障害者政策委員会（第76回）議事録
令和５年10月４日（水）
9:00～12:00
中央合同庁舎８号館 １階講堂
（ハイブリット開催）
【議事に使用されている資料については「議事次第」のページにまとめて掲載していますのでご参照ください。】
○小林参事官 それでは、定刻になりましたので、これより「第76回障害者政策委員会」を開会いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多忙中のところをお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日の委員会は12時までを予定しております。
なお、委員会の冒頭、委員の皆様の御迷惑にならない範囲で取材が入り、撮影が行われますので、御承知おきいただきますようお願い申し上げます。
私は、委員長の選出まで司会を務めさせていただきます、内閣府の障害者施策担当参事官の小林と申します。よろしくお願い申し上げます。
本日は、委員会の開催に当たりまして、加藤鮎子内閣府特命担当大臣に参加いただいておりますので、加藤大臣より御挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○加藤大臣 皆様、おはようございます。今、御紹介にあずかりました障害者施策を担当する内閣府特命担当大臣の加藤鮎子でございます。第６期委員となって初めての障害者政策委員会の開催に当たり、私から一言御挨拶をさせていただきます。
委員の皆様方におかれましては、大変御多忙の中、本日、この障害者政策委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
全ての国民の皆様が障害の有無にかかわらず互いに尊重し、理解をし合える共生社会の実現を目指していくことが重要でありまして、私としてもこうした考え方に基づいて障害者施策を推進してまいりたいと考えております。
このため、政府においては、本年４月を始期とする第５次障害者基本計画に沿って障害者施策を総合的に推進するほか、事業者による合理的配慮の義務化等を内容とする「改正障害者差別解消法」の令和６年４月からの円滑な施行に向け、取組をしっかり進めてまいります。
本日は、令和３年度、令和４年度における第４次障害者基本計画の実施状況について御議論いただきたいと考えております。
皆様におかれましては、今後の御審議に当たりまして、それぞれの御知見や御経験を存分に発揮していただければ大変ありがたく存じます。今後とも御指導のほどをどうぞよろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございました。
加藤大臣におかれましては、所用のため、ここで御退席されます。
そうしましたら、初めに、オンラインで御出席いただいている方に、ウェブ会議の留意点について簡単に御確認したいと思います。
まず、会議中はカメラをオンの状態にしていただくようお願いいたします。
次に、現在はマイクをミュートにしていただいていると思いますが、御発言のとき以外はミュート状態のままとしていただくようお願いいたします。
また、御発言の意思表示につきましては、チャットメッセージで「挙手」と入力して送信アイコンをクリックすることにより行っていただきたいと思います。その上で、委員長の指名を受けた後にミュートを解除し、マイクに向かって御発言いただくようお願い申し上げます。発言が終わりましたら、マイクを再びミュートの状態に戻していただくようお願いいたします。
なお、会議中に通信回線や音声通話が途切れるなどの問題が生じた場合や、緊急の御連絡がある場合につきましては、あらかじめ皆様に御連絡させていただいております事務局の連絡先まで御連絡いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、私の方から第６期の委員として御就任いただきました委員の皆様の御紹介をさせていただきたいと思います。
委員の皆様の名簿につきましては、資料１として皆様のお手元にお配りさせていただいております。この名簿に沿いまして五十音順に順次御紹介申し上げますので、恐れ入りますが、１人当たり１分以内を目安としまして御挨拶いただければと思います。
まず最初にお名前を名乗っていただきまして、可能な限りゆっくり分かりやすく御発言いただくようにお願いしたいと思います。
オンラインで御出席いただいている皆様につきましては、発言の際はミュートを解除しまして、できる限りマイクに近寄ってお話しいただければと思います。発言後につきましては、マイクのミュート機能をオンにしていただくようお願い申し上げます。
それでは、順に御紹介申し上げたいと思います。
まず最初に、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会理事、浅香博文委員、お願い申し上げます。
○浅香委員 日本身体障害者団体連合会の浅香と申します。
今回、初めてこのような重たい会議の委員にさせていただきましたので、会議に出席しながら再度勉強させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、日本科学未来館館長、IBMフェロー、浅川智恵子委員、よろしくお願い申し上げます。
○浅川委員 浅川智恵子と申します。今回、初めて参加させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
私の専門は、視覚障害者をテクノロジーを使って支援するアクセシビリティ技術の分野です。この分野は欧米ではここ20年大変発展してきたエリアですが、日本においては、論文数を見てもまだまだこれからというところです。誰もが能力を発揮できる社会、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、テクノロジーが果たせる役割は非常に大きいと思っております。
また、そういった意味で、この委員会において何か自分の強みを生かして貢献させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、公益社団法人全国脊髄損傷者連合会常務理事、安藤信哉委員、よろしくお願い申し上げます。
○安藤（信）委員 皆さん、おはようございます。全国脊髄損傷者連合会事務局長をしています安藤です。これからまた新しいメンバーの皆さんも含めて、一緒に共生社会実現に向けて精進していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、一般財団法人全日本ろうあ連盟副理事長、石橋大吾委員、よろしくお願い申し上げます。
○石橋委員 おはようございます。全日本ろうあ連盟の石橋です。前回の委員から引き継ぎ、今回、皆様と御一緒に議論をさせていただきます。
情報アクセシビリティは、とても大切なテーマです。皆様、情報アクセシビリティに関する深い議論に御協力いただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事、岩上洋一委員、お願い申し上げます。
