障害者政策委員会(第30回)議事録

平成28年10月21日(金)
14:30~17:00
中央合同庁舎8号館 1階 講堂

【議事に使用されている資料については「議事次第」のページにまとめて掲載していますのでご参照ください。】

○西崎政策統括官 定刻ですので、開始します。第30回「障害者政策委員会」を開催いたします。
 委員の皆様におかれましては、御多忙中のところをお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
 本日、委員長選出までの司会を務めさせていただきます、共生社会政策担当の政策統括官の西崎でございます。よろしくお願いいたします。
 恐縮ですが、着席して進行させていただきます。
 初めに私のほうから、第3期の委員として御就任いただきました先生方を紹介させていただきます。  先生方の名簿は、資料1として皆様のお手元にお配りしております。この名簿に沿って、五十音順に順次御紹介申し上げます。
 各委員からの御挨拶につきましては、後ほど時間をとっておりますので、そのときにお願いできればと存じます。
 それでは、紹介をさせていただきます。
 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長、阿部一彦委員。
 東京都重症心身障害児(者)を守る会会長、社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会評議員、安部井聖子委員。
 公益社団法人全国脊髄損傷者連合会常務理事兼事務局長、安藤信哉委員。
 公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事、飯塚壽美委員。
 静岡県立大学国際関係学部教授、東京大学先端科学技術研究センター特任教授、石川准委員。
 一般財団法人全日本ろうあ連盟理事長、石野富志三郎委員。
 一般社団法人日本難病・疾病団体協議会理事会参与、伊藤たてお委員。
 一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事、岩上洋一委員。
 一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部副本部長、遠藤和夫委員。
 東京大学先端科学技術研究センター特任研究員、大河内直之委員。
 株式会社電通パブリックリレーションズシニア・コンサルタント、パラリンピック金メダリスト、大日方邦子委員。
 一般社団法人全国児童発達支援協議会会長、加藤正仁委員。
 社会福祉法人全国盲ろう者協会理事、門川紳一郎委員。
 弁護士、加野理代委員。
 一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会理事、河井文委員。
 特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク顧問、北岡賢剛委員。
 全国手をつなぐ育成会連合会会長、久保厚子委員。
 特定非営利活動法人DPI日本会議事務局長、佐藤聡委員。
 北海道知事、高橋はるみ委員。
 社会福祉法人日本盲人会連合会長、竹下義樹委員。
 特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会理事、玉木幸則委員。
 筑波大学教授、柘植雅義委員。
 和泉市長、辻宏康委員。
 一般社団法人日本発達障害ネットワーク理事、中京大学現代社会学部教授、辻井正次委員。
 株式会社毎日新聞社論説委員、野澤和弘委員。
 公益社団法人日本精神科病院協会常務理事、平川淳一委員。
 日本労働組合総連合会総合政策局長、平川則男委員。
 文京学院大学人間学部客員教授、松爲信雄委員。
 全国身体障害者施設協議会制度・予算対策委員会委員長、三浦貴子委員。
 公益財団法人日本知的障害者福祉協会理事、山崎千恵美委員。
 御紹介しました委員のうち、佐藤委員、野澤委員が本日は所用のため御欠席となっております。
 それでは、委員会の開催に当たりまして、加藤勝信内閣府特命担当大臣より御挨拶をお願いいたします。

○加藤大臣 障害者施策を担当しております、内閣府特命担当大臣の加藤でございます。
 それぞれの委員の皆様方には、大変御多忙の中、今日はこの障害者政策委員会にご出席をいただきました。改めて御礼を申し上げたいと思います。
 本年7月、相模原市の障害者施設で大変痛ましい事件が発生いたしました。私も先般、現場の津久井やまゆり園を訪問し、献花をさせていただきましたが、この事件に対しては多くの障害者の方々、御家族の方々が深く心を痛め、また、さまざまな不安をお感じになっておられると思います。
 全ての国民が、障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合い、支え合いながら未来を築いていく共生社会、そして一億総活躍社会。これを実現するという強い決意のもと、政府においても今後とも障害者施策の推進に全力で取り組んでいきたいと思っております。
 政府においては、平成25年9月に策定いたしました第3次障害者基本計画に沿って障害者施策を進めてまいりましたが、本年4月には不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供を眼目とする障害者差別解消法が施行されたところであります。また、さらに本年6月には障害者権利条約に基づく最初の政府報告を国連の障害者権利委員会に提出させていただきました。
 こうした障害者施策の柱とも言える取組を進めるに当たっては、この障害者政策委員会において真摯に御審議をいただいたところであります。この間の皆様方のお力添えに心から御礼を申し上げたいと思います。
 本日は、9月に委員が改選されてから初めての会合ということであります。委員の皆様におかれては、来年度中の第4次障害者基本計画の策定に向けて、今後、御審議をいただくことになります。まずはそれを見据えて、今年度においては第3次障害者基本計画の実施状況の監視の議論を総括し、障害者政策委員会としての総括的見解の取りまとめをぜひお願いしたいと思っております。
 新たに任命された方、また、引き続きお願いしている方、それぞれの知見や経験を遺憾なく発揮していただいて、この審議に当たっていただければと、また、御指導いただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○西崎政策統括官 ありがとうございました。
 それでは、報道関係のカメラは御退室いただきますよう、お願いいたします。
(報道関係者退室)

○西崎政策統括官 それでは、本日お集まりいただきました委員の先生方から一言ずつ御挨拶をいただければと存じます。先ほどと同じように五十音順で御案内いたします。本日は28名の御出席をいただいておりますので、大変恐縮ですが、一人当たり1分半程度で御挨拶いただければ幸いです。
 それでは、まず、阿部委員からお願いいたします。

○阿部委員 座ったまま御挨拶させていただきます。
 五十音順というのは私にとってはいつも辛いことなのですけれども、私は日本身体障害者団体連合会の会長を務めております阿部一彦と申します。
 私たちの団体は、47都道府県政令市に加盟組織を持っている団体であり、それぞれの団体はまた各構成する市町村の組織を持っています。そういう意味から、私自身、ここの会に出させていただいて、いろいろ皆さんとともに考えたことを都道府県政令市を通して、各市町村の私たちの組織に伝えるとともに、各市町村のさまざまな課題をここで皆さんとともに議論することの大切さを感じているところでございます。
 そのようなことで、ここで国の動き。加藤大臣のお話にもありましたように、障害者福祉をめぐりさまざまな動きがある。本当にありがたいことであると思いますし、Nothing about us without us!という、それを体現する、この会の存在はとても大きいことだと思います。それを全市町村も含めて巻き込んでいくようなことが大事だと思っているということでちょっとお話しさせていただきました。
 皆さん、よろしくお願いいたします。
 以上です。どうもありがとうございました。

○西崎政策統括官 次に、安部井委員、お願いいたします。

○安部井委員 全国重症心身障害児(者)を守る会の安部井聖子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。初めてこの会の委員となりましたので、皆様、いろいろ御指導をよろしくお願いしたいと思います。
 私の娘は29歳で、在宅で生活をしております。手帳は2つとも最重度で、支援区分6、たんの吸引と胃ろうからの注入を必要として生活をしております。重症心身障害児者は、知的にも身体的にも重い障害があり、ほとんどの者が寝たきりです。医療的ケアを必要として、人工呼吸器の必要な者もおります。コミュニケーションをとることも非常に難しく、意思疎通には大変時間がかかります。全国におよそ4万3,000人いると推計されておりますが、全ての障害者数からすると非常に少ないです。そのうちの約3分の2は在宅で生活をしております。
 全国守る会は昭和39年に設立され、会の3原則である、最も弱い者を一人も漏れなく守るのもと、党派を超えて子供たちの命と生活を守るために活動を続けてまいりました。7月に神奈川県の知的障害者施設で起こった事件は非常に衝撃的でした。全国守る会でも声明を発表し、マスコミでも意見を述べましたが、より一層、重症児者を知っていただく活動を行っていかなければならないと、会員同士、確認し合いました。
 重症児者は医療が欠かせず、細やかな配慮を必要とします。地域で生活するにはさまざまな支援が必要ですが、サービスメニューがあっても利用できないということで困っていることも多くございます。親として、また障害福祉サービスを利用する立場として発言できたらと思っております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 次に、安藤委員、お願いいたします。

○安藤委員 全国脊髄損傷者連合会常務理事兼事務局長をしています安藤信哉です。どうぞよろしくお願いします。前任の大濱から引き継いで、本日から委員を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いします。
 私は18歳のときに交通事故で頸髄を損傷して、手足が動かない重度の障害を負うことになりました。当会は、こうした交通事故や労災や病気などで脊髄を損傷した方が会員となっております。
 初めての委員就任ですので、皆様の御指導と御鞭撻をいただきながら、皆様がつくってきてくださった福祉を少しでもブラッシュアップさせていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 次に、飯塚委員、お願いいたします。

○飯塚委員 公益社団法人全国精神保健福祉会連合会という、精神障害者を抱える家族会の代表として参加しております、飯塚です。
 精神障害者が障害者と認められてからかなりの年月がたちますが、いまだ身体・知的障害者の福祉策には追いついていません。昨年は本人の社会参加を進めるためにもJRなど公共交通運賃の割引制度を求めて全国で65万5,000名余りの署名を集めて、この5月の国会へ請願書を提出いたしました。残念なことに審議未了で終わりましたが、今後も粘り強く取り組んでいきたいと思います。
 重症の精神障害者が病院で生きるのではなく、地域で生きていくためには家庭に引きこもる本人を支える家族のもとへ訪問による医療と福祉が連携した支援が欠かせません。
 私は、埼玉県さいたま市に住んでおります。家族会が専門家の協力を得て、保健所や行政機関とも協議しながら、ACTという包括型地域生活支援プログラムという仕組みを立ち上げる際に尽力いたしました。今回の資料3の5ページにも掲げられておりますが、今後、モバイルチームの育成等をぜひ推進していただきたいと思います。
 地域に広がるクリニックに福祉の専門家が配置されることでも、医療と福祉の連携による支援が広がるものと考えております。ぜひ、中学・高校において精神疾患教育がしっかりなされて、早期治療により重症化させずに回復を図り、学業や就労に復帰できる社会を願っております。
 よろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 次に、石川委員、お願いいたします。

○石川委員 石川です。
 当委員会は障害者政策におきましてアドバイザリー機能とモニタリング機能という2つの非常に重要な機能を担っております。責任の重い役割というふうに承知しております。
 第1期より4年間、委員を務めさせていただきましたけれども、障害者政策は広範にわたり、かつ制度も単純でなく、また、刻々と状況は変化しておりまして、分からないことがいつまでも減らないという感じを持っております。勉強を続けて、何とか追いついて、そして、当委員会の役割に貢献したいと考えております。
 よろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 次に、石野委員、お願いいたします。

○石野委員 一般財団法人全日本ろうあ連盟理事長の石野です。
 私は、3歳のときにストマイで失聴いたしました。現在は手話を中心にコミュニケーションをとっております。
 全日本ろうあ連盟の会員数は2万を超えますが、全国で手話でコミュニケーションする人たちは、約10万人いるだろうと推定されます。その中で全日本ろうあ連盟は毎年6月に全国ろうあ者大会を開催しますが、来年は福岡で創立70周年記念という大きな大会を開催する予定で、現在、鋭意準備を進めているところです。私は、第1期から引き続き担当させていただいておりますが、皆様とともに学びながら、さらに良い施策に反映できるよう、頑張って貢献していきたいと考えております。
 また、個人的には私の娘が35歳になりますが、重度の障害を持っております。障害者、障害を持つ親の立場としても意見を申し上げることがあります。よろしくお願いいたします。
 以上です。

○西崎政策統括官 次に、伊藤委員、お願いいたします。

○伊藤委員 日本難病・疾病団体協議会の伊藤と申します。
 難病法ができましたが、それに先立って障害者総合支援法の成立で、難病も障害者福祉の仲間入りをさせていただきました。私どもの団体というのは難病だけではなくて、長期慢性疾患の団体と、地域の難病団体の連合会の87団体で構成しています。福祉と医療とがどうかかわるかということ、あるいは介護とどうかかわるかということが大きな問題にもなっております。
 そういう点では、先ほど神奈川やさまざまなところでの事件の御発言もありましたけれども、私どもにつきましても先日、テレビ局の有名キャスターが「自業自得でなった透析患者は自己負担が嫌なら殺せ」という発言をブログでしまして、患者に大きな衝撃と問題を投げかけております。そういう風潮があるということも非常に危険なことだと思っております。そういう面についても私どもは活動として取り上げてまいりたいと思います。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 次に、岩上委員、お願いいたします。

