新潟市

施策分野 事業名
(所管課)
開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 福祉のまちづくり推進事業
(障がい福祉課)
平成6年度 2,000  障がいの有無に関わらず,誰もが住みやすい「福祉のまちづくり」をすすめるために,一般市民への啓発事業を実施する
生活支援 障がい者相談員設置
(障がい福祉課)
昭和51年度 2,546  各地域の相談員によるピアカウンセリング等を通じて,障がい者やその家族に各種情報の提供及び,適切な支援等を行い,福祉の向上を図る
生活支援 グループホーム運営費補助事業
(障がい福祉課)
平成4年度 38,434  障がい者の地域生活を支援するため,通所型グループホーム・市単グループホーム・体験型グループホームに対する運営費補助を行うとともに,法定グループホームに対し,初度設備・世話人分家賃の補助を行う
生活支援 障がい者紙おむつ支給事業
(障がい福祉課)
平成16年度 11,364  在宅で常時紙おむつが必要な3歳以上64歳以下の重度障がい者(児)に紙おむつを支給し,障がい者(児)の衛生を確保するとともに,介護者の経済的及び精神的負担を軽減する
生活支援 在宅難病患者紙おむつ支給事業
(保健管理課)
平成13年度 1,340  在宅で常時紙おむつが必要な3歳以上64歳以下の特定疾患患者・小児慢性特定疾患患児に紙おむつを支給し,患者の衛生を確保するとともに,介護者の経済的及び精神的負担の軽減を図る
生活支援 重度身体障がい者福祉電話設置事業
(障がい福祉課)
平成2年度 1,828  一人暮らしの重度身体障がい者等に,日常生活の安全と社会活動の便宜供与をするため,福祉電話または特殊機能付き電話を貸与し,その費用の一部を助成する
生活支援 身体障がい者あんしん連絡システム事業
(障がい福祉課)
平成9年度 2,313  一人暮らしの在宅重度身体障がい者に,緊急通報装置を給付し,緊急時に24時間体制で介護事業者による出勤やサービス提供機関への連絡調整を行う
生活支援 在宅難病患者看護手当支給事業
(保健管理課)
平成3年度 16,225  在宅で寝たきりの状態にある特定疾患患者・小児慢性特定疾患患児を常時看護している人に対し,看護手当を支給し,看護人の負担の軽減を図り,患者の保健衛生と看護の向上を図る
生活支援 福祉タクシー利用助成事業
(障がい福祉課)
平成2年度 123,926  心身障がい者の生活範囲の拡大と社会参加の促進を図るため,タクシー助成券を交付して,タクシー料金の一部を助成する
生活支援 自動車燃料費助成事業
(障がい福祉課)
平成2年度 172,223  心身障がい者の生活範囲の拡大と社会参加の促進を図るため,障がい者の移動のために使用する本人または生計同一者の所有する自動車の燃料費の一部を助成する
生活支援 障がい者等施設通所費助成事業
(障がい福祉課)
昭和52年度 20,808  障がい者施設に定期的に通所する障がい者に対し,通所に必要な交通費の一部を助成する
生活支援 精神障がい者入院医療費助成事業
(障がい福祉課)
平成12年度 67,762  精神障がい者及びその家族の経済的負担を軽減し,治療の促進と福祉の増進を図るため,精神科での入院治療に必要な医療費の一部を助成する
生活支援 障がい福祉サービス利用者負担額軽減事業
(障がい福祉課)
平成18年度 53,424  障害者自立支援法施行に伴う,経済的負担の軽減を図るため,障がい福祉サービスの利用者負担額について,市民税課税世帯は国基準額の2割減し,市民税非課税世帯は3割軽減する
生活支援 精神障害者地域生活支援施設補助金
(障がい福祉課)
平成8年度 7,561  精神障がい者の自立と社会復帰及び社会参加の促進を図るため,精神障がい者が気軽に交流できる地域生活支援施設「いこいの家」の運営費の一部を補助する
生活支援 新潟市障がい者大運動会
(障がい福祉課)
昭和51年度 2,638  障がい者の「完全参加と平等」の達成を目指し,障がい者と健常者がスポーツやレクリエーションを通じて,親睦と友情の輪を広めるため,「障がい者大運動会」を開催する
生活支援 全国障がい者スポーツ大会選手派遣事業
(障がい福祉課)
平成19年度 9,494  全国障がい者スポーツ大会に新潟市を代表して出場する選手の派遣を行う
生活支援 障がい者スポーツ全国大会参加激励金支給
(障がい福祉課)
平成6年度 325  国や公的団体が主催する障がい者スポーツ全国大会等の参加者に激励金を支給する
生活支援 障がい児放課後支援事業
(障がい福祉課)
平成15年度 28,391  障がい児の健全な育成を図るため,専門介護員を配置した放課後活動の場を提供するとともに,保護者の介護による疲労回復や社会参加の促進を支援する