○岩上委員 皆さん、おはようございます。岩上洋一でございます。私は、精神障害者の支援を中心に行っている団体の代表をしております。皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、一般社団法人日本発達障害ネットワーク副理事長、大塚晃委員、よろしくお願い申し上げます。
○大塚委員 皆さん、おはようございます。日本発達障害ネットワークの大塚です。どうぞよろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長、岡田久美子委員、よろしくお願い申し上げます。
○岡田委員 ありがとうございます。全国精神保健福祉会連合会の岡田と申します。
私どもは精神障害者家族会の全国組織になります。地域で孤立した家族、当事者がたくさんいますので、その方たちの意見を吸い上げながら、皆さんと議論を重ねていけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、弁護士、加野理代委員、よろしくお願い申し上げます。
○加野委員 弁護士の加野理代と申します。
私は法律専門家の立場で拝命しておりますが、ダウン症の次女がおりまして、知的障害者の家族の立場も持っております。５期目となりまして、就任当時、小学生だった娘も就労２年目となりました。この間、障害福祉施策の進展を実感してまいりましたが、まだまだと思う部分もございます。引き続き共生社会の実現に向けて、微力ながら務めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、公益財団法人日本知的障害者福祉協会副会長、北川聡子委員、よろしくお願い申し上げます。
○北川委員 おはようございます。日本知的障害者福祉協会副会長の北川です。
日本知的障害者福祉協会は、障害のある子供から大人、高齢期に至るまで支援している方々の団体です。皆さんと一緒に共に生きる社会をつくっていく一助になればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、東京大学先端科学技術研究センター准教授、熊谷晋一郎委員、よろしくお願い申し上げます。
○熊谷委員 前期より引き続き委員を務めさせていただきます、東京大学先端科学技術研究センターの熊谷晋一郎でございます。
小児科医として約20年ちょっと障害のある子供たちの支援をしつつ、今、大学では障害ですとか、あるいは障害者が主導する研究についての当事者研究を行っております。障害の有無にかかわらず誰もが活躍できて、なおかつ活躍できるか否かにかかわらず尊厳を認められる社会を実現したいと考えております。微力ではありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、国立研究開発法人国立成育医療研究センター特命副院長、小児内科系専門診療部統括部長、小枝達也委員、よろしくお願い申し上げます。
○小枝委員 10月から所属が変わりましたので、この資料の方は訂正が間に合っておりません。ただいま御紹介いただきました小児内科系専門診療部統括部長をしております、小枝と申します。
主に発達に課題のあるお子さんの医療を行っております。医療だけではなくて、福祉との連携、保健との連携、教育との連携、そういったものを重視しながら医療をやってまいりました。今回より参加させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会会長、佐々木桃子委員、よろしくお願い申し上げます。
○佐々木委員 皆様、おはようございます。全国手をつなぐ育成会の佐々木でございます。
６月末に前会長の久保より交代いたしました。大変不慣れではございますが、知的障害のある人の家族の立場でいろいろ御意見を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、特定非営利活動法人DPI日本会議事務局長、佐藤聡委員、よろしくお願い申し上げます。
○佐藤委員 皆さん、こんにちは。DPI日本会議の佐藤聡です。
私たちDPI日本会議は障害当事者の団体です。私自身は、子供のときにけがをしまして車椅子に乗っております。私が障害者になった50年前と比べると、日本はバリアフリーやヘルパー制度は格段に進展してきたと思っています。障害者権利条約が求めるインクルーシブな社会の実現のために、微力ですけれども、精いっぱい取り組みたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、社会福祉法人全国社会福祉協議会、全国身体障害者施設協議会会長、白江浩委員、よろしくお願い申し上げます。
○白江委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。白江浩と申します。全国身体障害者施設協議会の代表として参りました。
これまで三浦副委員長がこの場におられましたけれども、後任でございます。大変重要な時期に大役を仰せつかり、微力ではございますけれども、務めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科准教授、曽根直樹委員、お願い申し上げます。
○曽根委員 日本社会事業大学専門職大学院教員の曽根と申します。
もともと知的障害のある方の現場の支援を行っておりました。障害者虐待防止についても強く関心を寄せております。どうぞよろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合評議員、田中伸明委員、よろしくお願い申し上げます。
○田中委員 日本視覚障害者団体連合で評議員を務めております、田中伸明と申します。よろしくお願いいたします。前期まで委員を務めておりました当連合の竹下義樹会長の後任となります。初めての委員ということで少し緊張しております。
私は25歳で点字を覚えまして、中途障害者としての経験を持っております。障害の有無にかかわらず、誰もが個人として尊重される共生社会づくりに少しでも貢献できるように、微力ではありますが、努力してまいりたいと思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会顧問、玉木幸則委員、よろしくお願い申し上げます。
○玉木委員 皆さん、おはようございます。日本相談支援専門員協会の玉木と申します。
昨年12月に前期の政策委員会が終わってから、新規の委員が任命されて、９か月間の間、委員会が開催されていないことについては、若干心配しております。国連の権利委員会からの総括所見が出て１年以上たっているにもかかわらず、その評価・検証ができていないことを危惧しておりましたので、ぜひこれから頑張って論議できたらいいなと思っています。よろしくお願いします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク理事長、水流源彦委員、よろしくお願い申し上げます。
○水流委員 全国地域生活支援ネットワーク理事長の水流源彦です。