○岩上委員 岩上でございます。
 一般社団法人全国地域で暮らそうネットワークという団体を設立したところでございますが、私たちは長期にわたり精神科に入院している人の地域移行を図り、一人一人が望んでいる地域生活を送るための実践を強化し、人材を育成し、政策提言を行ってきたところでございます。
 現在、精神科病院で1年以上入院されている方は18万5,000人と言われていまして、そのうち4万5,000人の方は1年間のうちに退院できるのですが、そのうちの1万人の方は病院で亡くなり、1万7,000人の方は転院・転科を余儀なくされている。厚労省の科学研究等の調査によると、1年以上入院している方のうち6割の方はいわゆる重度かつ慢性の患者さんと言われています。その方々に対する重厚な支援は大変重要なわけですが、例えばそれ以外の4割の方、7万4,000人の方々は受け入れ条件が整えば退院できるという数値でございますので、こういったことをきちんと目標に掲げていく必要があると思っております。
 医療と福祉の連携と官民共同による支援によってこそ、こういった地域移行の課題は解決できる。そういった気概で私も本委員会に臨みたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 次に、遠藤委員、お願いいたします。

○遠藤委員 経団連から参りました遠藤和夫と申します。
 現在、労働政策本部という部署に在籍しておりまして、雇用と労働について取り組んでいる者です。
 これまで、この会議、その前の会議も含めてですが、いろいろな方々とお話をさせていただきながら、いろいろな御指摘をいただき、そしてまた、自分でも学ぶ機会を多くいただけたことにも感謝申し上げるところでございます。
 引き続きということで申し上げますと、やはり障害者も障害者でない方も、皆、同じように個性と能力が発揮できて、安心して生活できるような、分け隔てのない社会の実現を目指して取り組んでまいりたいという気持ちは何ら変わっておりません。よろしくお願い申し上げます。

○西崎政策統括官 次に、大河内委員、お願いいたします。

○大河内委員 東京大学の大河内と申します。
 東京大学の中に先端科学技術研究センターというところがありまして、その中にバリアフリー分野といって、バリアフリーを集中的に研究する部署があります。そちらでバリアフリーについて研究をしております。
 主には、今日は門川委員もいらっしゃいますが、見えなくて聞こえないという障害、盲ろうという障害についての支援に関する研究等が中心です。
 もう一つ、バリアフリーというといろいろやらなければいけないのですけれども、最近はバリアフリー映画という、見えない人、聞こえない人が映画にアクセスするための試作についての研究も行っておりまして、そのバリアフリー映画を通じまして、今、オリンピック・パラリンピックが2020年に行われますけれども、それに向けた障害者の芸術文化推進活動にも取り組んでおります。
 さまざまな観点があるかと思いますけれども、どのような形で御協力ができるか分かりませんが、精いっぱい務めさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。

○西崎政策統括官 次に、大日方委員、お願いいたします。

○大日方委員 大日方邦子と申します。前期からに続いて、この委員会のほうにかかわらせていただきます。
 私は3歳のときに交通事故で右足を失いまして、義足を使い、そして、車椅子を使いながら社会で生活をしております。パラリンピックの冬季大会に5大会出場いたしまして、現在は電通パブリックリレーションズという広報をなりわいとする会社のほうに勤務をしながら、こういった社会活動にも参加をさせていただいている者です。
 パラリンピック、2020年に東京で開催されるということで、今、大変に社会的にも関心が高まっている時期だと思います。今日は午前中にもスポーツ文化ワールドフォーラムが行われまして、オリンピック・パラリンピックのレガシー、何を残すのかという話を皆さんがディスカッションをするのを聞いてまいりました。結局、そこになりますとインクルーシブな社会の実現、共生社会の実現、誰もが安心して暮らせる社会。こういったものをパラリンピックを通じて強く発信できるのではないか。オリンピックの関係者からもパラリンピックの関係者からも同じようなことが出るのが非常に印象的でした。そういう意味では、私たちは今、すごくいいチャンスに来ているのだなと思っています。
 スポーツには、する、見る、支えるという3つの視点があると言われております。このどのステージにおいても、そしてパラリンピックに出場する選手だけではなく、身近なところで、地域でスポーツを障害がある人も含めて誰もが楽しめる。そのような競技環境を通じて、我々が目指している共生社会の実現、一億総活躍できる社会の実現に貢献できればと思っております。
 どうぞ、御指導のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

○西崎政策統括官 次に、加藤委員、お願いいたします。

○加藤委員 全国児童発達支援協議会を代表しまして、今回、参加させていただいております。
 御案内のように、我が国の障害者政策というのは、この近年、非常に目まぐるしくハイピッチに、ワイドに前進を遂げていると私自身は実感しておりました。ところが、例の神奈川のあの事件で本当に足元をすくわれるようなショックを受けました。まだまだ我が国の施策はそんなに深く根をおろしたものではないのだなということをつくづく思い知らされたという気がします。
 そういう中で、私はずっと40年間以上、子供の育ち支援といいますか、子育て支援といいますか、そういうことにこだわって主に生きてきました。ところが、我が国のこの施策検討の場に余り子供関係者が入っていないのです。そういうことを常々、いろいろな方々に申し上げてきたのですが、珍しく今回、初めて子供を代表するといいますか、子育て、子供の育ち関係者がこうした場に、お声をかけていただいて、議論の輪に加わることができたことをとても光栄に、また嬉しく、そして一方では大きな責任を感じております。
 そういう意味では、特に私の場合には、いろいろなことを申し上げたいのですが、視点としましては子供の育ち、あるいは子供の子育てというところからの視点でこの議論に参加させていただきたいと思いますので、よろしく御指導を賜りたいと思います。
 どうもありがとうございました。

○西崎政策統括官 次に、門川委員、お願いいたします。

○門川委員 こんにちは。全国盲ろう者協会理事の門川です。
 この委員会には、第1期から4年間かかわらせていただいて、第3期も皆さんと一緒にさせていただくことになりました。私は、盲ろう者の立場でできる限り、いろいろなことを発信していくことができたらいいなと思っています。
 盲ろう者に関して、全国にある全国盲ろう者協会。これは他の障害者団体に比べてもかなり若い、新しい団体だと思っています。盲ろう者当事者の声がなかなか届きにくかったからだと思います。ですから、盲ろう者に関しては私自身、責任を重いと感じていますが、盲ろう者のためにもできるだけ頑張っていけたらいいなと思っています。
 また、この障害者政策は幅も広い、奥の深い、大きな政策だと思いますので、こういったことには自分自身もいろいろと勉強させていただきながら、皆さんとともに共生の社会を目指して頑張っていきたいと思っています。
 また、私ごとで恐縮なのですが、盲導犬ユーザーとなって半年になりました。盲導犬を通して社会をいろいろな視点から見ていければいいなと思っております。
 微力を尽くしていきたいと思いますので、皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 次に、加野委員、お願いいたします。

○加野委員 弁護士の加野と申します。前期から引き続いて委員を務めさせていただくことになりました。
 私は弁護士として企業や個人やさまざまな方から依頼を受けて、多くの案件に携わってまいりました。そのような経験や法的な知見を生かして、この微力を尽くして、この委員の務めを果たしていきたいと思っております。
 また、個人的に私の中学1年生になる次女がダウン症で知的障害があります。知的障害のある子を持つ親として、皆様もおっしゃっている、分け隔てなく誰もがありのままに安心して暮らせる共生社会の実現というものを心から願っております。そのような立場からも、この会での議論が充実したものになりますように、私なりの力を尽くしていきたいと思っております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 次に、河井委員、お願いいたします。

○河井委員 全国肢体不自由児者父母の会連合会の河井文と申します。前期に引き続き、2回目の任期となります。
 私の子供は、前期の期間中に喉頭分離の気管切開の手術をいたしまして、医療的ケアが少し重度化しました。やはり重度の障害児者というのは一定ではなく、日々いろいろなものを抱えながら障害の状態が変わっていくのだということを実感として持っております。
 私どもの団体では現在、親の高齢化、障害の重度化、また、医療的ケアへの対応などを重要な課題として捉えております。こういった点に注目しながら、私ども肢体不自由児者の親の立場からの意見をこの会議の場で述べさせていただきたいと考えております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 次に、北岡委員、お願いいたします。

○北岡委員 北岡と申します。どうぞよろしくお願いします。
 私はNPO法人全国地域生活支援ネットワークの顧問という立場でこのたび、この委員になりました。前回までは代表の大原裕介が委員を務めておりましたが、このたび交代して参加することになりました。
 私どもの団体は、今年で22年目を迎える団体でして、比較的若い団体だと思います。主に知的な障害をお持ちの方や重症心身の障害をお持ちの方のホームヘルプサービスであるとか、それから、グループホームなどの取組を22年ほど前からやってまいりました。そういう意味では、知的障害に関するサービスを提供するグループとして、この間、やってきたのですけれども、最近、私たちの取組の大きな柱に高次脳機能障害という人たちの障害のことについて取り組んでいこうというようになっております。
 社会的行動障害が強く出てしまって、家族やその支援者が受けとめにくくなっている人。こういう人への対応が実は厚生労働省の社会保障審議会においても、またこういう会においても、なかなか話題になる機会がないと私は受けとめておりまして、こういう状態が深刻であればあるほど福祉サービスの利用ができない現状があるということから、私どもの団体としましては、この高次脳機能障害の重度の方に対しての対応を今後しっかりと議論を深めていく必要があるのではないかという意見を持っています。
 もう一つは、先ほど大河内先生からもお話がありましたが、障害のある人たちの文化芸術活動をもっと取り組んでいきたいと考えておりまして、例えば鑑賞の機会の拡大であるとか、それから、作品等の発表機会の確保であるとか、そういうことをしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
 昨年度からは盲ろうの障害の方と一緒に映画を見るという取組もバリアフリー映画研究会の皆さんと取り組んでまいりました。ぜひ、こういう文化芸術が広く広がっていくことに対しても取り組んでいきたいと思っています。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 次に、久保委員、お願いいたします。

○久保委員 全国手をつなぐ育成会連合会の久保と申します。前期までは統括の田中正博が参加しておりまして、今期から私のほうが交代して参加させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私ども育成会は、主に知的障害のある人の本人と家族から成る団体でございます。育成会の活動というのはもう65年ぐらい前から活動が始まっております。各都道府県に支部がありまして、その下に、日身連さんと同じように市町村にも組織を持っている全国の組織がある団体でございます。その団体で私どもが主に今まで大切にしてやってきたのが障害のある人たちの人権擁護と、そして、その人たちが生き生きと働き暮らすということをどのようにすればうまく暮らしていけるのかという政策提言をさせていただこうということで、その2つを大きな柱として活動してまいりました。
 この間、先日、何人かの方もおっしゃいましたけれども、津久井やまゆり園の事件がありまして、私どもの会としましてもとても深い悲しみと、そして、言いようのない憤りを感じております。その中で私ども育成会としましても、声明文を発表するとともに、障害のある人に向けてのメッセージも出させていただきました。どうしても事件を障害のある人自身は本当に、家族もそうですけれども、深く深く心に傷がついておりますので、マスコミで取り上げられるたびに、知的障害のある人たちがあっちからもこっちからも言われて、世間全体からいらない人だと言われているというふうに錯覚をしているというのが現実としてございます。
 そんなことがありましたので、今、私たちは前向きに、日々の生活を変えずに、今までどおり前向きに生きましょうということでメッセージも出させていただきましたし、毎月出している『手をつなぐ』という機関誌でもそのような活動で出させていただいております。
 この事件がありまして、私が本当に再確認させられたなと思うのが、やはりまだ日本の国民の皆さんの心の奥底のほうに、障害のある人たちは自分たちとちょっと違う存在という気持ちがまだまだあるなということを本当に痛切に感じました。それを、この政策委員会で障害者の政策を考える上で、どのように政策を打っていけばそこが変わっていくのか。そして、共生の社会に向かっていけるのかということも含めて、皆さんと一緒に議論し、学ばせていただきながら進めさせていただけたらありがたいと思っております。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 次に、高橋委員、お願いいたします。