生活環境 障がい者住宅整備資金貸付
(障がい福祉課)
昭和54年度 104,252  障がい者または障がい者と同居する家族に対し,障がい者の居住環境を改善するため,障がい者の専用居室等の新築,増改築,または,改造のための資金の貸付を行う
生活環境 障がい者向け住宅リフォーム助成事業
(障がい福祉課)
平成6年度 50,400  重度の障がい者がいる世帯に対し,その住宅を障がい者の居住に適するように改造するために必要な費用の一部を助成する
生活環境 災害時要援護者対策事業
(危機管理防災課)
平成18年度 6,799  災害時要援護者申請・登録制度に基づき作成した要援護者名簿や,避難誘導資機材を地域に提供するとともに,中高生を対象とした防災講習会を開催するなど,地域で共に助け合う要援護者避難支援体制の強化を図る
生活環境 にいがた防災メールの配信
(危機管理防災課)
平成18年度 1,000  避難勧告等の緊急を要する災害関連情報をEメールにより伝達する
教育・育成 特別支援教育サポートネットワーク事業
(学校支援課)
平成18年度 8,518  学校に在籍するLD,AD,DHD,高機能自閉症の子供たちについて,指導方法や校内体制について,専門的な立場から指導,助言するために,特別支援教育サポートセンターを中心にして専門家チームによる巡回相談を行うネットワークづくりを実施する
教育・育成 特別支援教育コーディネーター養成研修
(特別支援教育サポートセンター)
平成18年度 492  小・中学校の特別支援教育コーディネーターの専門性を高めるために,コーディネーター養成研修を企画し,各校の特別支援教育の質的向上を図る
教育・育成 特別支援ボランティアシステム
(学校支援課)
平成19年度 200  通常学級に在籍する発達障がいの児童生徒に対して,学習の補助等を行うボランティアを募集し,学校へ派遣する
教育・育成 「福祉副読本」の作成
(学校支援課)
平成9年度 1,525  福祉に関する理念や現状などを分かりやすく解説した福祉副読本を作成し,児童・生徒に配布する
雇用・就業 障がい者小規模作業所運営費補助事業
(障がい福祉課)
昭和52年度 135,864  一般就労が難しい在宅の障がい者を対象に,自立に必要な生活支援や授産作業などを行う通所施設の運営を支援する
雇用・就業 精神障害者通所授産施設補助事業
(障がい福祉課)
平成13年度 7,530  精神障がい者の自立と社会復帰及び社会参加の促進を図るため,精神障がい者が利用する通所授産施設の運営費の一部を補助する
雇用・就業 障がい者雇用奨励助成金の交付
(商工労働課)
平成4年度 3,563  障がい者を雇用している事業主に対し,国の助成期間終了後,引き続き市の助成金を交付し,障がい者の職場定着を図る
雇用・就業 障がい者職業アドバイザーの配置
(商工労働課)
平成2年度 4,968  障がい者の雇用促進と雇用の安定を図るため,障がい者が就業している事業所を障がい者職業アドバイザーが訪問し,事業主と障がい者本人へのアドバイスを行うとともに,電話や来所による障がい者の職業相談を実施する
雇用・就業 精神障がい者社会適応訓練事業
(障がい福祉課)
平成2年度 2,777  精神障がい者を一定期間,職親事業所で訓練し,精神疾患の再発防止と社会的自立を図り,精神障がい者の社会復帰を促進する
雇用・就業 まちなかほっとショップの運営費
(障がい福祉課)
平成18年度 1,623  各施設・作業所等において障がい者が作った製品や作品の展示・販売を支援することで,障がい者の就労と障がいへの理解の促進を図る
雇用・就業 障がい者施設への簡易作業委託
(障がい福祉課)
平成20年度 400  市が発送する市民向けの文書の封入作業や,コンピューターシステムへの入力作業などを,障がい者施設に委託する、平成20年度から事業として予算化
保健・医療 こころの健康推進事業
(こころの健康センター)
平成17年度 3,400  臨床心理士等によるうつ・ストレス相談や,うつ・ストレスに関するメンタルヘルスセミナー,関係職員研修,市民への意識調査,普及啓発等を行い,市民のこころの健康の増進を図る
保健・医療 車いす身体障がい者健康診査事業
(障がい福祉課)
平成15年度 2,478  褥瘡,変形,膀胱機能障がい等の二次障がいの予防のため,車いすを常時使用する在宅の身体障がい者を対象に,委託医療機関での健康診査を全額公費負担で実施する
保健・医療 難病患者等夜間看護サービス事業
(保健管理課)
平成9年度 4,133  在宅で寝たきりの難病患者と家族の生活の質を高め,より良い在宅療養生活を支援するため,在宅寝たきりの人工呼吸器装着及び気管切開の難病患者に対して夜間の訪問看護を実施した訪問看護ステーションに対し,補助金を交付する