毎年２月に滋賀で開催いたしておりますアメニティーフォーラムは来年で27回目を迎えます。いろいろな方々が出会える新しい広場を目指して、東京演劇集団風によるバリアフリー演劇をはじめ、多種多彩なプログラムを御用意いたしております。ぜひ皆様、御参加ください。
共生社会を目指す上で、私は地元の鹿児島でも７年前から地域生活支援拠点等に取り組んでいるのですが、その仕組みも大切ですが、やはり国内全体の取組として、今回から参加させていただくこの委員会の皆さんと議論を深めてムーブメントを起こしていくということが大切だと思っております。この国に生まれてよかった、このエリアで暮らし続けようと誰もが言える未来を目指したいと本気で思っております。よろしくお願いいたします。
そのためにも、今、玉木委員がおっしゃった意見に強く賛同いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会副会長、初瀬勇輔委員、よろしくお願い申し上げます。
○初瀬委員 皆さん、おはようございます。日本パラリンピアンズ協会の初瀬勇輔と申します。
日本パラリンピアンズ協会は、パラリンピック出場経験のある選手からなる選手会でございます。2020大会は終わりましたが、パラスポーツがこの日本に与えた影響というのは本当に大きいのではないかなと考えております。私自身、視覚障害者柔道の選手として活動してまいりました。大学の在学中に目を悪くした中途の視覚障害者、ロービジョン、弱視でございます。視覚障害当事者の立場として、また、パラスポーツに関わる人間として、共生社会に貢献できるように、微力ですが、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、仕事としては、ふだんは障害者の就労支援のようなことをしていますので、障害者の仕事というところもぜひ何か意見を言わせていただければと思っておりますので、皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会理事、日比奈緒美委員、よろしくお願い申し上げます。
○日比委員 一般社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会理事の日比でございます。今回、初めての出席となります。
うちの会は「肢体不自由児」とついてはおりますが、今は医学の進歩で重症の心身障害児者の方がかなり増えてきております。それも踏まえまして、こちらで学んだことを持ち帰ってまた生かせればいいなと思っております。これからよろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、社会福祉法人全国盲ろう者協会評議員、福田暁子委員、よろしくお願い申し上げます。
○福田委員 福田暁子と申します。全国盲ろう者協会の評議員をしております。前の理事の門川委員の退任に伴いまして、今期より委員になりました。よろしくお願いいたします。
私は盲ろうで、触手話という方法を使って受信をしております。少し遅いかもしれません。また、点字を使用しております。
全国盲ろう者協会は、目と耳の両方に障害のある盲ろう者の福祉を促進するための団体です。私自身は特別支援教育、一般教育、一般の学校の両方で勉強してきました。また、世界盲ろう者連盟の事務局長など国際機関などでも活動してきました。障害者関係に関わってからは23年ほどたっております。
世界盲ろう者連盟のときには、皆さんも御存じかと思いますけれども、障害者権利条約に向けて非常に頑張ってきました。今期、この政策委員会でも取り上げられるということで、４月から非常にわくわくしながら待っておりました。10月になりましたけれども、ようやく開催されるということで非常に期待しております。たくさんの点字の用紙を準備していただいて、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございました。
次に、公益財団法人日本精神科病院協会副会長、森隆夫委員、よろしくお願い申し上げます。
○森（隆）委員 御紹介ありがとうございます。御紹介いただきました森隆夫と申します。私は、この会議は初めての参加ということになります。簡単に御紹介をさせていただきます。
私は、16歳、今から約半世紀前になりますけれども、そのときに骨肉腫という病気にかかりまして片足を失いました。その当時は99％は再発で亡くなる病気でございましたので、死んでしまうのだろうと高校生ながら思っていたのですけれども、もし再発しないで生き延びたらお医者さんになろうと思いまして、結果的には現在医師になっております。座ってする仕事しかできませんので、精神科を選びました。したがって、私は精神科医ということになります。
16歳から身体障害者になっていますので、当時は今ほどこういった会できちんとした施策が行われていなかったので、いろいろな矛盾がございました。したがって、高校生ながら１人で市役所に向かっていって、矛盾を説いたり、いろいろなことをしてきました。医師になってからは、今度は精神科の患者さん方を診るということで、今度は精神障害者に対する偏見というものにぶち当たりました。
現在、私は大学の教官を経て、今はもう大分年をとりまして、精神科病院を運営していますけれども、今度は日本は精神科病院に対しての正しい認識ができていないということがだんだん分かってまいりましたので、そういったことも含めて、共生社会を目指すためには現状の正しい認識がとても大事だと思います。そういった点でお役に立てればと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会監事、森幸子委員、よろしくお願い申し上げます。
○森（幸）委員 日本難病・疾病団体協議会、森幸子です。
私どもは難病と慢性疾患の患者・家族の団体、約100団体が加盟する全国の中央組織です。
私どもはいろいろ多岐にわたる疾病がありまして、外見上からはなかなか分からず理解されにくい部分もあります。御理解を求めながら共生社会の実現を目指したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございます。
次に、一般社団法人全国児童発達支援協議会副会長、米山明委員、よろしくお願い申し上げます。
○米山委員 皆さん、おはようございます。全国児童発達支援協議会の代表として、前期に引き続き委員を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
今年からこども家庭庁ができておりますけれども、本協議会は障害のあるこども、ないこども、全てのこどもの発達と育ちとその育ちの基盤である家族をみんなで支援していく。協議会はそれぞれの地域で共生社会を目指して、それをミッションとして行っております。こども家庭庁が所管になりましたけれども、こどもの時期から成人まで切れ目のない支援を目指して、この委員会で意見させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○小林参事官 ありがとうございます。
続きまして、専門委員の皆様より御挨拶をお願いしたいと思います。