○高橋委員 北海道知事の高橋でございます。前期から引き続きよろしくお願いいたします。
 北海道におきましては、6年前、平成22年に障害のある方々の権利擁護、そして、暮らしやすい地域づくり、3番目の柱として雇用支援。この3つを主たる目的として、障害のある方が当たり前に暮らせる地域は誰にとっても暮らしやすい地域であるとの基本的な考え方を具体化するための障害者条例を制定して、今日に至っているところでございます。
 この北海道における障害者条例におきましては、障害者差別解消法に先立つ形で、道内の14の振興局。北海道は22個の県が入るだけの広さがございますので、私ども、札幌にございます本庁舎の出先として道内を14のブロックに分けて行政を展開しております。その14の振興局ブロックごとに地域づくり委員会を設置いたしまして、人権などについて、いろいろな問題があった場合に、障害のある方々からの相談を受ける。その対応であるとか、あるいは地域のさまざまな課題について積極的に関係者と協議を行う。こういったことを全道で展開させていただいているところでございます。
 私といたしましては、障害のある方もない方もともに暮らせる地域社会を目指し、地方自治体の立場からさまざまな議論に参加をさせていただき、また大いに勉強させていただきたいと思っております。
 障害者政策の分野というのは、実に幅広いと思っているところでございます。今まで多くの委員の方々も触れられましたとおり、この夏にございました神奈川県の事件。このことは大変に我々、都道府県の立場でも衝撃を受け、残念に、悲しく思ったところであります。こうしたことの再発防止に向けて、我々、地方自治体の役割というのは大変大きいものがある。このように考えているところでございまして、しっかり対応していかなければならないと思っております。
 もう一つ、障害者スポーツの分野について、委員の御発言もございました。私ども北海道・札幌は東京オリンピック・パラリンピックの後のどこかのタイミングで冬季のオリンピック・パラリンピック誘致ということについて、今、準備をしているところでございます。こうした中で、都道府県のレベルで障害者スポーツの政策も含めて、スポーツ政策の推進部局を一元化して、さまざまな準備、さまざまな議論、さまざまな人材の育成などに努めているところでございます。
 勉強し、そして、必要な発言をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 次に、竹下委員、お願いいたします。

○竹下委員 日盲連の竹下といいます。よろしくお願いします。  厚生労働省の発表では、日本の視覚障害者の数は31万人余りとされていますけれども、日本眼科医会の調査研究によれば、我が国の視覚障害者の数は164万人だそうです。すなわち、人口の1%以上が視覚障害者ということになります。それと、理研の高橋政代先生の試算によりますと、視覚障害者の雇用開発や雇用支援が不十分であることによる我が国の経済的損失は年間2兆円から3兆円というふうに試算されております。そうした障害者、とりわけ視覚障害者に対する政策の遅れが日本全体の発展をも押し下げているという現実を私たちは広い目で見る必要があるのではないかと思っております。
 この政策委員会は、日本における障害者政策をトータル的に審議する場であって、ここでの審議の深まりが、あるいは日本における障害者政策の発展に大きく寄与するものと私自身は思っております。その委員会で微力を尽くすことをぜひこれからもしていきたいと思っております。
 よろしくお願いします。

○西崎政策統括官 次に、玉木委員、お願いいたします。

○玉木委員 こんにちは。玉木と申します。日本相談支援専門員協会の理事をさせていただいております。前期に引き続き、よろしくお願いします。
 それで、いつも私、自分の言葉でしゃべっているので、皆さん方みたいにちゃんとしゃべれないので、ごめんなさい。
 やはりこの会議はすごく大事な会議で、特に当事者の発言というものがすごい大事だと思うのです。ただ、前期も言わせていただいているのですけれども、特定の障害は言いませんが、やはりここに出てこられない当事者の方たちの声というのをどうやって反映させていくかということがすごく大事になっているのですけれども、今期に至ってもそこは是正されなかったということはすごく残念で仕方がないということ。
 もう一つは、障害者権利条約を批准して障害者差別解消法が始まっているのに、最近何かざわざわして、私はすごく気分が悪いです。率直に言うと、最近、東京に行きたくない。というのは、今週月曜日、雨が降っていて、新宿のホテルでタクシーに乗ろうとしたら、ホテルなのに、雨が降っているのに、乗車拒否された。言いわけとしては、いや、うちの車は無理ですで終わったのです。それで東京駅へ行くと、人がいっぱいいますから、電動車椅子で動くと、すれ違うのを、こちらを心配しないでぶつかってくるのです。ぶつかってくると舌打ちが聞こえる。
 21世紀のこの時代に、障害者差別解消法ができて、共生社会だと、国の会議では大きな声で言っている。でも、市民レベルに行ったときには、それがなかなか浸透していないなということを、やはりしっかりとこの会議で認識を持ってもらいながら、では、市民レベルの中で本当に共生というものをどう考えていくかということをぜひ今期、皆さんと一緒に考えていきたいなと思います。
 失礼もあるかと思いますが、よろしくお願いします。

○西崎政策統括官 次に、柘植委員、お願いいたします。

○柘植委員 ありがとうございます。筑波大学の柘植といいます。知的障害、発達障害、行動障害を研究する分野に所属しております。主に教育学と心理学の領域から研究を進めております。このような立場から本委員会に貢献できればと思います。
 5月5日の『毎日小学生新聞』が両面見開きで、障害者差別解消法の分かりやすい特集を組んでくださったのです。図を使ったり、難しい用語を簡単にして、振り仮名も振ったり、とても嬉しかったです。実は博士課程の学生たちと話をしていて、障害者政策は障害者のためだけの政策ではなく、1億人全ての人の障害者政策なのではないかということが議論になったことがありまして、なるほど、そういう発想なのだなと改めて気づかされました。
 大人とか子供だとか、障害があるとかないとかではなく、全ての人が障害者施策に関心を持って、理解をしてということが、先ほど多くの委員がおっしゃっている残念な事件を回避したり、大人になって差別的な発言、偏見を持たないように子供のうちからという、大事なのだろうなと思いました。
 少し細かい話をします。そのためにいろいろやらなければいけないことがあると思うのですけれども、最近ちょっと気になっていることがございまして、英語(原語)でinclusive、inclusion、social inclusionなどなどという表記がございます。それが日本の省庁で(日本語に訳して)使われるときに、包摂、社会的包摂、包容、包容する教育、あるいは片仮名でインクルーシブ、あるいはインクルーシブ教育、さらには共生社会は内閣府ではcohesive societyなのですけれども、最近の伊勢志摩サミットのG7倉敷宣言の報告を見ておりましたら、inclusive societyを共生社会と訳しているのです。あるいは一億総活躍社会の1年前の議事録を見ておりましたら、菊池桃子委員が一億総活躍社会はinclusive societyのことですかみたいなことをおっしゃっているのです。
 このくらいにしますけれども、今、いろいろな用語(翻訳語として)が使われていて、我々、専門家の中でも分かりづらいものもあるとすると、これを大人とか子供だとか高齢者だとか、いろいろな人に知っていただいて、障害者のためだけの政策ではなく、1億人みんなが知っていただいて応援してもらえるような政策にしていくためには、やはりいろいろなものを分かりやすい形に落としていく必要があるのだろうなと思います。
 以上です。

○西崎政策統括官 次に、辻委員、お願いいたします。

○辻委員 大阪府和泉市長の辻でございます。昨年の8月から、任期途中でございましたが、前任者の方から交代で委員を務めさせていただいております。
 全国市長会813の市区の代表ということで、非常に責任を感じておりまして、しっかりと皆様とも議論を深めさせていただきたいと思いますし、また障害者計画の実施に当たりましては非常に地方行政が大きな役割を担ってくるわけでございまして、そういう点でもいろいろな形で何か貢献できればと思っております。
 和泉市は18万人余りの都市なのですけれども、身体、療育、精神の障害者手帳を1万冊発行していまして、重複もございますので、大体、人数としましては9,000人ぐらいだと思うのです。ですから、人口比率としますと20人に1人の方が何らかの障害を持たれているということでございまして、障害者福祉は非常に重要な課題と思っておりますが、なかなか、この課題点にも取り上げられていましたけれども、行政のほうで情報提供ということもあるのですが、この情報の入手が難しい部分もございまして、この辺も課題かなと思っております。
 また、先ほど事件の話もありましたけれども、やはり障害を持たれた方に対する住民さんの誤解でありますとか不理解がいろいろなことの原因となっていたり、また逆に障害を持たれた方自身が行政やいろいろなことに誤解であるとか不理解という部分もございますので、その辺もお互いに分かり合えるような、そういう社会づくりにしっかりと努めていきたいと思いますし、ともに学ばせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 次に、辻井委員、お願いいたします。

○辻井委員 日本発達障害ネットワーク理事、普段は中京大学で教えておりますけれども、辻井と申します。
 発達障害は2004年に発達障害者支援法をつくっていただきまして、それからという形でかなり歴史の若いグループになります。それゆえに発達障害とは何なのかということを理解していただく上で、まだ時間が浅い中、いろいろな施策が徐々に進行しているという状況であるかなと思っております。
 私、研究者でもあるものですから、障害がということ以前のところで、親御さんが子育てが難しいと感じた時点でどういう家族支援をしていけるのかとか、あるいは本当にちょっとしたところでメンタルな問題が増えてしまったりするような形の、大人の方たちの問題も結構あったりしまして、そうした方たちが地域の中で暮らしていくための仕組みをどうしていくのかということを今、いろいろ取り組んでいるような形になっております。
 特に教育分野あたりで障害者差別解消法が動き出したのですが、まだやはり今までどおりのといいますか、若干、差別的と思われるような事案がまだまだありまして、そうした意味ではいろいろなやるべき施策上の課題が多いものだなということを強く感じているところです。
 前期に引き続いてになりますが、今期もよろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 次に、平川淳一委員、お願いいたします。

○平川(淳)委員 日本精神科病院協会の平川です。前期に引き続いて、よろしくお願いいたします。
 先ほどから出ていますが、相模原の事件のときには、犯罪者は警察、犯罪を犯しそうな人は精神科の病院に入れておけという風潮がありまして、大変、我々、精神科の病院をやっている者としては残念に思った次第です。
 ただ、精神科の場合、医療観察法という法律がございまして、治療可能性のある治りそうな人については、この法律にのせる。それ以外は法律から外してしまっていて、うやむやにしているのが現状であります。
 それから、今、地域移行を進めておりますが、地域で精神障害者が生活するための仕組みといっても、例えば地域の方を強制に入院させたりとか、強制に治療介入をする。そういう地域での仕組みが全くないのです。ただ入院させるか、入院させないかというところに限定をしておりまして、地域で暮らすための何らかの仕組みというものを、医療的な仕組みというものが非常に重要だと私は考えています。うやむやにすること、人権のことを重んじるばかりにこういう根本的な議論ができないまま、この30年が過ぎてきているように思います。
 昨年、一昨年、御家族の高齢化に伴って保護者制度というものが廃止になりましたが、入院患者さん御自身がもう高齢化しております。ですから、ここも介護保険とあわせた形でのいろいろなサービス展開が必要でしょうし、入院患者さんを全て統合失調症だというふうに思っていらっしゃる方が多くて、これも全く変わってきておりまして、今、当院、私のところの病院でいえば、統合失調症の患者さんの入院は年間の入院患者さんの15%ぐらいにしかなっていません。ほとんどが、鬱病の方が増えてきています。それから、認知症の方です。
 ですから、そういう意味では、この疾病構造の変化に伴って、やはりきちっとした形の法整備をしていかないと、何十年も前の問題をいつまでも引きずるというのは問題であるように思います。
 これから超高齢化の中で、今度は認知症の問題も出てきています。これについて一言申し上げたいのですけれども、平成23年と平成26年の630調査の結果を見ますと、精神科病院に入院している認知症患者さんは減っています。これは新オレンジプランにのっとった、病態・病気に応じた入院病床の利用ということで、BPSD等の症状があるとき、精神症状があるときだけ精神科に入院するという循環型のサービス利用ということが進んでいるということで、これについても大変認知症を精神科に入れるのに問題があると思っていらっしゃる方は多いようですけれども、きちんとした対応をしていることを御理解いただきたいと思います。
 当会でいろいろな形で精神障害者の方、または精神科病院に対する偏見を私はぜひ皆さんに御理解いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 次に、平川則男委員、お願いいたします。

○平川(則)委員 日本労働組合総連合会、略して連合と申しますが、そこで政策部門を担当しております平川と申します。
 連合では、主に障害者関係につきましては雇用政策、また、障害者福祉政策などについて取組を行っているところであります。また、職場においては障害の有無に関係なく、ともに働きやすい職場づくりに向けて、各職場の労働組合の中で運動を進めているという状況であります。ですから、誰もが生き生きと地域で生活できる、また、職場においてもしっかりと雇用が保障されるという社会をつくっていく必要があるかと思っているところであります。
 ただ、最近、懸念される事項が顕在化しているかと思っています。それは、この障害福祉サービスの担い手不足の問題でございます。マスコミではよく介護・保育を担う労働者が不足し、それによって新たなサービスが提供できないということが報道されておりますけれども、障害福祉サービスにおいても、それはまさに、さらに顕著になっているのではないかと懸念しているところであります。事実、私の知っている方でありますけれども、週3回利用していた居宅介護が、事業所が人手不足ということで、週2回にしてくれというふうなことも言われているということでありまして、地域で暮らし続けるための基盤が大きく揺らいでいるのではないかと思っているところであります。
 この間、政府においても、処遇改善加算ということで、処遇改善に向けて努力されている。また、今日は加藤大臣がいらっしゃいますので、一億総活躍のプランの中でも処遇の改善ということでうたわれております。ぜひとも、障害者が地域で暮らしていくための基盤づくり。そのためにも障害福祉サービスの担い手をどうやって確保していくかという観点が重要ではないかなと考えております。
 連合としましても、さまざまな観点から、この場で意見発信をさせていただきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 次に、松爲委員、お願いいたします。

