第37回障がい者制度改革推進会議（2012年1月23日）
議事要録

議事　災害と障害者について

＊上記のテーマでヒアリングを行いました。ヒアリングについては議事要録を作成しないこととしておりますので、内容の確認は議事録をご覧下さい。

議事　報告等

（第２次アジア太平洋障害者の十年」の最終年に関して）

• （発言）去年12月14日から26日にバンコクの国連アジア太平洋経済社会委員会でステークホルダー会議があり、インチョン戦略のたたき台を議論した。オブザーバーを含めて115名が参加し、日本関係者は17名だった。この戦略にある10のゴールと22のターゲットと35の指標について、３月14日から16日まで政府間の準備会議で15のNGOの代表も参加して議論をする。そこで一部修正したものが、10月のインチョンでの政府間ハイレベル会合に諮られ、来年から始まる第三次アジア太平障害者の十年の具体的な戦略になる。今後日本がどう臨むのかが課題だ。
• （発言）アジア太平洋を代表する多くのNGOの代表が日本人である。また、今回12月のステークホルダー会議では、各国政府からの参加が少ない中、日本政府は大使館並びに内閣府の障害施策担当の参事官補佐が出席し、日本の意欲を見せることができた。日本政府から余り発言はなかったが、ゴールの７番目には防災に関する項目があり、東日本大震災の経験を基にした日本からの発信が求められる。３月の会議では、震災での障害者の被害の実態や、推進会議が権利条約批准に向けた好事例であることを政府代表から発言してほしい。

（障害者総合福祉法（仮称）に関連した動き）

• （東室長）８月30日の第18回総合福祉部会で骨格提言がまとめられ、現在、厚生労働省で法案が準備されている。また、与党では厚生労働部門の下にワーキングチームがつくられ、各団体からヒアリングや議員間討議が行われている。担当室としては骨格提言の実現に向け、議員への説明に出向くなど、している。総合福祉部会を開き意見を述べる機会をつくるよう、従前から厚生労働省に働きかけている。
• （発言）一昨年６月29日の閣議決定を経て作業が展開している。国と訴訟団の基本合意書に基づき自立支援法に代わる総合福祉法の作業が進んでいるはずだし、昨年８月30日に部会がまとめた骨格提言が親会議の推進会議の了承のもとに内閣総理大臣・本部長に提出されているはずなので、推進会議として厚労省に作業の推移や法案の報告を求めるべきだ。
• （発言）一部の政治家及び行政内部で、自立支援法を廃止せず改正で済ませる、すなわち総合福祉法は制定しない動きが出ているとの情報を得ているが、これは事実か。自立支援法違憲訴訟で政府・与党が自立支援法を廃止して新しい法をつくると公約したことをうけ、総合福祉法制定のために総合福祉部会が設置されている。ということは、総合福祉法ができなければ部会の存在意義が問われ、それを設置した推進会議の存在意義も問われる。こういう動きに対し、推進会議として何らかの働きかけをしなくてよいのか。
• （発言）一昨年６月に閣議決定された工程表の中で、昨年内に結論を得るとされていた福祉的就労等における労働法の適用や工賃の問題等については、動きがないままだ。今年中に対応すべきとされている点も含めて、報告の場をつくってほしい。
• （発言）この４月からつなぎ法になる。自立支援法から総合福祉法へのつなぎらしいが、相談支援の部分は介護保険に近く、総合福祉法に向けたつなぎ法とは言えない。それを引き継ぐ形で改正することは納得できないので、説明してほしい。
• （東室長）総合福祉部会には、法案策定の進捗状況等の説明があってしかるべきだ。与党のワーキングチームで「一部改正の動きがあるのではないか」との発言が議員や団体から出されと聞いている。同様の趣旨の報道もあったが、厚労省で用意されているものの中身がわからなければ、何とも評価できない段階だ。