まず、立命館大学生存学研究所客員研究員、特定非営利活動法人バリアフリー映画研究会副理事長、臼井久実子専門委員、よろしくお願い申し上げます。
臼井専門委員はちょっとネットの回線が悪いのかというところでございますので、後ほどお時間がありましたら、別途御挨拶いただくことにしまして、引き続き続けさせていただきます。
そうしましたら、次になりますけれども、一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会副理事長、宮本せつ子専門委員、よろしくお願い申し上げます。
○宮本専門委員 皆様、おはようございます。今年度から副理事長ではなくて常務理事になりました。専門委員は前期に引き続き務めさせていただきます。
私たちの団体は、難聴者・中途失聴者は聞こえない、聞こえにくいけれども、しゃべれるということで誤解が多くあります。40年間啓発を頑張ってまいりましたが、時代が変わりますから、まだまだ勉強不足です。特に情報アクセシビリティについて勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小林参事官 ありがとうございました。
なお、安部井委員、安藤真理子委員、大下委員、黒岩委員、佐保委員、長谷川委員、内布専門委員におかれましては、本日は所用のため御欠席となっております。
次に、本委員会の委員長の選出に移りたいと思います。
障害者政策委員会令第２条第１項におきまして、障害者政策委員会に委員長を置き、委員の互選により選任するという規定がございます。委員の皆様におかれましては、委員長の選出をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
そうしたら、玉木委員、よろしくお願いします。
○玉木委員 玉木です。ありがとうございます。
僕は熊谷晋一郎委員を推薦したいと思っています。たまにお目にかかって感じているのは、人の意見をしっかり聞かれた上でいろいろ誠実に対応されているという人柄で、とても嫌な感じはしないです。特に熊谷さんは脳性麻痺の当事者であり、当事者研究の分野を開拓されてきたこと。それから、今後、障害者政策委員会が総括所見を受けたときに、障害者権利条約の実施が重要なテーマになり、かなりのかじ取りが必要な場面も出てくることなどを考えると、当事者としての視点をしっかり持ち、かつ、理論的な探究を続けられてきた熊谷さんしかいないかなと思っていますので、御推薦いたします。
○小林参事官 ありがとうございます。熊谷委員がよろしいのではないかという御意見と伺いました。
そうしましたら、岩上委員、よろしくお願い申し上げます。
○岩上委員 岩上でございます。私も熊谷晋一郎さんを推薦いたしたいと思います。熊谷さんの社会に対する物の見方、考え方は卓越していると思います。玉木委員もお話しになりましたが、当事者研究の第一人者でもあり、皆さんもよく御存じだと思いますが、自立は依存先を増やすことであるとか、希望は絶望を分かち合うことという考え方は大変分かりやすく、国民にとっても社会の景色を変えるきっかけになるお話をされていると認識しています。
玉木さんもお話しになっていましたが、山積する課題に取り組む本委員会、そして、監視も大切でございますけれども、日本が頑張ってきたことをきちんと国際的にも発信していくといったかじ取りをしていただく本委員会の委員長には、御見識のある熊谷さんが適任と考えて推薦いたしたいと存じます。
以上でございます。
○小林参事官 ありがとうございました。
岩上委員からも熊谷委員を推薦するという御意見を頂きましたが、ほかに何か御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
特にございませんようですので、それでは、熊谷委員を御推薦するという御意見をお二方から頂きましたが、熊谷委員、お引き受けいただけますでしょうか。
○熊谷委員 はい。謹んでお引き受けしたいと思います。
○小林参事官 ありがとうございます。
そうしましたら、熊谷委員、誠に恐縮ですけれども、委員長席のほうに御移動をお願いできればと思います。
また、以後の進行につきましては、熊谷委員長にお願いしたいと思います。
（熊谷委員、委員長席に移動）
○小林参事官 すみません。事務局です。
ただいま臼井委員から御挨拶のメッセージを頂きまして、恐縮ですけれども、私の方から代読させていただきます。
こんにちは。御紹介いただきました臼井です。聴覚障害があり、文字情報のみを見て参加しています。私は法制度の障壁、情報アクセシビリティ、障害者差別と性差別などの複合する差別に特に注目してきました。国内の障害者基本法、障害者差別解消法が掲げる社会的障壁の除去が進むように、先ほどほかの委員からもお話がありましたが、まずは昨年の委員会でできなかった国連からの総括所見を受けた審議を重ねていけることを願います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上、代読になります。失礼しました。
○熊谷委員長 それでは、早速、議事に入りますが、一言御挨拶をさせていただきます。
今期の障害者政策委員会、まず第一に、計画は立てた後が大事といいますか、実際に計画どおりに進んでいるのか、社会に実装されているのかどうかということをしっかりとチェックしていく、モニタリングしていくということが今期の委員会の第１のミッションとなります。ぜひ多角的な観点から忌憚のない意見を頂ければと思っております。
経験不足で拙いかじ取りになってしまうかもしれませんが、どうか皆さん、サポートいただきまして、実りの多い政策委員会にしたいと思います。御協力をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
それでは、早速ではございますが、議事を進めたいと思っております。
まず初めに、委員長代理の指名を行う必要がございます。障害者政策委員会令第２条第３項になりますが、委員長代理を置くと定められております。そして、委員長代理に関しましては、委員長が指名するという記載がございますので、僭越ではございますが、この場で私から指名をさせていただきたいと思います。
ぜひ加野委員にお願いしたいと思っておりますが、加野委員、お引き受けいただけますでしょうか。
○加野委員 加野です。御指名いただきましたので、謹んでお受けいたします。（拍手）
○熊谷委員長 熊谷でございます。ありがとうございました。
それでは、今後は私と加野委員の２名で進行させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、審議に入りたいと思います。
議事に入る前に、ここでオンラインで御参加の委員の皆様へお願い事がございます。
御発言いただく際には、まず、チャットメッセージに文字で「挙手」と書いて送信してください。送信していただくことにより、委員長の指名を受けてから御発言をお願いしたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