○松爲委員 文京学院大学の松爲でございます。
 私の専門領域は障害者の雇用問題です。職業リハビリテーション、あるいはリハビリテーションカウンセリングといった領域です。私の今までの四十数年間の仕事の多くは、障害者雇用促進法との絡みでございます。障害者雇用促進法で身体障害の人が雇用義務化されたのが昭和51年ですが、それ以前から、企業における身体障害者に関する問題をいろいろ調査研究してきました。その後の障害者雇用促進法は、御承知のように、知的障害の人たち、そして精神障害の人たちが次々と雇用義務化されてきました。その間、発達障害に関する法整備も行われてきました。
 私はそうした法改正の露払い的な仕事を行政研究者として行ってきました。そういった意味で、私自身のキャリアは福祉分野よりも雇用場面の中で、皆さんの所属しておられる団体にかかわる全ての障害種別について、雇用促進という視点から研究を積み重ねてきました。
 そうした経歴を踏まえまして、私はこの委員会でぜひとも議論しておかなければならないと思うことは、障害者自立支援法から障害者総合支援法の改正の過程で、衆参両議院の議員決議とされた福祉から雇用への移行の促進に関してです。福祉から雇用への移行促進はさまざまな場面で取り上げられてきましたが、いまだに十分とは言えないでしょう。その意味でも、改めて福祉から雇用への転換をここでぜひとも議論し、次期の基本計画の中に組み込むことが大切だと思っております。
 直近の労働政策審議会で、平成30年度に施行される改正障害者雇用促進法で精神障害者の雇用義務化が行われることになりましたが、最後の最後まで企業側の人たちは逡巡しておられました。新たに設定する法定雇用率を企業は持ちこたえられるだろうか、それに対して福祉や教育の人たちはこれまで以上に支援するのだろうか、そうした協力がない中で企業側は法定雇用率の遵守を推進できるのだろうか、といった深刻な論議がありました。
 私はそうした論議を通して、これからは、企業に人財を送り出す医療・保健・福祉・教育分野の専門職の人たちは、自分たちの専門性に対するパラダイムを変えてもらわなければならないなと強く感じました。重度の方々に対する支援ではなくて、企業に働けるだけの力量がありそうな障害のある人に対しては、医療・保健・福祉・教育分野から積極的な支援をする、そうしたパラダイムを打ち立てるべきだと考えたわけです。
 最後に、障害者をどう捉えるかということについて述べさせていただきます。雇用・就業支援の分野で昨今の問題となっていることは、従来の障害のある人たちに加えて、診断はつくが福祉の対象にならない人、例えば発達障害や鬱の人たち、さらには、診断すらないけれども社会的に生活のしづらさや働くことを含めた生きづらさを抱えている人たち、例えば受刑者や母子家庭の人たち、そうした人たちが支援の対象として前面に出てきていることです。
 このことを踏まえると、雇用・就業支援にあっては、もはや障害者の施策ということではなくて、私たち自身が働く際に必要となる条件は何か、支援として何を受けるか、といった発想が求められています。つまり、障害があっても働くにはどのような支援をするべきかといった発想ではなくて、私たちが良い働き方と感じるにはどのような支援が必要か、そうした支援の質的そして量的な増大が障害という概念になるといった見方が求められています。
 そうしたことを含めまして、皆さまとさまざまな議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○西崎政策統括官 次に、三浦委員、お願いいたします。

○三浦委員 全国身体障害者施設協議会制度・予算対策委員長を仰せつかっております三浦と申します。政策委員会3期目となります。
 条約の33条において、モニタリング機関として認められている重要な委員会だと認識しておりますし、また、国の第3次障害者基本計画にも意見を言うことができる委員会でございます。5年間という期間での第3次計画、間もなく期間が参ります。あと、これからの5年間に向けて何を私たちは計画に盛り込んでいくかということを意見を言うことが今期の政策委員会の重要な役割かなと思っているところです。
 私たちの協議会は、全国に513施設で、入居されている方も2万5,650人いらっしゃいます。医療的ケア、そして、常時介護を必要とする重度身体障害と重複障害の方々の生活を支援する施設でございます。同じくらいの数で2万人を超えて、在宅の障害者の方々への支援も行っております。
 4月の熊本地震では、大変皆様方にお世話になりました。熊本から参っておりますので、熊本の在宅障害者の方も、それから、重度心身障害等施設に入居されている方もみんなが生き延びることができました。命を失った方々がいらっしゃる中、熊本の障害者の方々は本当にたくましくて、また、支援者も命がけで、筋ジスの方々を近くに住むヘルパーの方が家から引きずり出すなどして助けておられます。本当に九死に一生を500件ぐらい聞いております。
 やはり生きることが一番です。その後にさまざまな課題が見えてまいりました。避難所で、そして今の仮設団地で本当に合理的配慮がなされているのか、暮らせているのかということ。暮らせていない事情もあるのですけれども、スロープはついているけれども、室内に段差があって、お風呂には入れない、トイレに入れない、スリムタイプの車椅子であってもという実態があります。東北で問題になったことが障害者差別解消法施行後の熊本地震でも同じ課題に直面しております。このことを何とか被災地となりました熊本県からも意見を申し上げていきたいと思うところであります。
 政策委員会のメンバーの皆様、それから、内閣府防災、そして、厚生労働省の方々の支援をはじめ、普段お会いする方々が本当に災害のときの最大の備蓄だと思いました。大きな組織から個人のつながりまで、本当に迅速な御支援をいただきましたことに心から感謝を申し上げて私の、自己紹介という時間でございますけれども、感謝の言葉とさせていただきます。
 よろしくお願いします。

○西崎政策統括官 最後に、山崎委員、お願いいたします。

○山崎委員 山崎でございます。私の所属は日本知的障害者福祉協会の末席の理事ですが、協会を代表した自己紹介ではなく、私の日頃の仕事のことから少し御挨拶申し上げますと、札幌でNIKORIという本当に貧乏な法人を5年前に立ち上げまして、働いている知的障害者の方々をグループホームだとかアパートだとか、あるいは宿泊型の自立訓練事業の中でかかわっているのです。
 それで、相模原の事件があったときに、私も衝撃も受けましたが、うちの仲間たちは本当に衝撃を受けまして『北海道新聞』を持ってきて、「山ちゃん、俺たちいらないのか。」と、私のことを山ちゃんと呼ぶのですが、そう言うのです。いや、そうじゃないよという話をして、じゃあ、みんなでこの問題について話し合ってみようか。どうして、こういうことになるのだろうということを話し合ってみようということで、7月26日から計5回、みんなでミーティングいたしました。
 その中でいろいろな話が出てくるのですが、どうも、この津久井やまゆり園事件は私たちの心にもあるなと。要するに、自分より障害の重い人をばかにしたりとか、あるいは役に立たない人を役立たずと言ってみたりとか、そういう心の中に潜んでいる闇があるなということを、利用者さんたちを含む仲間たちと確認し合ったところでございます。
 私が危惧しているのは、決して刺又や防犯カメラや、あるいは鍵を、7時半になったら閉めましょうという行為だけではこういうことは防げないだろう。そういうことではないのではないか。障害のある人たちも私たちもわくわくうきうき、日本の中で暮らしていくためには、みんなが分かち合うというか、命を尊ぶ。そういう心が絶対大事だろうなと思っております。
 ただ、40年ほど仕事をしていまして、40年前に若い私が思っていた、こうだったらいいねという知的障害の人たちの暮らしがちょっと実現した部分もございます。こうだったらいいねと思ったことが、この40年で日本で実現できたということはちょっとうきうきしますね。ただ、完成ではないと思っております。本当に私たちみんなが、知的障害のおありの方もみんなが国民として、市民として生きられるような社会になればなと思っています。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○西崎政策統括官 これで本日御参加の先生方、全員に御挨拶いただきました。ありがとうございました。
 なお、加藤大臣は、所用のため、ここで退室されます。
(加藤大臣退室)

○西崎政策統括官 また、先生方の委員就任辞令でございますが、封筒に入れて机上配付しております。こちらのほうも御確認をよろしくお願いいたします。
 それでは、次に、本委員会の委員長の選出に移りたいと思います。
 障害者政策委員会令第2条第1項におきまして、障害者政策委員会に委員長を置き、委員の互選により選任するという規定がございます。
 委員の先生方におかれましては、委員長の選出をお願いしたいと存じますが、いかがでございましょうか。
 では、大日方委員。

○大日方委員 大日方です。
 私からは、前期の委員長でもあります石川准先生にぜひお願いしたいと思っております。
 石川先生は1期目からかかわっていらっしゃいますし、国連権利条約等、海外の動向にも大変お詳しい方ですので、ぜひ今期でもリーダーシップを発揮していただければと思っております。

○西崎政策統括官 それでは、竹下委員、お願いします。

○竹下委員 同じですので、私も石川委員にぜひ引き続きお願いしたいと思っています。
 以上です。

○西崎政策統括官 加野委員、お願いします。

○加野委員 私も石川委員にお願いできればと思っております。
 この委員会は、本当に議論が多岐にわたり、多数の意見が出て、まとめるのが大変難しい委員会ではないかと思いますが、前期に石川委員長でなければまとまらなかっただろうと思われたような局面が幾度もございましたので、御負担になるかとは思いますけれども、引き続きお引き受けいただきたいと思っております。

○西崎政策統括官 ありがとうございました。
 いずれも石川委員を推薦する御意見をいただきましたけれども、石川委員、お引き受けいただけますでしょうか。

○石川委員 承知いたしました。(拍手)

○西崎政策統括官 それでは、石川委員、委員長席へお願いいたします。また、以後の進行は委員長にお願いいたします。
(石川委員、委員長席へ移動)

○石川委員長 御推薦ありがとうございました。
 一言、挨拶をさせていただきます。
 政策委員会は、皆様も異口同音におっしゃっておりましたように、大変重要な役割を担っておりまして、私は以前より政府と市民社会のかけ橋、建設的対話の場であると考えております。また、権利条約の国内実施のPDCAサイクルのPとC、PlanとCheckについて重要な役割を担っております。
 第3期は、第3次障害者基本計画の最終監視と、政府による第4次障害者基本計画の策定に際しまして、委員会としての意見を取りまとめて、計画にできるだけそれを反映していただくよう、皆様とともに最善を尽くしたいと考えております。また、障害者差別解消法の実施状況のフォロー、評価、提言も第3期の委員会の重要な役割だと考えております。
 ふつつかではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
 ありがとうございます。
 早速ではございますけれども、議事を進めたいと思います。時間が若干押し気味ですので、効率的にやっていきたいと思います。
 まず、委員長代理の指名を行う必要があります。障害者政策委員会令というものがございまして、その第2条第3項に委員長代理を置くことが定められております。これは委員長に何かがあったときに委員長代理が代わって委員会のチェア、議事進行を進めていくためにどうしても必要でございます。今回はとりわけ必要になるような気がいたしますが、こちらは委員長が指名するとなっておりますことから、この場で私のほうから指名させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 前期に引き続きまして、三浦委員にぜひお願いしたいと思っております。三浦委員、お願いできますでしょうか。

○三浦委員 はい。

○石川委員長 嬉しそうに言っていただいて、ありがとうございます。(拍手)
 ありがとうございます。
 それでは、今後は私と三浦委員長代理と2名で議事を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 三浦委員、委員長代理席へお願いします。
(三浦委員、委員長代理席へ移動)

○石川委員長 一言お願いします。

○三浦委員長代理 大変非力ではございますけれども、明晰な石川委員長の補佐を務めさせていただきたいと思います。国連権利委員会への日本代表として、今期は大変お忙しくなられると思います。できる限り精いっぱい、この役を務めてまいります。どうか皆様、よろしくお願いいたします。(拍手)

○石川委員長 よろしくお願いいたします。
 まず、当委員会におきますところの発言のルールを確認させていただきたいと思います。
 まず、委員長が発言を求めます。これが1番目です。
 次が、発言を希望される方は挙手をお願いします。挙手された方が複数の場合は、恣意的にと言いますか、ランダムにと言いますか、ニュートラルにと言いますか、まだ発言されていない方を優先するなどといったような形で指名させていただきまして、指名を受けて発言をしていただきたいと思います。それで、できれば最初に結論を述べ、それから、その理由や説明を付け加えていただくのが情報保障の点でも、また委員全体の理解という点でも大変ありがたいと思います。
 まず、お名前を名乗っていただいて、ゆっくり分かりやすく発言してください。できるだけマイクに近寄って、聞き取りやすいように御配慮をお願いいたします。発言が終わりましたら、マイクのスイッチはオフにしてください。
 発言のルールは以上です。
 それでは、本日の議題及び資料につきまして、事務局より説明をお願いいたします。

