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「障害者基本計画」構成の新旧比較


障害者対策に関する新長期計画(平成5年度〜14 年度)   新基本計画(平成15年度〜24年度)
はじめに   はじめに
第1 基本的な考え方
  • 「リハビリテーション」及び「ノーマライゼーション」の理念
  • 「完全参加と平等」の目標
  • およそ10 年間の施策の基本的方向と具体的方策
  1. 障害者の主体性、自立性の確立
  2. 全ての人の参加による全ての人のための平等な社会づくり
  3. 障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化への対応
  4. 施策の連携
  5. 「アジア太平洋障害者の十年」への対応
   I 基本的考え方
 (ポイント)
  • 障害の有無にかかわらず、相互に個性を尊重し支え合う共生社会の実現
  • すべての人の社会参加の機会均等
  • 障害のある人の社会参加を阻むあらゆるバリアの解消
  • 障害のある人の挑戦支援
  • 重点施策実施計画の策定

II 基本的な方針
  1. 共生社会実現への国民理解の促進
  2. 障害態様の特性を踏まえた施策の展開
  3. 障害の原因となる疾病等の予防と障害者の利便のための福祉用具、ユニバーサルデザインの開発・普及
  4. 自立生活のための地域体制の整備
  5. 経済自立基盤の強化
  6. 利用者本位のサービス供給
  7. 精神障害者施策の総合的取組み
  8. IT 革命への対応
  9. 総合的かつ効果的な施策の推進
  10. アジア太平洋「新障害者の十年」を踏まえた地域内協力強化への貢献
第2 分野別施策の基本的方向と具体的方策
  1. 啓発・広報
  2. 教育・育成
  3. 雇用・就業
  4. 保健・医療
  5. 福祉
  6. 生活環境
  7. スポーツ、レクリエーション及び文化
  8. 国際協力
   III 分野別施策の基本的方向
  1. 啓発・広報
  2. 生活支援(所得保障、生活支援サービス、福祉用具等、スポーツ等)
  3. 生活環境(住宅・建築物、移動・交通、防犯・防災)
  4. 教育・育成
  5. 雇用・就労
  6. 保健・医療
  7. 情報・コミュニケーション
  8. 国際協力
第3 推進体制等    IV 推進体制等
 ↓     ↓
障害者プラン(平成7年度〜14年度)
  • 後期7 年間の重点施策実施計画
   新障害者プラン(平成15年度〜19年度)
  • 前期5 年間に重点的に実施すべき具体的施策
    福祉等公的サービス基盤、バリアフリー等の分野においては極力数値目標を設定。

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