また、これは可能な範囲でぜひ御協力いただきたい事柄なのですが、御発言の際には最初に結論を述べて、その後、その理由、または説明をしていただくということが、手話や文字による情報保障の質を上げる上で非常に重要ですし、限られた時間の中でなるべく全ての方の御意見を伺う際にも、そういった効率を考える上でも重要になってまいりますので、ぜひ御協力のほどをよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議題及び資料について、事務局から説明をお願いいたします。
○小林参事官 事務局です。
本日は新しく委員に就任された方もいらっしゃいますので、議題に入る前に、障害者政策委員会の法的な位置付け等の基本的事項について御説明したいと思います。
その説明の後に、各府省庁より第４次障害者基本計画の令和３年度及び令和４年度における実施状況の御報告をしたいと考えております。関係資料としまして、資料２－１から資料11までを御用意させていただいております。
○熊谷委員長 それでは、引き続き事務局より、障害者政策委員会の基本的な事項について説明をお願いいたします。
○小林参事官 事務局です。引き続きまして、障害者政策委員会の基本的な事項について御説明いたします。
障害者政策委員会につきましては、平成23年に改正されました障害者基本法に基づいて過去に内閣府に設置されていた「中央障害者施策推進協議会」を改組して、平成24年に内閣府に設置された審議会になります。
今期、第６期になりますけれども、その構成員につきましては、内閣総理大臣が任命した委員30名と専門委員３名という形になっております。
委員の任期につきましては、発令の日であります本年１月18日から２年間という形になります。
障害者政策委員会の任務といたしましては、障害者基本法等に基づきまして、障害者基本計画の策定に関する調査審議、障害者基本計画の実施状況の監視、障害者差別解消法の基本方針に関する意見具申、障害者権利条約の国内実施状況の監視等が定められておるところでございます。今期におきましては、障害者基本計画の実施状況などについて、御議論いただくこととなると考えております。
以上になります。
○熊谷委員長 熊谷でございます。ありがとうございました。
続きまして、関連して、障害者政策委員会、本会の出席の在り方につきまして、委員長から提案をさせていただきたいと思います。今から申し上げる提案は、前期においても同一の内容を御提案させていただき、承認いただいたものになります。
述べたいと思います。
障害者政策委員会は団体や機関を構成員とするものではなく、それぞれの方々の固有の御見識や御経験を踏まえ、内閣総理大臣により任命されたものになります。したがって、委員の皆様は所属団体や所属機関ありきではなく、それぞれの余人をもって代えがたい素質に基づき委員として任命されていることになります。したがいまして、その職責は極めて重いものだと考えております。
そのため、前期、すなわち第５期と同様に、代理出席は御遠慮いただくという原則を確認したいと思います。あくまでも委員御本人に御出席いただきたいと思っておりますので、御提案をさせていただきます。
ただ、やむを得ず御欠席される場合には、意見の事前提出にて対応したいと考えております。事前提出する意見については、出席される委員の発言時間とのバランスや情報保障に必要な時間も考慮いたしまして、後日、事務局経由で分量の上限や提出期限につきまして周知をさせていただきたいと思っております。
他方、知事または市長の委員におかれては、自治体のトップとして公務で多忙を極められ、委員御本人の出席がかなわないことも、これまでの実態からして少なくないところです。そのため、知事及び市長の委員に限り、委員の御意見を携えて代理出席することをお認めすべきと考えております。これも前期からの同一の御提案内容になります。
以上が私からの御提案でございますが、各位におかれましては、本趣旨を御高配の上、この提案に御賛同いただきたく存じますけれども、いかがでございましょうか。もし御異論、御意見がないようでしたら、前期と同様、以上述べさせていただいた方針で、原則、市長、知事を除き代理出席はなしということで、事前の意見の提出で対応したいと思っております。ありがとうございました。
それでは、令和３年度、４年度の障害者施策実施状況について、本日の主な議題に移ってまいりたいと思います。
まず、こちらに関しての実施状況について、事務局より説明をお願いいたします。
○小林参事官 事務局です。まず、全体的な事項について御説明いたしたいと思います。
第４次障害者基本計画につきましては、平成30年度から令和４年度までの５年間を対象期間とするものとなっております。今回は第４次障害者基本計画の実施状況を議題といたしまして、令和３年度、令和４年度の実施状況のフォローアップを予定しております。
令和３年度及び令和４年度の計画全体の実施状況に係る資料としましては資料２－１、それから、各年度の計画の成果目標の進捗に係る資料といたしましては資料２－２を御用意させていただいております。
資料２－１につきましては、左の方から計画の個別の項目の内容、関係省庁等の令和３年度及び令和４年度の実施状況を記載しておるところでございます。
次に、資料２－２につきましては、第４次障害者基本計画の成果目標を記載させていただいておりますけれども、計画策定時の現状値だとか、それに加えまして令和２年度の実績値、令和３年度の実績値、令和４年度の実績値を記載する欄を設けまして、成果目標との関係で進捗が分かるような構成にしております。
御覧いただきましたとおり、今回は２か年分のフォローアップになりますので、フォローアップにつきまして回を２回に分けて実施したいと考えておりまして、今回につきましては、内閣人事局、内閣府、金融庁、消費者庁、復興庁、法務省、外務省、農林水産省、環境省からそれぞれの実施状況の概要につきまして、各省庁が作成しました資料３から資料11までを用いまして御説明させていただきたいと考えております。
なお、今申し上げた省庁以外の省庁になりますけれども、具体的に申し上げますと、警察庁、こども家庭庁、デジタル庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、これらの省庁につきましては、次回の政策委員会にて省庁側から御説明をさせていただきまして、御質問、御意見を承るということを予定しておりますので、今申し上げた次回の省庁につきまして御質問等がございましたら、御質問、御意見につきましては、次回にお願いできればと考えております。
事務局からは以上になります。
○熊谷委員長 熊谷でございます。説明ありがとうございました。
御質問などは大丈夫そうでしょうか。よろしければ、早速、各省庁からの施策の取組状況についての御説明を始めたいと思います。
まず最初は内閣人事局から御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣人事局（人材確保担当 谷中参事官）おはようございます。内閣人事局でございます。
まず、各省庁のトップバッターとして、内閣人事局の取組を御説明させていただきたいと思います。