○坂本参事官 担当参事官の坂本でございます。事務局を務めさせていただきます。本日もよろしくお願い申し上げます。
 まず本日でございますが、事務局のほうから、この障害者政策委員会がどういう委員会であるかといったような基本的な事項も含めまして説明させていただきまして、その後、今後想定される審議スケジュールにつきまして、資料2に沿って御説明をいたします。
 その次に、昨年の9月にこの障害者政策委員会で取りまとめました議論の整理につきまして、資料3に沿って御説明を申し上げます。
 その後、事務局、文部科学省、厚生労働省、及び国土交通省より、26年度・27年度における障害者施策の実施状況につきまして、資料4-1から資料4-4までに沿って御説明をいたします。
 なお、いずれの議題につきましても、御説明の後に質疑応答の時間を設けてございますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

○石川委員長 ありがとうございました。
 それでは、ここで休憩をとりたいと思います。再開は15時55分とさせていただきます。よろしくお願いします。

(休  憩)

○石川委員長 再開します。
 新しく委員になられた方もおられますので、まず事務局から本委員会の法的な位置づけや任務、関係法令等の基本的な事項につきまして概括的な説明をお願いしたいと思います。その後、今後想定される審議のスケジュールについても説明をお願いしたいと思います。
 事務局、お願いいたします。

○坂本参事官 事務局でございます。
 まず、お手元のほうに会議限りの参照資料として紙ファイルがあるかと思いますけれども、それをご覧いただきますと、目次の中に障害者政策委員会でありますとか、関係法令と概要というものが書いてあると思いますけれども、そこに該当する部分を適宜お目通しいただきながらということでお願いいたします。
 まず、新任の先生方もおられるということでございまして、皆様、大体御案内かと思いますけれども、障害者政策委員会の法的な位置づけでありますとか、任務、それから、関係法令等の基本的な事項につきまして説明をさせていただきます。
 まず、障害者政策委員会でございますけれども、平成23年に改正されました障害者基本法に基づきまして、それまで内閣府に設置されておりました中央障害者施策推進協議会を改組いたしまして、平成24年5月に設置された審議会でございます。内閣総理大臣任命の委員30名によって構成されております。委員の任期は、発令が本年9月30日から2年間ということでございまして、非常勤ということになってございます。
 主な任務でございますけれども、障害者基本計画の策定に関する調査審議・意見具申。それから、障害者基本計画の実施状況の監視・勧告といったことがございます。今期における任務につきましては、また後ほど御説明をさせていただきます。
 次に関係法令ということで、まず障害者基本法について御説明を申し上げます。
 障害者基本法でございますが、その名のとおり、障害分野における基本法として位置づけられておるところでございますけれども、共生社会の実現という法の目的でございますとか、いわゆる社会モデルを前提とした障害者の定義、基本原則、地域社会における共生等、差別の禁止、国際的協調といった3つの基本原則、それから、障害者基本計画の策定、障害者政策委員会の設置などについて規定しておるわけでございます。
 また、各則の部分におきましても、医療・介護等や教育、バリアフリー化、防災、国際協力といった多岐にわたる分野につきまして、基本的な事項を定めておる。こういう法律になってございます。  次に、障害者基本計画でございますけれども、この障害者基本計画は、政府が講ずる障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の最も基本的な計画でございまして、先ほど御説明した障害者基本法第11条に基づいて策定されるものでございます。
 現行の第3次障害者基本計画でございますが、平成25年度から29年度までの5年間を計画期間としておりまして、総論的事項といたしましては基本的理念や基本原則、それから、各分野に共通する横断的視点。横断的視点と言いますと、例えば障害者の自己決定の尊重及び意思決定の支援、当事者保護への総合的な支援といったことを記載しておるわけでございます。
 それから、各論的な事項といたしまして、10の分野別に施策の基本的方向を掲げておるわけでございます。10の分野別と言いますと、生活支援、保健・医療、教育・文化芸術活動・スポーツ等、雇用・就業・経済的自立の支援、生活環境、情報アクセシビリティ、安全・安心、差別の解消及び権利擁護の推進、行政サービス等における配慮、国際協力といった、この10個の施策分野ということになるわけでございますが、そういったものを掲げるとともに、障害者施策の推進体制につきましても独立した章を立てて記載しておる。こういうことになってございます。
 次に、障害者差別解消法について御説明を申し上げます。障害者差別解消法でございますが、これは障害者権利条約を批准するための国内法整備の一環として制定されたものでございますけれども、具体的には、権利条約のほうは合理的配慮の否定といったものを含めた、障害に基づくあらゆる形態の差別の禁止について適切な措置を求めておりまして、それで平成23年に、先ほども説明いたしましたが、障害者基本法を改正して、その基本原則に差別の禁止というものを新たに規定したところでございますが、それを具体化するために制定されたのが、この障害者差別解消法でございます。平成25年6月に全会一致で成立をして、本年4月から施行ということになってございます。
 障害者差別解消法におけます障害者の定義でございますが、障害者基本法と同様で、いわゆる社会モデルの考え方を踏まえて、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものと規定されております。このように、この法律が対象とする障害者でございますが、いわゆる障害者手帳の所有者に限らないということで、また、難病に起因する障害がある人、あるいは高次脳機能障害がある人。こういった方も含まれておるということでございます。
 法の具体的な内容について、かいつまんで説明いたしますと、差別を解消するための措置として、行政機関等や地方公共団体に不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供を求めておるということでございます。
 また、法の基本的な考え方を明らかにするために政府は基本方針を定めることとされておりまして、昨年2月に閣議決定によって策定しております。
 また、国や地方公共団体等は職員向けの対応要領を策定することとされておりまして、事業を所管する主務大臣は事業分野別のガイドラインとして対応指針を策定するということになっております。
 さらに、地域の実情に応じた差別解消のための取組を主体的に行うネットワークということで、地域におけるさまざまな関係機関から構成される地域協議会を組織できる。こういうことになってございます。地域協議会は、障害者にとって身近な地域における差別解消を推進する上で大変重要な役割を担うということで、内閣府におきましても、その設置の促進のためにさまざまな取組を行ってきたところでございます。
 具体的には、今日は御欠席でございますが、野澤委員を座長とします障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会といった検討会を開催して、地方公共団体向けの設置・運営指針、設置の手引きといったものを取りまとめたほか、地方公共団体におけるモデル事業の実施や地方公共団体へのアドバイザーの派遣等の取組を行ってきたところでございます。
 今後の取組としては、不当な差別的取扱いの禁止に係る正当な理由でありますとか、合理的配慮の提供にかかる過重な負担といったことの適切な判断等に資するために、現在、内閣府において各省庁や各地方公共団体に対しまして、不当な差別的取扱いや合理的配慮の提供に係る特徴的な事例などについて調査を行っているところで、今後、蓄積された事例を整理していきたい。このように考えておるわけでございます。
 駆け足でございましたが、基本的な事項についての説明は以上になります。
 次に、想定される審議スケジュールということで説明を申し上げます。
 第3期の障害者政策委員会の任務は大きく言って2つあるわけでございますが、その一番大きなタスクは第4次障害者基本計画。これを策定するというところになるわけでございます。もう一つが、それを見据えまして、今の第3次障害者基本計画の実施状況の総括的な監視をする。こういったことでございます。
 現行の第3次基本計画は、計画期間、先ほど申し上げましたが、平成25年度から29年度ということでございますので、平成30年3月末をもって満了するということでございます。皆様の任期でございますが、平成30年9月29日までということになりますので、その期間内に第3次基本計画は満了するということになりますので、第4次基本計画をつくるということが最大の任務だということになってくるわけでございます。
 逆算すると、今年度中に現行の第3次基本計画の実施状況の監視を行いまして、その結果を総括した上で来年度に、総括した監視の結果を踏まえつつ、次期、第4次基本計画について御議論いただくということになる。こういったことを想定しておるわけでございます。
 今、申し上げたのは少し中長期的なところでございますけれども、今年度中の想定審議スケジュールということで示したのが資料2になりますので、そちらのほうをご覧いただきたいと思います。
 まず、10月下旬から11月上旬ということでございますけれども、第3次障害者基本計画の実施状況を踏まえながら、今後予定される第4次障害者基本計画案の検討も見据えまして、今後の障害者施策の課題について各委員に意見照会というふうに書いてございます。そういうことで、来週以降ということになりますけれども、電子メールにより意見照会を行いたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 その後、各委員からいただいた御意見を事務局のほうで整理いたしまして、いわゆる「総括的見解」というものの骨子を策定したいと思っております。その際には、昨年9月に取りまとめました「議論の整理」に盛り込まれた意見。こういったものも非常に参考になることから、併せて盛り込むということを想定しておるわけでございます。
 その上で、12月12日の月曜日でございますが、この日に第31回の障害者政策委員会を、この会場になると思いますが、開催いたしまして、「総括的見解」の骨子ということで御審議をいただくことにしたいと考えてございます。
 その後、12月月中旬以降をめどといたしまして、第31回の議論を踏まえまして、事務局で骨子という形でお示しした「総括的見解」の原案を作成するとともに「総括的見解」に対応する形で次期、第4次基本計画の枠組みの原案も作成していきたい。このように考えておるわけでございます。
 これらの原案ができ次第、来年1月中旬以降を想定ということでございますが、また各委員のほうに意見照会を行うとともに、いただいた御意見も踏まえまして、事務局で必要な修正を行っていきたい。このように考えておるわけでございます。
 その上で、来年2月ぐらいをめどになると思いますが、第32回の障害者政策委員会を開催いたしまして「総括的見解」の修正案について御審議をいただいて、取りまとめていただくとともに、合わせて次期、第4次基本計画の枠組みの修正案についても御審議いただき取りまとめを行っていただくといったことを想定しておるわけでございます。
 今後のスケジュールということでは以上でございます。

○石川委員長 坂本参事官、ありがとうございました。
 当委員会の位置づけと、それから、今後のスケジュールと言いますか、直近のスケジュールを中心に事務局の考えを報告していただきましたけれども、これにつきまして、委員からの御質問あるいは御意見を求めたいと思います。質問・意見のある方は挙手をお願いいたします。
 竹下委員、お願いします。

○竹下委員 日盲連の竹下です。
 スケジュール、大体理解できたと思っているのですが、そうすると、次の基本計画を作成する、あるいは枠組みを決定する過程で、分野ごとのワーキングチームのようなものを設定して、集中的な論議というものはすることは考えられるのでしょうか。あるいはそういう予定はあるのでしょうか。
 以上です。

○石川委員長 ありがとうございました。
 これは、第4次基本計画の具体的な中身について議論する際に、ワーキング・セッション等をつくってやっていくということについての御質問ですね。
 参事官、お願いします。

○坂本参事官 第3次計画の総括ということと、第4次計画をつくっていくという、2つの段階があるわけでございますが、第3次計画の総括というところでまず申し上げますと、これにつきましては去年、5月から9月ぐらいだったかと思いますけれども、政府報告の提出ということも見据えまして、第3次計画の監視の議論を4つのワーキング・セッションをつくるといったことでかなり綿密にやってきたということを伺っておりますので、そういったものもいろいろと非常に参考になるということで、それをベースにしながら総括的見解をつくっていくということでございます。
 第3次計画の総括という意味では、ワーキング・セッションということまでは、こちらとしては想定しておりませんけれども、その後、第4次計画ということを、枠組みをつくって、枠組みができたら、まただんだん本体のほうに育てていくことになるわけですけれども、その過程におきましては、第3次計画ではなかった観点とかもいろいろあると思いますので、必要に応じまして、今、竹下委員がおっしゃられたような、そういうワーキング・セッションをつくっていくといったことも視野に入れながら、幅広い議論ができるような体制をつくっていきたいと考えてございます。

○石川委員長 ありがとうございました。
 竹下委員、よろしいでしょうか。

○竹下委員 はい。

○石川委員長 では、遠藤委員、お願いいたします。

○遠藤委員 基本計画自体が切れ目なく継続していくということは十分理解はしているのですけれども、平成28年度、まさに法律が施行されて1年間という政策の検証をどういう形で、この第4次計画の中に反映させていくのかというのは、視点としてやはり私は必要だと思っているのですが、それについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

○石川委員長 参事官、お願いします。

○坂本参事官 第3次計画というのは、25年度から29年度までになっております。もちろん、まず総括をするということになりますと、今日これから説明もあると思いますが、26年度・27年度までの、そこまでの実施状況ということを踏まえて総括をすることになります。第4次計画をつくらなければいけない時期というのが大分迫ってきているというのもありますので、基本的には27年度までの実施状況ということで、そこまでを一つの区切りとして踏まえてということにはなろうと思います。
 ただ、28年4月から障害者差別解消法も施行されているということもございますから、そういったことはどういう形で総括の中にも盛り込んでいくかということにつきましては、事務局のほうでもいろいろ工夫しながらやっていきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、そういった形で、例えば第4次計画に向けた方向性とか、そういった中で28年から障害者差別解消法が施行されたといった事情とか、そういったことをどのように反映させていくかといったことで事務局のほうでも工夫をさせていただきたいと思っております。

