、食事を定期的に提供する (対象者:６５才未満の単身障がい者等で調理が困難な者 回数:１日１回昼食 利用料:４５０円) |
| 生活支援 | 福祉タクシー料金助成事業 (社会参加推進課) |
昭和５４年度 | 92,254 | 外出困難で、かつ経済的な支援が必要な重度心身障がい者(児)タクシーを利用する場合に、その料金の一部を助成する (助成内容:基本料金分を月４回分、年間最多４８枚) |
| 生活支援 | 障がい者移送タクシー事業 (社会参加推進課) |
平成１５年度 | － | 介護保険対象者のうち在宅の特定疾病障がい者が、通院などのため、ストレッチャー付タクシーを利用する際、その料金の一部を助成する (助成内容:年４枚、所得に応じ850～8,500円) |
| 生活支援 | 住宅整備資金貸付 (在宅支援課) |
平成５年度 | 14,000 | 障がい者のいる世帯に対し、住宅の増改築又は改造に必要な資金の貸付を行う (貸付限度額:２００万) |
| 生活支援 | 福祉バスの運行 (社会参加推進課) |
昭和４７年度 | 64,907 | 高齢者、心身障がい者、母子団体等が、研修会、レクリエーション等を行う場合にバスを運行する |
| 生活支援 | 身体障がい者結婚相談 (社会参加推進課) |
昭和４８年度 | 2,993 | 身体障がい者の結婚に関する相談を、相談窓口を設置して応じる |
| 生活支援 | 障がい者グループホーム等運営費補助事業 (施設支援課) |
平成１２年度 | 19,475 | 障がい者グループホーム・ケアホームを運営する法人に対し、世話人・生活支援員の業務を補完する非常勤世話人・生活支援員の雇用経費を補助する (７０日分/１住居) |
| 生活支援 | 障がい者グループホーム等設置促進事業 (施設支援課) |
平成１５年度 | 13,518 | 障がい者グループホーム・ケアホームの設置法人に対し,設置時にかかる敷金及び備品購入費の一部を補助する |
| 生活支援 | 強度行動障がい者支援研究事業 | 平成１９年度 | 1,061 | 強度行動障がい者の実態把握、支援方法の研究、支援職員の育成を行う |
| 生活支援 | 民間社会福祉施設運営費補助事業 (障がい児支援課) |
昭和５４年度 | 16,658 | 民間社会福祉施設の従事者の待遇や入所者の処遇改善を図るため施設運営費を助成 |
| 生活支援 | 障がい児地域交流支援事業 (障がい児支援課) |
平成１７年度 | 1,620 | 障がい児の生活拠点である地域での交流を図るため,地域の子ども達と障がい児との交流活動を積極的に行っている団体に対し,活動費を助成 |
| 生活環境 | 徘徊知的障がい者捜索システム事業 (在宅支援課) |
平成１５年度 | － |
徘徊のおそれがある知的障がい者に携帯端末機を所持させ、行方不明時に位置検索を行うとともに、警察等関係機関と連携を取り早期発見・保護を行う |
| 生活環境 | 緊急通報システム事業 (在宅支援課) |
昭和６３年度 | 5,367 | 重度身体障がい者が急病等の緊急事態の際、受信センターへ自動的に通報できる緊急通報機器を設置し、受信センターから近隣の協力員や消防局に通報することにより、速やかに対象者の救出を行う |
| 教育・育成 | 在宅重度障がい者レクリエーション (施策推進課) |
昭和５５年度 | 929 | 外出の機会に恵まれない在宅の重度身体障がい者に野外活動訓練を実施する (対象者と保護者７０組) |
| 教育・育成 | 在宅心身障がい児親子レクリエーション (障がい児支援課) |
昭和５１年度 | 1,195 | 外出の機会に恵まれない心身障がい児の親子を対象に、１日レクリエーションを実施する (親子110組程度) |
| 教育・育成 | 療育キャンプ (障がい児支援課) |
昭和４６年度 | 1,594 | 在宅心身障がい児を対象として、自宅以外での宿泊経験及び集団訓練の場を提供する (保護者同伴で２５組程度) |
| 教育・育成 | 療育訓練 (障がい児支援課) |
昭和４９年度 | 5,675 | 在宅の脳性マヒ等の心身障がい児にリハビリ訓練の場を設け、児童と保護者が一緒になり２日～１週間程度泊まり込み集団生活を通じて療育を行う |
| 教育・育成 | 知的障がい者いこいの家運営費補助 (施策推進課) |
昭和６２年度 | 1,500 | 在宅の知的障がい児・者のいこいの家、短期保護預かりの場である「ひまわりホーム」への助成を、福岡市手をつなぐ育成会へ実施 |
| 教育・育成 | 地域障がい者フィットネス普及事業 (施設支援課) |
平成１５年度 | 1,009 | 医学的リハビリテーションを終了した青壮年層の身体障がい者に対応できるフィットネスプログラムを、地域の民間教室、福祉機関のデイサービス等で実施する |
| 教育・育成 | 高次脳機能障がい者リハビリ教室 (施設支援課) |
平成１５年度 | 3,126 | 高次脳機能障がい者に対して、社会生活力を高めるリハビリを実施する |
| 雇用・就業 | 知的障がい者福祉訓練 (社会参加推進課) |
昭和５３年度 | 103,882 | 市内の公園で、知的障がい者に一定期間、公園清掃等に必要な作業知識、技能の習得及び生活指導を行う |
| 雇用・就業 | 小規模作業所補助金 (施設支援課) |
昭和５７年度 | 402,397 | 障がい者を対象に、創作的活動や福祉的就労としての授産活動の機会の提供、自立支援のための機能訓練、社会適応訓練等を行う作業所の運営団体に対し、一定の補助金を交付する |
| 雇用・就業 | 障がい者就労支援センター運営経費 (施策推進課) |
平成１５年度 | 117,414 | 障がい者の一般企業等への就労を促進するため、本人や家族及び関係機関や企業からの相談に応じるとともに、職場で直接仕事の内容などをわかりやすく指導するジョブコーチを派遣して、就労面と生活面の双方から支援を行う |
| 雇用・就業 | 障がい者インターンシップ事業 (施策推進課) |
平成１７年度 | 202 | 障がい者就労支援センターに登録している障がい者に、市庁舎や区役所等を職場実習の場として提供し、障がい者の社会参加や就労への支援を行うとともに、市民、市職員及び民間企業に対し障がい者雇用の啓発を行う |
| 雇用・就業 | 障がい者職場定着促進事業 (施策推進課) |
平成１９年度 | 804 | 障がい者就労支援センターに登録している障がい者に対し,就職の前提となるスキル(あいさつ,身だしなみ等)を身につけるビジネス講座やパソコン講座を実施し,また,就職後のフォローとして仲間やジョブコーチと情報共有が可能な居場所を提供し職場定着を図る |
| 雇用・就業 | 障がい者就労等支援施設整備事業 | 平成２０年度 | 392 | 移転・改築後、用途を廃止した旧公民館跡施設(２ヵ所)を、民間社会福祉法人等に貸し付けることにより、就労移行支援事業、就労継続支援A型事業、その他の障がい福祉サービス事業を行う事業所の整備を図る |
| 保健・医療 | 重度心身障がい者医療費助成 (保険年金課) |
昭和４９年度 | 4,174,599 | 重度心身障がい者の保険診療にかかる医療費の自己負担分相当額を助成 (入院時の食事療養に係る標準負担額を除く) |