第４次障害者基本計画におきまして、国の機関は民間企業に率先垂範して障害者雇用を進める立場であることを踏まえまして、積極的に障害者の雇用を進めることとされております。これを受けまして、政府全体で取り組んでいるところでございます。
内閣人事局といたしましては、平成30年10月に策定されました「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」を踏まえまして、非常勤職員として採用されました障害者の方が、その後、選考を経て常勤職員として活躍できる仕組みなどを通じまして、各府省における障害者の多様な任用形態を確保し、活躍の場の拡大を図っているところでございます。
また、それに加えまして幾つかの取組を行っておりますので、御紹介させていただきます。
まず、障害特性を理解した上で、雇用・配置や業務のコーディネートを行う職員を養成する講習会の開催。また、各府省の職場へ障害者である実習生とその支援者を一定期間派遣して、各府省での職場実習を支援する取組の実施。さらには、就労支援機関と連携しまして、各府省の人事担当者や障害のある職員とともに働く職員、障害者御本人、こういった方々からの職場定着についての相談に応じる窓口の設置。そして、障害者雇用に関する基礎知識や支援制度などを解説した障害者雇用マニュアルの作成。こういった取組も行っているところでございます。こうした取組を通じまして、各府省において障害のある方が意欲と能力を発揮して活躍できる環境の整備を推進しているところでございます。
内閣人事局といたしましては、これらの取組について、必要なアップデートを行いながら着実に実施するとともに、各府省で勤務されております障害者の方々が意欲と能力を存分に発揮して活躍していただけるよう、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○熊谷委員長 熊谷でございます。御説明ありがとうございました。
福田委員から少し休憩を入れさせてほしいというコメントを頂きました。そこで、ちょっと予定を変更いたしまして、今から10分、10時５分まで休憩をとりたいと思っております。10時５分になりましたら再開いたしますので、御着席をお願いいたします。
それでは、休憩に入ります。
（休憩）
○熊谷委員長 それでは、時間になりましたが、事務局の皆さん、再開してもよろしいでしょうか。大丈夫ですか。
それでは、議事に戻りたいと思います。
内閣府から主な施策の取組状況について、御説明をお願いいたします。
○内閣府（防災担当 佐々木参事官補佐）内閣府でございます。
内閣府からは、前半、防災担当の方が１番の「『防災対策の推進』について」を御説明させていただきます。資料は４番でございます。
それでは、資料に沿って御説明をさせていただきます。
まず、１つ目の○【障害者に対する適切な情報伝達、避難支援】でございます。
災害対策基本法においては、自ら避難することが困難であり、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、特に支援を要する方、そういう方を「避難行動要支援者」として定義しておりまして、まずは、この名簿を市町村において策定するよう定めておるところでございます。
また、令和３年５月にこの法律が改正されまして、そうした避難行動要支援者など避難行動に支援が必要な方について、個別避難計画という計画の策定が努力義務化されたところでございます。
こうした法律の改正を受けまして、市町村において災害時の避難支援の実効性が高まる取組が進みますよう、こうした法律に基づく名簿の作成でありますとか、計画の作成について、様々な機会を捉えて内閣府として助言等を行っておるところでございます。
避難行動要支援者名簿につきましては、市町村においてしっかりと整備が進められておりますけれども、令和３年に改正されてできました個別避難計画につきましては、まだまだ取組途上のところもございますので、内閣府としてもしっかりと推進できるよう努めてまいりたいと考えております。
２つ目の項目でございます。【障害者の視点を取り入れた防災体制の確立】でございます。
地域におきましては地域防災計画を定めることになっておりますけれども、その大もととなる国で策定しております防災基本計画におきまして、資料に書いてありますように、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程、あるいは防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大するということを定めておりまして、地域の防災力向上を推進しておるところでございます。
また、同じく国で定めております総合防災訓練大綱におきましても、地方公共団体が行う防災訓練として、障害者をはじめとした要配慮者、あるいはそうした要配慮者が利用する施設の管理者等の参画を得ながら、防災訓練を実施するよう努めましょう、あるいはそうした訓練で得られた課題を改善に生かしていきましょうということを定めておりまして、地域の防災力向上を推進しているところでございます。
３つ目の項目でございます。【避難所や応急仮設住宅に関する障害者への配慮】でございます。
令和３年の制度改正によりまして、指定福祉避難所というものがございますが、それを指定する際に、受入れ対象者を特定して公示できるという制度をつくりました。併せて「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」という冊子を改定いたしまして、福祉避難所の確保・設置の推進、あるいは被災者支援をどのように行っていくかということについて、しっかりと周知してまいりました。
また、災害が発生していわゆる仮設住宅に居住する場合のバリアフリー、物理的障壁の除去ということも重要でございます。この仮設住宅においてもそのような配慮がなされるように、私ども内閣府として防災の担当者向けに説明会を行っておりますけれども、そういった場面を捉えて周知しておるところでございます。
災害が発生した際にも、そうした防災対策の推進に関して、今申し述べたようなことが着実に推進されるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
防災の分野からは以上でございます。
○小林参事官（障害者施策担当 小林参事官） 引き続きまして、内閣府の残りの部分につきまして、障害者施策担当の小林より御説明させていただきます。
資料につきましては、今の資料と同じ資料４の２ページ目になります。これに沿って御説明したいと思います。
まず、この分野は４－（２）「障害を理由とする差別の解消の推進」の関係ということでございます。
まず１つ目なのですけれども、障害者差別解消法に基づく【対応要領、対応指針に関する取組】についてということでございます。
これについては、内閣府におきましては、障害者差別解消法に基づく対応要領等につきまして、府内で周知・啓発を行うとともに、障害者理解研修を実施するなどの対応を行っておるところでございます。