○石川委員長 遠藤委員、よろしいでしょうか。

○遠藤委員 変えてくださいという意味では全然ないのですけれども、やはり法律の制定が25年6月で施行までに時間があり、その前倒しで対応された部分も多々あると思っています。でも一方で、施行元年の政策の検証というのは、私は今までとは違う重みがあると思っておりまして、ぜひ、その工夫の中にはその辺のところも踏まえて御対応いただければありがたく思います。

○石川委員長 ありがとうございます。
 私も遠藤委員と全く同じ意見でして、やはり障害者差別解消法の現時点での実施状況についての、今、できる範囲、今、できる限りでの評価もやりながら第4次基本計画を考えていくことが必要なのではないかと考えております。事務局のほうでも同じ問題意識は持っていただいているというふうに承知しておりますので、何しろPDCAサイクルといっても、一つのサイクルが終わったら、また次のPDCAサイクルというわけではなくて、重なり合いながらどんどん続いていくものなので、同時進行的に、現時点での計画に基づく評価を行う一方で、同時に次の計画をつくっていくことがどうしても必要になりますので、そのように進めていくべきであろうと思っております。
 他に御意見・御質問はございますでしょうか。
 それでは、次へ移りたいと思います。議論の整理につきまして、事務局より御説明いただきます。

○坂本参事官 それでは、資料3、議論の整理ということで御説明申し上げたいと思います。
 この策定までの経緯をまず御説明いたしますと、この議論の整理の取りまとめの約1年半前に当たります平成26年1月に、我が国は障害者権利条約を批准いたしまして、同年2月に発効したということになってございます。各締約国は、この条約の発効後2年以内に、国連の障害者権利委員会に政府報告を提出することとされておりまして、政府報告の策定に当たっては、障害者基本計画の実施状況の監視を通じて、障害者政策委員会から意見を聴取し、反映するということになってございます。
 そこで、第3次障害者基本計画の実施期間、平成25年度から29年度のいわば中間年に当たります昨年度、27年度ということで、政府報告の提出を視野に入れて、第3次障害者基本計画の実施状況の監視を行ったところでございまして、その結果を整理したものが、今、お手元にございます議論の整理ということになります。
 本年6月には、我が国の初回の政府報告を国連に提出したところで、この議論の整理も政府報告の附属資料として国連に提出したところでございます。さらに、この附属資料としての議論の整理に加えまして、政府報告の本体にも政策委員会の意見を計8か所にわたって盛り込んでおるといったことになってございます。
 この監視の議論に当たりましては、先ほど申し上げましたが、平成25年度の時点における第3次基本計画の実施状況を踏まえて議論を行ったところでございますが、このうち「成年後見制度も含めた意思決定支援など」「精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」「インクルーシブ教育システム、雇用など」、それから「情報アクセシビリティ」といった4つのテーマにつきましては、この監視の議論の中でも重要な課題と位置づけまして、政策委員会における議論と並行して、ワーキング・セッションにおける議論も行ったところでございます。
 さらに、政策委員会では「障害のある女性」「障害者に関する統計」といった分野横断的なテーマにつきましても議論を行ったところでございます。
 このように議論の整理を取りまとめるに当たりましては、必要に応じまして重点課題を深掘りしつつ、それぞれの分野別の施策についてきめ細かく監視を行うとともに、分野横断的な観点も織り込んで対応してきたということでございます。
 この議論の整理の基本的な構成でございますけれども、これは第3次障害者基本計画に記載された各分野別施策に対応した形で政策委員会の意見を整理しておるといったものでございます。特に大きな論点が存在する分野につきましては、論点を掲げるとともに、必要に応じて関係省庁の見解も併せて記載しておるところでございます。
 例えば、最初の1ページをご覧いただきますと、成年後見制度は権利条約に抵触するのではないかといった論点が掲げられておりますけれども、政策委員会におけるさまざまな意見を整理しつつ、併せて関係省庁である法務省の見解も記載している。こんなようなスタイルになっておるわけでございます。  今後のこの議論の整理の活用ということでございますけれども、この議論の整理はあくまで前期、第2期の委員の皆様のもとで取りまとめられたものではございますが、今後、第3次障害者基本計画の実施状況を改めて監視するに当たりまして、いわばこれまでの議論の積み重ねをこのような形で整理した、この議論の整理というものをベースとしていくことは、それは非常に大きな意味があることではないか。このように考えておるわけでございます。
 その上で、議論の整理では考慮していない、この平成26年度以降の障害者基本計画の実施状況でありますとか、あるいは障害者差別解消法の今年4月からの施行というものをはじめとする、最近の障害者施策の主な動きを加味して監視を行っていくことが求められていくのではないか。このように考えておるところでございます。
 以上です。

○石川委員長 ありがとうございました。
 それでは、御質問・御意見のある委員は挙手をお願いいたします。
 竹下委員、お願いします。

○竹下委員 竹下です。
 今の報告を聞いておりますと、確かに当たり前のこととして、第3次基本計画に基づいた総括がされるというのはごもっともだと思うのですけれども、少し気になるのは、例えば第3次基本計画の中では余り意識されなかった、障害者の安全という問題について、多分新たな総括が必要ではないかと認識しています。もちろん、それは第4次基本計画で議論すべきということになるかもしれませんが、その前提としての総括のところでそれが議論できるかということの思いがあります。
 例えば7月の津久井やまゆり園の事件であるとか、あるいは視覚障害者のホームからの転落事故が多発していることであるとか、それ以外にもそうなのですけれども、そういう障害者の安全を取り巻く環境の変化あるいは現状というものを総括しておくことは次の第4次基本計画の上で、枠組みとして議論する上では必要ではないかと認識しております。その意味で、第3次基本計画の枠組みにどこまで縛られた総括になるのかについて、少しお教えいただければと思っています。
 以上です。

○石川委員長 ありがとうございました。
 事務局、お願いいたします。

○坂本参事官 こちらとしては、思考の整理として第3次の総括、それから、第4次という形にはしておりますけれども、当然、第4次ということを見据えた上で総括はするということでございますので、おっしゃったように、第3次にがちがちに縛るとか、そういうことを考えておるわけではございません。
 ただ、一つの目安として、現時点ですと、26年度・27年度というところの実施状況が一つの目安になりますから、そこを踏まえた上で、あるいは去年行った議論の整理というものを踏まえた上で、もちろん、おっしゃったような新しい要素というものは当然ございます。
 これは遠藤委員の先ほどの御指摘ともつながるかと思いますけれども、どのようにそういう新しいものを盛り込んでいくのかというところが事務局の工夫のしどころかと思っておりますので、そのあたりは御理解いただければと思います。

○石川委員長 竹下委員の御意見に補足する形で1点、整理あるいは確認をしたいと思うのですけれども、総括的見解という場合には、今、事務局からも御説明がございましたように、第3次基本計画に基づいて、つまり、第3次基本計画を物差しにして、それぞれ所管されている各担当、所管庁・部局が障害者施策を実施して、それがどのぐらい計画に基づいた実施になっているのかということをここで確認するという作業と、それから、権利条約を批准し、障害者差別解消法が施行され、障害者雇用促進法が改正された今日から振り返って、第3次基本計画には何が足りないのか。つまり、第4次基本計画をつくる上で第3次基本計画そのものを評価するという、少なくとも2つの視点で総括的な見解というのはつくっていかないといけないと思うのですけれども、この点については事務局、今の参事官のお話も同じ御意見というふうに理解してよろしいでしょうか。念のため、お聞きいたします。

○坂本参事官 今、石川委員長がおっしゃった2段階、つまり26年度・27年度そのものがどのぐらい進捗しているかといったことと、そもそも第3次基本計画に何が足りないかということは当然、第4次基本計画をこれから策定するということが、この第3期の委員の皆様の最大のタスクだというふうに申しましたけれども、その第4次につなげていくために、その第2段階という部分が当然、それは不可欠になると思いますので、そういったものをいかに盛り込んでいくかということをこれから工夫もさせていただきたいと思いますし、委員の皆様の御意見も頂戴したい。このように考えておるわけでございます。

○石川委員長 ありがとうございました。
 そこでスケジュールについての確認なのですけれども、この2つの作業をどれぐらいの時間をかけてやるのかについて、もう一度確認する必要があると感じたのですが、第31回で総括的見解についての委員からの意見を出してもらって、次に事務局として、それをもとにした原案から第4次計画の骨子ということになりますと、もしかすると、1回で全部、この2つをやってしまうという話のようにも聞こえたので、それは無理だろうと思ったのですけれども、どうでしょうか。つまり、ウォーミングアップなしにいきなり全力疾走できるのかという、何かアキレス腱が切れたりとか、いろいろしそうな気がして、何せ運動不足なものですから、どうでしょうかというのが1つです。

○坂本参事官 事務局としましては、議論の整理ということ、これは第2期でつくったものでありますけれども、議論の整理というものを、これはかなり議論して取りまとめていただいたというふうに伺っておるところはございますので、かなりの部分、ここのベースにはなっていくだろうなと思っております。
 ただ、何度か申し上げておりますが、そのときになかった視点と言いますか、あるいは足りないとか、そういう視点もあろうかと思いますので、そういったところにつきましては、まず、この委員会が終わってから来週にでもと思いますけれども、今後の障害者施策の課題というふうに申し上げましたが、第3次計画というのは、ここのところは現時点になってくると足らないところもあるのではないかといったところも含めまして、各委員のほうに意見照会をさせていただきたいと思っております。
 確かに委員長がおっしゃるように、いきなり全力疾走なのではないかということもありましたけれども、そういったことをなるべく防ぐためにということもあって、そういうメールの形ではございますが、意見照会をさせていただくということで、できるだけ最初からハードにはならないように、できるだけソフトになっていくような形でスタートできたらなと思っておりまして、それを踏まえた後に、議論の整理プラス、各委員のほうから御提出いただきました、そういう意見を事務局のほうで整理して骨子をつくるということで、政策委員会の回数だけで言いますとそのようにも見えますけれども、その間の中で、メール照会なども活用しながら、段階を踏みながらつくっていきたいと思っておりますので、そのあたりはそういったことで御理解をいただければなと考えております。

○石川委員長 各委員の御意見を伺いたいと思うのです。
 玉木委員、お願いします。

○玉木委員 参事官のおっしゃることはよく分からぬことでもないのですけれども、今日もあるのだと思いますが、進捗状況というものを、多分、数的にできています、やっていますという一方的な報告だと思うのです。違ったら違うと言ってください。
 それで、やっている内容と、実際のユーザーとして、利用者として実感している内容をどの段階ですり合わせるのか。それが今、おっしゃっているメールのやりとりであれば、そのすり合わせているのはかなり弱いかなというふうに私は感じていて、だからこそ、先ほど竹下先生がおっしゃったように、評価の段階でもワーキング・セッションとかを設定してから細かく評価をかけていく作業も必要ではないかなと、今のやりとりを聞いていて思いました。
 以上です。

○石川委員長 他に御意見がある方は挙手をお願いいたしますが、ございますか。
 遠藤委員、お願いします。

○遠藤委員 恐らく私どもが分からないような形でのスケジュールを全うしなければいけない理由がおありになるのだと思うのですが、理解がそこまで及ばないので、大変申しわけございません。
 私も第3期目でずっと携わらせていただいていて、やはり感じることの一つは、確かに政策を見せてもらったときに足りない部分もあるのですけれども、実は皆さんの声が反映している政策も多々あります。この会議を開くことは2つの意味があって、1つは足りていないではないかという御意見と、もう一方で、意見が反映したね、ここまで政策としても到達したねということを双方が理解する場であると私は理解しております。竹下先生が最初におっしゃったような、全員出席というのは難しい中で、例えばワーキング形式のもので分野ごとをくくった形で、政策の進捗状況を政策スタッフのほうから御説明いただく会合自体は、私は大変意味のあるものだと思っておりますので、何かそういったものも活用しながら、委員長のお言葉を借りれば、アキレス腱が切れないようについてまいりたいと思っております。何とかよろしくお願いいたします。

○石川委員長 遠藤委員、ありがとうございます。
 「太陽と北風」というのがありますけれども、本委員会も何も北風だけ吹かすのではなく、太陽としての機能も果たせるといいなと常々思っておりまして、各省せっかく頑張って、ここは一生懸命やったのだというところは報告していただいて、すばらしいと言いたいのです。個人的にはそういうふうに思います。それが1つ。
 もう1つ、問題提起なのですが、当委員会は基本計画の監視を通じて権利条約の国内監視を担う。そういう役割なのです。もう一回言いますと、基本計画の実施の監視を通じて権利条約の国内実施の監視を担う。若干ややこしいのですが、そういうふうになっております。
 ですので、基本計画の実施の監視と、それから、権利条約の国内実施の監視の間の差分をできるだけ縮小するためには、では、どういう工夫があり得るかというと、基本計画自体をより権利条約に準拠したものとして、よりそのようなものとして、第4次基本計画というものは第3次基本計画から質的に飛躍する必要があると思います。そのためにはやはり知恵が必要で、ウォーミングアップをして、少し考える時間がないと、いきなり知恵は出てこないだろうという感じがするのですけれども、どうでしょうか。
 先ほど遠藤委員から、日程についてはもっとよりマクロな制約条件があるかもしれないというお話もあったので、その辺ももちろん、あるとすれば考慮しなければいけませんけれども、どうなのでしょうかというのを事務局にお伺いしたいと思います。

