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第16回障がい者制度改革推進会議(2010年7月12日)
議事要録


議事 有識者ヒアリング


司法へのアクセスについて

虐待防止について

児童の権利に関する条約に基づき日本から提出された報告の審査について

*上記のテーマでヒアリングを行いました。ヒアリングについては議事要録を作成しないこととしておりますので、内容の確認は議事録をご覧下さい。

議事 障害のある女性について
(障害のある女性についての現行の関連施策または新たな施策の提案について・・・主な書面意見)


  • 「総論に関わる分野」〜障害のある女性が二重の意味で差別を受ける状態にあることを障害者基本法とか差別禁止法の総論で明記すべき、障害者基本法に女性条項を設け女性の権利性を明確にすべき、差別禁止法や男女雇用機会均等法で障害女性に対する差別を禁止すべき、障害のある女性が直面する問題について当事者の声から明らかにしその解決策を整理体系化することが必要、などの意見があった。
  • 「性と生殖の権利に関わる分野」〜これらの権利の明文化が必要だ、強制不妊手術の実態調査に基づく謝罪と補償を行うべきだ、結婚・出産・育児・親としての社会参加等への支援を行うべきだ、障害を理由とする親権剥奪を禁止すべきだ、などの意見があった。
  • 「政策決定プロセスへの参画に関わる分野」〜障害者に関わる公的な審議会などの会議体の構成は障害者が過半数で更にその半数は女性であるべきだ、クォーター制などの参画の仕組みが必要、障害関連団体の幹部の一定以上を女性障害者が占めるよう期限を設けて義務づけるべきだ、などの意見があった。
  • 「エンパワーメントに関わる分野(自尊心の維持や回復など)」〜同性介助を義務づけるべき、女性障害者へのエンパワーメントの施策推進が必要、自己の性を肯定し感情を抑制する教育の実施が必要、などの意見があった。
  • 「虐待防止に関わる分野」〜虐待防止法にジェンダーを意識した規定を盛り込むべきだ、DV被害に対応する公的機関の対応や在り方を検討すべきだ、などの意見があった。
  • 「虐待防止に関わる分野」〜学校での虐待防止の観点からジェンダーバランスを考慮した教員の配置や性被害防止の教育を実施すべきだ、DV防止法の被害者支援の中に規定している留意事項に障害を配慮した記載があるがこれに実効性を持たせるべきだ、などの意見があった。
  • 「介助に関わる分野」〜女性の重度全身性障害者は家族介護が期待できないので施設入所の傾向が強い、女性の重度全身性障害者への介護制度を推進すべきだ、介助を日常動作の支援ではなく社会参加の支援として考えるべきだ、子育て支援が必要だ、などの意見があった。
  • 「労働・雇用に関わる分野」〜就業者数や賃金その他の労働条件の面での女性障害者への格差を是正し社会保障や貧困削減計画へのアクセスを保障すべき、男女雇用機会均等法における女性障害者の位置づけを明確にすべきだ、などの意見があった。
  • 「建物利用に関わる分野」〜女性障害者が公共施設などで障害者用トイレを使う場合の問題を検討し女性障害者が利用できる清潔なトイレを設置すべきだ、障害者用トイレも男女を区別すべきだ、などの意見があった。
  • 「統計データで関わる分野」〜モニタリング活動や障害者関係のデータにおいて、男女別データの開示を義務づけるべきであり、女性問題が把握できるようなデータの整備が求められるといった意見があった。
  • 「国際協力に関わる分野」〜具体的施策として、障害のある女性の問題への積極的な参加と協力が必要、国際援助機関における職員の研修、ジェンダー及び障害の主流化の積極的な推進、国際援助の立案・計画から実施・評価のすべての段階で障害のある女性の参加枠を設置する、障害分野の国際協力プロジェクトのうち特に研修参加者の半数を女性に割振るなどの提案があった。
  • (発言)今後、女性障害者の問題への関心を強めるため、詳細な議論の時等は単に「障害者」と記述するのではなく、「障害を持つ男女」「障害を持つ女性・男性」などと表記してはどうか。
  • (発言)今、鉄道に女性専用車両があるが、これは男性の障害者にとっては困ることもある。権利条約の第6条に女性問題が取り上げられたのは画期的だが、女性専用車両という形で具体化されると、障害者とガイドヘルパーが異性の場合にどこに乗ればよいか、知らないうちに女性専用車両に乗ってしまって白い眼で見られるなどの問題がある。
  • (発言)女性であるためにより厳しい状況に置かれる。重度の膠原病の女性が非障害者の男性と結婚して出産したが、自分で授乳もできない時に介護者も使うことができず、実家に戻らざるを得なくなった。またALSの場合など夫に多大な介護負担がかかることに悩み、結局呼吸器を付けずに死を選択するということもある。実態を調査する必要がある。
  • (発言)障害者の政策に関連する国や地方自治体の委員会の一定以上は障害のある女性であるべきだが、そうならないことが多い。また、障害団体もエンパワーのため障害のある女性を幹部に起用することが重要だ。この推進会議でも障害のある女性のプレゼンスは低い。

議事 その他


報告1:第一次意見と閣議決定について(東室長より報告)

  • 委員から第一次意見と閣議決定では表現が違い、トーンダウンした印象があるとの指摘を受けたが、実質的な変更はない。

報告2:「障害」の表記に関する作業チームの設置について(金調査官より報告)

  • 作業チームで表記の案のプラス面とマイナス面を整理し、推進会議が検討しやすくする。
  • 有識者や障害団体へのヒアリングを9月中旬から10月中旬にかけて行い、10月下旬にとりまとめの作業に入る。11月中旬に推進会議に報告し議論を行った上で意見をとりまとめ、その内容を第二次意見に反映したい。
  • (発言)部会や作業チームでの検討内容は必要に応じて推進会議に報告されるべきだ。

報告3:地域フォーラムについて(東室長より報告)

  • 現在、JDF(日本障害フォーラム)に協力を依頼しながら準備を始めている。

報告4:わかりやすい第一次意見作業チーム報告(長瀬委員、土本委員より報告)

  • 第一次意見の概要をもとに十数ページ程度のものにしたい。
  • よいものにしたいのでカラーにしたい。予算の相談をしながら考える。
  • できたものは冊子にするほか、ホームページからダウンロードできるようにもする。
  • (発言)弱視や高齢障害者のことも考えて、文字の大きさにも配慮する必要がある。

[以上]

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