それから、各省庁が定めた対応指針とか、各省庁の相談窓口、障害者差別解消に関する事例データベースを作成しまして、こういったものについても内閣府のホームページに公表するといった取組もしておるところでございます。
なお、この分野は、各省庁におかれましても、対応要領の周知・啓発、各省庁が定めた対応指針の周知・啓発の取組を行っていただいているところでございます。
次に【環境の整備】の関係でございます。
これについて内閣府におきましては「高齢者・障害者等配慮設計指針」に準拠した指針を定めまして、ホームページのアクセシビリティの向上を図るほか、職員講習を行うなど職員の意識向上に向けた取組を行っておるところでございます。
また、この分野についても、各省庁におかれましても、アクセシビリティに配慮したホームページの作成とか、庁舎のバリアフリー化等を推進していただいているところでございます。
次に参りまして【障害者差別解消支援地域協議会の設置促進等に係る取組】についてでございます。
内閣府におきましては、地域協議会の設置や活性化に向けた研修会を、これは自治体の担当者向けなのですけれども、全国６ブロックで開催しておるところでございます。これは毎年度実施しております。
また、毎年度、地方公共団体に調査した対応要領の策定状況、あるいは地域協議会の組織状況等について取りまとめを行いまして、これを内閣府のホームページに公表しておるところでございます。
次に参りまして【広報・啓発等】の部分になります。
これにつきましては、内閣府においては、毎年12月の障害者週間におきまして障害者関係団体等と連携したセミナーを実施したり、全国から作文・ポスターを募集しまして、その作品展を開催することなどを通じまして広報・啓発活動を展開するなどの取組を行っているところでございます。
また、各省庁におきましても合理的配慮の在り方に関する実践事例を収集していただいたり、収集した事例を省内で共有していただくといった取組をしていただいているところでございます。
最後に【国家資格取得等に係る配慮】の部分になりますけれども、これにつきましては、各省庁におきまして、資格等の試験実施に当たりまして、手話通訳者の配置、拡大鏡等の必要器具の使用許可等、障害の特性に応じた配慮を行っておるところでございます。
内閣府からは以上になります。
○熊谷委員長 熊谷です。ありがとうございました。
引き続きまして、金融庁から御説明をお願いいたします。
○金融庁（監督局総務課 図師課長補佐）金融庁でございます。
金融庁のほうからは主な施策ということで２点です。
まず、１点目が「書類の記入が必要な手続におけるアクセシビリティの確保に向けた対応」について、２点目は、２ページにございますけれども「障害者差別解消法に基づく合理的配慮に関する取組み」について、お話をさせていただきます。
資料５の１ページに戻ります。
１つ目の「アクセシビリティの確保に向けた対応」についてでございますが、○の１つ目でございますけれども、各金融機関における障害者等に配慮した取組状況等を把握するため、預金取扱金融機関及び保険会社を対象にアンケート調査を実施しまして、その結果を当庁のホームページで公表しております。
アンケート調査の概要を下に参考で付しておりますけれども、預金取扱金融機関につきましては、令和４年３月末時点の状況について、この調査結果を令和４年10月31日に公表しております。対象金融機関数は1,200超に上る預金取扱金融機関になっております。
また、保険会社につきましても、令和４年３月末時点の取組状況について同年９月14日に公表しておりまして、これらの対象は生命保険会社42社、損害保険会社33社、合計75社になっております。
○の２つ目でございますが、預金取引及び融資取引における自筆困難者への代筆手続に関する内部規程の整備状況についてでございますけれども、そのアンケート結果からは、多数の金融機関から既に作成済みとの回答を受けております。
○の３つ目でございますけれども、保険取引における自筆困難者への代筆手続については、内部規程の整備状況について、全ての保険会社、生命保険会社42社、損害保険会社33社から策定済みとの回答を受けているところでございます。
２ページへ行っていただきまして、○の４つ目でございますけれども、預金取扱金融機関、保険会社の業界団体との意見交換会におきまして、このアンケート結果について周知するとともに、障害者等への利便性向上に向けた一層の取組をするよう促しているところでございます。
続きまして、２つ目の「障害者差別解消法に基づく合理的配慮に関する取組み」でございます。こちらにつきましても、預金取扱金融機関及び保険会社における障害者に配慮した取組状況等を把握するため、先ほどのアンケート調査を実施しておりまして、業界団体との意見交換会の機会などを通じて、より積極的に対応するよう促しているところでございます。
アンケートの項目につきましては、※２に書いておりますけれども、例えば、店舗窓口でのやり取りについて、口頭でのやり取り以外の対応を可能としているか、また、視覚障害者への代読に関する内規を定めているかなどをアンケート項目で聞いております。
主な業界団体との意見交換会の実施状況につきましては※３に書いておりまして、主要行等、全国地方銀行協会、全国信用組合中央協会、第二地方銀行協会、全国労働金庫協会、信託協会、全国信用金庫協会、日本損害保険協会、生命保険協会との意見交換会で取組を促しているところでございます。
○の２つ目でございますけれども、令和３年７月から提供が開始されました公共インフラとしての電話リレーサービスに関しまして、金融庁としましては、サービス提供開始前とサービス提供開始後にそれぞれ次に申し上げる取組を実施しております。
まず、サービス提供開始前につきましては、電話リレーサービスに対する理解の促進と電話リレーサービスを介した本人の意思確認の手続の普及・促進について、業界団体を通じた金融機関に対する周知を実施しております。また、金融庁所管の業界団体向けに電話リレーサービスに係る説明会を実施しておりまして、総務省様、あとは、実際にサービスを提供しております財団法人日本財団電話リレーサービスに説明していただきました。
続きまして、サービス提供開始後についてでございますけれども、障害者等に配慮した取組に関するアンケート調査におきまして、公共インフラとしての電話リレーサービスへの対応状況に関する項目を追加しております。本アンケートにおいて金融機関の取組状況の実態把握を行うとともに、業界団体との意見交換等の機会を通じまして、金融機関における電話リレーサービスの活用の検討を促しているところでございます。
金融庁からは以上でございます。
○熊谷委員長 熊谷です。御説明ありがとうございました。
引き続きまして、消費者庁から御説明をお願いいたします。
○消費者庁（地方協力課 田中政策企画専門職）消費者庁地方協力課です。
消費者庁では、障害のある方が消費者被害に遭わないように未然防止及び被害救済に取り組んでまいりました。
お手元の資料２－１、実施状況の72ページ、73ページ、項目番号で申し上げますと３－（４）－１から３－（４）－３となります。