○坂本参事官 いろいろ御意見も出たところでございまして、事務局といたしましては、今の第3次計画というものが平成30年3月に満了するということでございますので、大体、過去の例等も見ておりますと、その計画の1年ぐらい前に、第4次で言いますと来年の2月とか3月とか、そのぐらいのタイミングから始めてきているのかなというところでございまして、それを見据えて、今の第3次計画の、総括的という言い方を使っておりますけれども、そういう監視の議論をしていくということでございます。
 そういった意味で、時間的にそういうフレームワークで大まかには考えておったところがあって、資料2のような形でお示ししているところはあるわけでございますけれども、さはさりながら、これを見るといきなりハードと言いますか、アキレス腱が切れそうだなというのは、そのあたりにつきましては、もう少しソフトランディングというか、少しウォーミングアップみたいなものも含めたような感じで、やれているねというふうに考える必要があるかと思いますので、ちょっと引き取らせていただきまして、少し考えさせていただきたいと思います。

○石川委員長 ありがとうございました。
 伊藤委員、御発言を。

○伊藤委員 大方、皆さんお話しされたことなのだと思うのですが、我々のレベルが低いせいか、日ごろ、やはり狭い分野のことしか考えていないと、何か資料が出されて、それでメールで意見を出せと言われても、本当にそれは狭いところから見た意見に過ぎないのです。この会議の良いところは、いろいろな分野の方々の御意見を聞ける。そういう中で我々も、こういう見方があるのか、こういう考え方があるのかということに気がついていく。そういう役割もあると思いますので、できるだけいろいろ説明を受けたり、他の分野の方々のお話を聞くような、そしていろいろな意見を共有できるように御配慮いただければなということをお願いしておきたいと思います。

○石川委員長 ありがとうございました。
 それでは、時間も予定よりも過ぎておりますので、事務局のほうで今後のスケジュールについて少し御検討いただくということで委員会の意見はほぼほぼ一致したというまとめでよろしいですか。大丈夫でしょうか。
 それでは、今日最後なのですけれども、文部科学省、厚生労働省、国土交通省から、26年度・27年度の第3次基本計画の実施につきまして、少し時間が短いし、審議時間も余りありませんけれども、御報告をいただきたいと思います。
 最初は事務局のほうからお願いいたします。

○坂本参事官 まず、26年度・27年度の障害者基本計画の実施状況の全体像について御説明いたします。その後、文部科学省、厚生労働省、国土交通省からそれぞれの取組について順次御説明いただくということにしております。
 本件を取り上げた趣旨でございますけれども、政策委員会において、今後、第3次計画の実施状況を監視して、その結果を総括的見解として取りまとめていただくということでございますけれども、25年度までの実施状況については、先ほど御説明した議論の整理を取りまとめるに当たりまして、既にさまざまな観点からこの委員会で御議論いただいているところでございますけれども、26年度・27年度の実施状況については、これまでは取り上げていないということのため、本日、御説明させていただく次第でございます。
 28年度の実施状況ということは対象外でございますので、本日の資料には入っておりません。例えば本年4月の障害者差別解消法の施行後の取組ということは記載されておりませんが、その点については御了承いただきたいと思います。
 次に、資料の構成について簡単に説明いたします。資料4-1、これをご覧いただきますと、各施策について、左から基本計画における記載、分野別政策、項目といったこと。それから、基本計画の本文での記載ぶり、関係省庁、27年度の実施状況、26年度の実施状況という形でそれぞれ欄を設けて記載しております。
 ご覧のとおり、盛り込んだ取組状況の分量が非常に膨大でございまして、この場で個別に各施策の実施状況について説明する時間的余裕はございませんので、この後、代表ということで文部科学省、厚生労働省、国土交通省から個別に御説明いただくということでございます。
 また、この3省以外の省庁にも本日、質疑対応ということで御出席いただいておりますので、御不明な点や御意見などがありましたら、質疑応答のときにそれぞれの担当省庁からお答えさせていただく。このようにさせていただきたいと思います。
 以上です。

○石川委員長 ありがとうございました。
 続きまして、最後にまとめてということで、文部科学省の初等中等教育局特別支援教育課の森下企画官より文部科学省の関連施策の実施状況について御説明をいただきたいと思います。

○森下企画官 文部科学省で特別支援教育を担当しております森下と申します。今日はよろしくお願いいたします。文部科学省を代表いたしまして、教育のみならず、文化・スポーツにつきましても併せて御説明をさせていただきたいと思います。
 資料4-2をご覧いただけますでしょうか。資料4-1の総括表から主なものを抽出しているものでございます。計画が載っていないため、ストーリーがぶつぶつになって読みにくいところがございますが、御了承いただけたらと思います。
 まず、教育の分野でございます。インクルーシブ教育システム、すなわち、ここでは釈迦に説法ではございますけれども、障害のある方々がその能力を最大限に発揮するために、障害のある方とない方がともにできるだけ学べる方向を目指す。そのために多様な場を用意するという考え方でございます。それを実現するために、今日御説明の範囲の26年の前の年でございますけれども、障害のある子供が原則として特別支援学校に行く。そういうのではなくて、障害の程度であるとか、本人や保護者の意向であるとか、その他もろもろの環境を総合的に判断して、個別にちゃんと判断するようにと制度改正したのが平成25年でございます。その次の年、26年以降、そういった形でインクルーシブ教育システムがしっかりと推進できるように、私どもとしてはさまざま施策を進めてまいりました。
 1つ目の○でございますが、インクルーシブ教育システムのモデル事業ということで、学校の中で、学校の先生だけではなかなかそういった専門的な対応等ができませんので、例えば医療的ケアを行う看護師であるとか、あるいは専門的な指導を行う言語聴覚士であるとか作業療法士であるとか、そういう専門家を配置する。あるいは学校の中でそういった障害に関する知識をしっかりと共有できるような体制を構築する。さまざまな学校の体制の構築。こういったことのあるべき姿をモデル事業で構築する研究を26年度・27年度と行いまして、現在ではこういったことが他の学校でもできるように、補助事業として全国に展開しているところでございます。
 ○を幾つか飛ばしますけれども、ただ、学校のマンパワーで最も大事なところは学校の先生であったり、そのサポートをする人たちであるところでございまして、4つ目の○で、例えば小・中学校における通級による指導。通常の学級に在籍しながら、時々、少し離れて、障害を乗り越えるための指導を行うというものですけれども、そういうことに対する対応のため、あるいは特別支援学校は地域の学校の障害のある児童生徒への教育に対するサポートを行うというセンター的機能を強化するために先生を増やすことであるとか、そういったことについて、ここに数字を載せておりますけれども、教員の定数を増やすための措置をしているところでございます。これにつきましては、報道にもございますが、来年度はこの通級による指導の教員の数をもっと増やせるように、今、財務省と交渉しておるところでございます。
 さらに、その下の特別支援教育支援員ということで、先生ではございませんけれども、障害のある子供たちが授業の中でサポートしてもらうための人の措置で、年々増加しておりまして、27年度まででいうと4万9,700人ですけれども、今年度でいうと5万人を超えて地方交付税の措置をしているところでございます。
 また、マンパワーだけではございませんで(2)のところで、今日、後ろの画面にも出ておりますけれども、ICTを活用することで、障害のある児童生徒への教育にさまざまな良い面があるというところでございます。学習上の支援機器の活用促進事業と称しまして、新しい機器の開発であるとか普及につきまして、モデル的な事業を行っておるところでございます。今、概算要求中ではございますけれども、来年度以降はそういった機器を使った場合の効果。そういったものをどういうふうに測ることができるかという研究にも着手をしていこうかと思っているところでございます。
 裏面をおめくりいただきまして、ここからは高等教育や文化・スポーツというところでございます。
 高等教育につきましては、実績値を挙げております。情報保障を含む授業に関する支援を行った大学の数で、下の2行目で、26年度で639校で、翌年、27年度は686校ということで、年々増加しておる。  あとは、大学入試センター試験においても受験上の配慮を行った対象の人数というのは徐々に増えてきておるところでございます。
 各大学に対して、相談窓口を統一したり、あるいは今、申し上げたような支援を行うというところと、私どもとして各大学に対して促してきているところでございます。
 また、スポーツの面では、都道府県等における障害者スポーツについて、スポーツ部局であるとか保健部局であるとか、そういう連携・協働体制の構築を図るために実行委員会を開催して、そういった実践研究を実施するということであるとか、あるいは2015年度にはスペシャルオリンピックスがございましたので、そこに対するアスリートの参加に対して文部科学省として支援をするといったことをしております。
 また、文化の面では、4つ目の○でございますが、障害者のすぐれた芸術作品の展示を促進するためにどういったことが効果的かというところを広く普及するための取組について調査研究を実施したりしております。
 また、一番下の段では、いわゆる運動部でいうところのインターハイに当たるものですけれども、全国高等学校総合文化祭というものがございます。その中で、その地域の開催地の特別支援学校の生徒においての作品の展示であるとか実演芸術の発表の場が提供されているという実態がございます。
 時間に限りがございまして、駆け足になって大変恐縮でございますけれども、文部科学省からは以上でございます。

○石川委員長 ありがとうございました。
 続きまして、厚生労働省の障害保健福祉部企画課の朝川課長より、厚生労働省の関連施策の実施状況につきまして御説明をいただきたいと思います。

○朝川課長 厚生労働省障害保健福祉部企画課長でございます。よろしくお願いいたします。
 資料4-3をご覧いただければと思います。厚生労働省の施策の実施状況をまとめさせていただいたものです。
 まず初めに、いろいろなサービスなどの計画の実績値につきましては、1枚おめくりいただいて、障害福祉計画に基づいて数値管理をしてきております。この障害福祉計画は、障害者総合支援法に基づいて自治体にも策定していただいているものでございますけれども、上のスライドの右下のところを見ていただきますと、今、第4期の計画期間中、27年度から29年度という計画期間中でございます。
 下のスライドを見ていただきますと、この計画につきましては、大きく成果目標というものを4つの柱立てをしてございまして、施設入所者の地域生活への移行というものが1つ目の大きい成果目標。2つ目は、入院中の精神障害者の地域生活への移行。さらに3つ目は、障害者の地域生活の支援。4つ目は、福祉施設から一般就労への移行。こういう大きい4つの柱を立てた成果目標を設定し、さらに右側にありますような活動指標を設定している。それぞれのサービスの利用状況がどうなっているかということでございます。
 その実際の実績につきましては、その次の4~6ページ目以降に第3期と第4期の状況の資料をつけさせていただいております。さらにサービスのいろいろな今の実績をより詳しく見ていただくためには、8ページ以降に各年度、24年度から29年度まで。これは目標値も含めてですけれども、それぞれサービスの目標値と実績値を挙げております。
 例えば9ページ目あたりを見ていただきますと、福祉系のサービスが挙がっておりますが、見込み量に対して実績がほぼ到達しているものもありますけれども、残念ながら、まだ到達していないものもあるというのが各サービスごとに見られるような形にしてございます。
 1ページ目にお戻りいただいて、このようないろいろな各種福祉サービス等の実績以外で主な施策の実施状況を以下まとめさせていただいております。
 1つ目は生活支援関係でございますけれども、在宅サービスの充実については、障害者総合支援法に基づく報酬改定などで施策の充実に努めてきている。
 2つ目の○は、さきの通常国会に障害者総合支援法の改正法案を提出し、これは今年度に入ってになりますけれども、国会の通過もしてございます。
 その下のポツで、地域支援事業という枠組みの中で運用面の取組強化として、例えばということで「意思疎通支援事業」というものがございますが、その対象者が、ここに書いてあるような方々も対象であるということをしっかり明確化を図るなどの施策の充実もしてきております。
 その下に地域支援事業の主な施策の進捗状況、例えば手話通訳者の養成であるとか、発達障害者の地域支援マネジャーであるとか、そういったものも着実に自治体の取組が進んできているということでございます。
 その下、保健・医療等関係でいきますと、まず精神障害者が地域で暮らせる環境の整備ということで、退院促進あるいは地域定着のために、1つ目は予算の事業を実施したり、あるいはその下のポツでいけば、医療保険の診療報酬上の評価を強化したり、さらに裏のページに行きまして、2つ目のポツにありますような検討会の結果を踏まえた検証事業の実施。
 さらに現在は、3つ目のポツにありますが「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえながら、あり方検討会というものを昨年度、今年の1月から検討を開始しているということでございます。
 難病の施策につきましては、この間、新しい法律、難病の患者に対する医療の関係の法律が施行されてございます。その結果、医療費助成の対象は56疾病から110疾病にまず拡大し、その後、306疾病まで拡大してございます。
 それに対応した形で、障害者総合支援法の対象にも法律に基づいて難病が追加されまして、その対象疾病を130疾病から151疾病、さらには332疾病に拡大している。
 実際、障害支援区分の認定がしっかりなされるような認定マニュアルの作成などもしてございます。  生活環境関係としましては、グループホームの利用促進ということで、報酬改定などで重度者の受け入れ体制の強化などを図ってきているということでございます。
 簡単でございますが、以上でございます。

○石川委員長 ありがとうございました。
 それでは、続きまして、国土交通省の総合政策局安心生活政策課の長井課長より、国土交通省の関連施策の実施状況について御説明をいただきます。

○長井課長 国土交通省でございます。私からは資料4-4に基づきまして、計画中の生活環境に関します26年度、それから、27年度の進捗状況につきまして、かいつまんだ主なポイントについて、バリアフリー施策の推進ということで本日は御説明申し上げたいと思います。
 国土交通省でございますけれども、皆様方御承知のとおり、バリアフリー法。これは平成18年に制定しておりまして、これに基づきまして高齢者、障害者等の円滑な移動、それから、施設の円滑な利用。この2点の確保に向けて、ハード、ソフトの両面からバリアフリー施策を推進させていただいているところでございます。
 ハードにつきましては、この1.の1のところにございますけれども、公共交通施設、すなわち鉄道の駅ですとか、空港、それから、建築物、主な商業施設等ですとか、官庁施設でございますけれども、こういったもの、個別施設についてのバリアフリー化をそれぞれの整備目標を立てまして、整理を推進しているということ。
 ハードの2点目といたしまして、2のところにございますけれども、地域、特に市町村に中心になっていただきまして、鉄道駅ですとか、主要施設を中心に、高齢者、障害者等が生活で主に使用するような施設が固まっている地区。これを重点整備地区といたしまして、面的なバリアフリー化も促進しているところでございます。
 ソフトでございますけれども、心のバリアフリーといたしまして、ここには明確には書いてございませんが、私ども、バリアフリー教室というものを平成13年度より開催させていただいておりまして、この中で高齢者ですとか障害者の方の疑似体験ですとか介助体験、それから、そもそもバリアフリーの必要性ですとか、さまざまな事項について広く国民の理解を求めるということを行ってきておりまして、おかげさまで27年度末までで約12万人の方に受講いただいているところでございます。
 また、すみません、これも資料外になりますけれども、この春には関係者の皆様方の御協力を得まして、発達、知的、精神障害の方の公共交通などの利用円滑化に向けてハンドブックも作成させていただいているところでございまして、今年度には文部科学省とも協力をしまして、学校向けの副教材も作成するということも行っていきたいと考えているところでございます。
 なお、先ほど申し上げました個別施設のバリアフリー化の状況につきましては、主なものを2ページ、3ページにまとめさせていただいております。
 時間の関係上、本日は事細かな数値について1つずつ説明は申し上げませんが、すみません、27年度の状況が現在集計中なものですから、今日は用意できておりませんが、少なくとも26年度につきましては、前年度末、25年度末と比べますと、鉄道駅でおよそ、例えば2%程度。それから、ホームドアにつきましてはおよそ30駅といったように、それぞれの施設のバリアフリー化が進んできているということでございます。これは今の整備目標が、特に旅客施設に関しましては3,000人以上の旅客施設について、原則、平成32年度、2020年度までに100%にするという目標を掲げております。
 もちろん、これだけではございませんけれども、国土交通省といたしましては引き続きバリアフリー化には取り組んでまいりたいと思っております。特にパラリンピックに向けましては、やはり東京を中心とした競技関係の施設等におきまして、非常に高いバリアフリー化の実現が求められるということ。それから、東京のみならず全国的にも超高齢社会ですとか、特に観光なんかも非常に最近は高齢者、障害者の方も行っておられると聞いています。
 そういったことも考えますと、全国的なバリアフリー水準の底上げも必要だろうと考えておりまして、これから国土交通省では、例えばですが、交通施設のバリアフリー基準の見直しということを今年度、来年度に向けて着手をすることにしておりまして、これからもスパイラルアップの精神に基づきまして、皆様方の御意見も伺いながらバリアフリー施策を進めてまいることとしておりますので、御指導方よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○石川委員長 ありがとうございました。
 そうしましたら、4報告ございましたので、まとめまして御質問・御意見がございましたら、短い時間で恐縮ですけれども、挙手をお願いいたします。
 それでは、辻井委員、お願いします。

○辻井委員 文部科学省のほう、よろしいでしょうか。
 小中があって、高等教育があって、高校が抜けているのですが、何かないのですか。

○森下企画官 大変失礼いたしました。高等学校も同様に取り組んでおります。
 目下で一番大きな動きといたしましては、先ほどちょっと説明の中であった通級による指導というものを高校で平成30年度から導入する方向で今、制度改正を進めているところです。
 ちょっと駆け足になったのであれですが、小中学校では特別支援学校と通常の小中学校以外に特別支援学級といって、小中学校の中で別のクラス、あるいは通級による指導は、通常の学級に基本的に入るのですけれども、1~2時間だけ外に出て、自立活動と言って、障害の困難を乗り越えるための特別な指導を受けるということができるようになっているのですが、実は高校ではそういう仕組みがないもので、特別支援学校に行くか、高校に行くかという2択しかない状態なのです。なので、高校でそういう多様な選択肢を増やすために、高校においても高校の授業を通常は受けながら、時々、例えば発達障害の子のコミュニケーションのトレーニングをするとか、そういったことができるように制度改正をする。
 そういうことで、平成30年度、再来年からなのですけれども、まだ高等学校の先生は障害のある子供たちに接する機会は実は今、なかなかないところなのです。なので、私どもで1年半かけて高校の先生と力を合わせて、そういった障害のある子供が高校に一人でも多く受け入れられるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○石川委員長 他にございますか。
 では、三浦委員、どうぞ。

○三浦委員長代理 文部科学省に続いてお尋ねいたします。
 資料4-2の3.の(1)の○の3つ目でございますけれども、特別支援学校学習指導要領等においては「個別の教育支援計画」を作成することを述べているということであるのですけれども、普通学校に障害のある子がいる場合の「個別の教育支援計画」の策定状況はどのようになっておりますか。

○森下企画官 お答え申し上げます。
 御案内の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、特別支援学校の学習指導要領においては、一人一人の子供について、どんな支援を受けるか、あるいは指導計画についてのどんな指導をしていくかというものの計画をつくって、学校をまたいでも、ちゃんとそれが引き継げるようになっているところでございます。
 今のお尋ねは小中学校においてどうかということですけれども、私どもはかなりこういったものを小中学校においても、そういった子供については進めてほしいとお願いしていますので、公立の小中学校についてはかなりの割合、そういう子供であれば90%を超えるような形で、すみません、正確な数字はすぐお答えできませんが、かなり進んでいるところでございます。
 ただ、実は先日の教育再生実行会議の場でも、通常の小中学校においても特別支援学級の子供であるとか、通級による指導を受けている子供などについては、こういった計画をつくるのを義務化してはどうかという提案がございましたので、今、ちょうど学習指導要領の見直しをしているところで、その方向で今、議論が進んでおるところでございます。

○石川委員長 他にございますか。
 平川則男委員、お願いします。

○平川(則)委員 ありがとうございます。
 この実施状況の関係ですけれども、質問がございます。スケジュールを見ると、実施状況を踏まえて、今後の障害者施策の課題について、各委員に意見照会されるということになっているということでよろしいのですね。

○坂本参事官 その点につきましては、先ほど今後のスケジュールをどういうふうにしていくのかという議論の一環だと思いますけれども、そのあたり、スケジュールの話につきましては、この資料2に基づきまして御説明した後、いろいろ御意見が出たということもございますので、このメール照会も含めまして、どういった形で行っていくかということにつきましては、石川委員長と御相談させていただきまして、また考えさせていただきたいと思っておりますので、その結果につきましてはお示ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○石川委員長 では、平川委員、どうぞ。

○平川(則)委員 ありがとうございます。
 かなり膨大な実施状況の報告で、これを作成するのは大変苦労されていると思うのですが、これを全て議論していくのは物理的には不可能でありますし、何らかの形で発言しやすいような形での整理をしていただきたいと思っているところであります。
 あと、特に実施状況の資料を見ていて、目標があって、成果、結果がいろいろ、例えば資料4-3の厚生労働省の報告の中でも、障害福祉計画の中で実績値集計というのがあります。確かに達成できているものもあれば、達成できていないものもあるかと思いますが、なぜ達成が難しかったのかなど、それは各委員から意見を言うことになると思いますけれども、これだけ見て意見を言うのはなかなか難しいものもありますので、何らかの関係資料も含めて提供いただければと思っています。
 もう一つ、細かい話で申しわけないのですけれども、これは実施状況でいいのですね。省によっては取組状況になっていたり、表題が違っていたりしていますので、あくまでも実施状況ということでよろしいということでいいのですね。

○石川委員長 事務局、お願いします。

○坂本参事官 一番最後のほうにまずお答えしますと、障害者基本法上は実施状況を監視という言い方をしているので、実施状況というのが一番正確なワーディングでございますけれども、場合によっては取組状況と書いてあっても、これは実施状況のことだというふうに読んでいただければと思います。

○石川委員長 よろしいでしょうか。
 他にございますか。
 では、大日方委員、お願いします。

○大日方委員 ありがとうございます。手短に述べたいと思います。  今日、皆様の問題意識等を聞きながら、ちょっと気になったことを、今後の進め方について御提言申し上げたいと思います。
 恐らく、すごく個別のことについての議論ももちろん必要なのですけれども、この障害者政策をどう広めていくのかという全体的な、国、国民全体のある種の意識改革というものについて、必要性を皆様それぞれ自己紹介のときにかなりの多くの方が述べられたかなと考えています。そうしたときに、この第4次の基本計画で何が足りないのかというところを、もちろん、できていることがすごくたくさんあるということを前提とした上で、何が足りないのかといったときに、そういった国民全体に、この障害者差別解消法での意義であるとか、もっと言えばここで議論されていることそのものといったことをどう広めていくのかということを多くの人がこの委員の方々が問題だなと課題として考えていたと思いますので、一つ、意見照会をするようなときに、これは全体の枠組みについてのこと、それから、個別のことということでテーマを分けて、例えば2度に分けて意見照会をされるとかということをすると、少し整理しやすくなるのではないかなと感じました。
 以上です。御検討ください。

○石川委員長 ありがとうございます。
 今、大日方委員が御指摘になったような視点で考えますと、一つ一つの個別の施策についてはそれぞれ関心を持っている方が意見を述べるという仕方でも、一定程度、委員の意見を集めることは可能かと思うのですが、何か質的な跳躍をしようとするときには、やはり対話というのは非常に重要で、その中でお互いに述べたことに触発されて、さらに考える、また考える、また考えるというふうにしたところで、ようやく新しいアイデアが出てくる。
 もちろん、自分自身でそういう対話を内的に行うことも可能ですけれども、やはり違う視点とか、違う経験を持った人たちがせっかくいて、違う専門性を持った人たちがいて委員会があるわけですから、その場で意見を出していただいて、そこからきっと新しい、良いアイデアとか着想が生まれてくるのではないかと思うので、個別に集めるということと、委員会の場で議論した上で、そこから出てくるものとの間におのずと違いが出てくる可能性は高いのではないかなと思いますので、その点も含めまして、またちょっと事務局と相談させていただきたいと思いますが、そのようなことでよろしいでしょうか。

○大日方委員 はい。

○石川委員長 そういたしましたら、時間が参りましたので、以上をもちまして、本日の議題は全て終了いたしました。
 最後に、事務局より事務的な連絡事項がありましたら、お願いいたします。

○坂本参事官 事務局でございます。
 まず、今後の進め方につきましては、今、石川委員長がおっしゃったこともございまして、ちょっと相談させていただきながら、また考えさせていただきたいと思っております。次回の日程ということでございますけれども、以前、皆様方の年内の御予定ということも含めて御相談させていただいていたわけですが、そういったことで、現時点で12月12日の月曜日の14時ということで、この同じ会場ということで今のところ予定しておるところでございますので、また詳細につきましては確定次第、御連絡をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。12月12日月曜日でございます。  以上です。

○石川委員長 ありがとうございました。
 それでは、これをもちまして、第30回の「障害者政策委員会」を閉会いたします。
 どうもありがとうございました。