まず１つ目、項目３ー（４）－１ですが、消費者トラブルの防止及び障害者の消費者としての利益擁護・増進に資するよう必要な情報提供を行うとともに、障害者に対する支援を行う者の研修の実施などにより、障害者などに対する消費者教育を推進しております。
一例を挙げますと、見守り活動の担い手である福祉関連団体、消費者団体、民間事業者との情報共有のための「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」を毎年開催しておりまして、昨年度は10月13日に開催し、有意義な意見交換がなされました。今年度は10月18日に開催を控えております。議論の詳細につきましては、ここでは御報告する時間がないため割愛させていただきますが、後日、消費者庁のウェブサイトで公表予定でございますので、ぜひ御覧ください。
２つ目の項目、３－（４）－２ですが、消費者安全確保地域協議会です。こちらは消費生活上特に配慮を要する消費者に対する見守り体制を構築する施策ですが、2023年３月末の数字で申し上げますと、446自治体に設置されております。
また、項目番号３－（４）－３に移りますが、地方消費者行政強化交付金などにより、障害者のための消費生活相談受付体制の整備、障害者を地域で見守る体制の構築、消費者トラブルの防止及び早期発見を図る取組などを支援しており、見守りネットワーク構築に必要となる部分の財政支援や設置運営に必要な経費など、広く支援を行っております。
地方協力課からは以上です。
○消費者庁（消費者教育推進課 中川課長補佐） 引き続きまして、消費者庁消費者教育推進課から御説明いたします。
項目番号３－（４）－１の【障害者等に対する消費者教育について】御説明いたします。
特別支援学校等において実践的な消費者教育が実施できるよう「特別支援学校向け消費者教育教材等制作検討会」を開催し、主に知的障害のある生徒を対象とする特別支援学校等向けの消費者教育用教材を作成し、令和３年、2021年になりますけれども、６月に公表しております。また、消費者庁が作成した高校生向け消費者教育用教材「社会への扉」について、特に視覚障害者への活用を促進するため、専用の音声読み上げツールを提供しております。
消費者庁ではこれらの教材、特に特別支援学校向けの消費者教育用教材や高校生向け消費者教育教材「社会への扉」等を活用した出前講座として、消費生活相談員等の講師を学校等に派遣する取組を実施しております。令和３年度は53校、令和４年度は55校の特別支援学校に実施をしております。引き続きこれらの取組を推進してまいりたいと考えております。
以上で説明は終了いたします。
○熊谷委員長 熊谷です。御説明ありがとうございました。
続きまして、復興庁から説明をお願いいたします。
○復興庁（統括官付 大武参事官） 復興庁の取組を説明させていただきます。項目番号の３－（２）－１の「東日本大震災を始めとする災害からの復興の推進」です。
項目としては、それぞれの地域の復興施策の企画・立案及び実施における障害者やその家族等の参画を促進し、地域全体のまちづくりを推進するため、事例集の作成・公表などの情報提供を行うこととされております。
令和３年度及び令和４年度の実施状況としましては、被災自治体や各地で復興に取り組んでいる方々の参考となるよう、まちづくり、仕事づくり、健康づくりなどの復興の各分野に関し障害者等を支援している事例を収集し、これらの事例を取りまとめ、公表しました。
なお、令和３年度は２事例、令和４年度は１事例を追加公表しました。引き続き復興庁としても、事例の周知等を通じまして、東日本大震災からの復興における障害者等の参画の促進を図ってまいりたいと考えております。
以上をもちまして復興庁の説明を終わらせていただきます。
○熊谷委員長 熊谷です。御説明ありがとうございました。
続きまして、法務省から説明をお願いいたします。
○法務省（人権擁護局調査救済課 齊藤課長） 法務省でございます。法務省からは、資料８に基づき、前半を人権擁護局から、後半を司法法制部から説明させていただきます。
まず、法務省の人権擁護機関における障害者施策の実施状況につきましては、１の啓発活動としまして「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」を強調事項の１つとして掲げ、講演会、シンポジウム等を開催したり、前の障害者政策委員会委員長の石川准先生に監修いただきながら、こちらの「障害のある人と人権」という小冊子を作成して、人権教室で活用するなどの人権啓発活動を実施したところでございます。
また、２の人権侵害事案に対する適切な対応としましては「みんなの人権110番」を設置し人権相談に応じているほか、障害者支援施設等の社会福祉施設において、特設の人権相談所を開設し、相談に応じているところでございます。
人権相談等で障害のある人に対する差別・虐待等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として調査し、事案に応じた措置を実施しており、令和４年は障害のある人に対する差別待遇について調査を実施した事案が107件、障害者福祉施設における人権侵犯事件が27件ございました。
続いて、司法法制部からの説明となります。
○法務省（司法法制部 大西部付） 続きまして、司法法制部から、日本司法支援センター（法テラス）における障害者施策の実施状況について御説明をさせていただきます。
まず、項目３－（４）－４と３－（４）－５の「障害者の被害回復に係る法制度の利用促進等」につきましては、認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある障害を有する方々に対して、資力にかかわらず法律相談等を行う業務を実施するとともに、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会等との協議等を行い、同制度の利用促進に努めております。
また、法テラスと地方自治体、福祉事務所等との連携に基づきまして、法テラスの契約弁護士や司法書士が民事法律扶助による出張法律相談等を行っております。
続きまして、７－（１）－５の「再犯防止の観点からの社会復帰支援の充実」につきましては、罪を犯した知的障害を有する方々などが民事法律扶助の法律相談援助を受けられるよう、保護観察所と連携して取り組むなど再犯防止の観点からの社会復帰支援に努めております。
また、情報提供や民事法律扶助について案内する障害を有する方々向けのパンフレットを地方事務所に備え置くなどをするとともに、必要に応じて利用者の方や関係機関等に配布しております。
最後に、項目７－（３）－２の「障害者への配慮の徹底」に関しまして、接遇スキルの向上や高齢者・障害者の方々に対する理解を深めることを目的として、サービス介助士の資格を持つ職員が作成した動画を研修の教材とするとともに、その他の研修も実施しております。
法務省からの御報告は以上でございます。
○熊谷委員長 熊谷です。ありがとうございました。
続きまして、外務省から説明をお願いいたします。
○外務省（総合外交政策局人権人道課 岩﨑主査） 外務省から当省の取組について御説明いたします。
初めに、１点お詫びを申し上げます。事前に内閣府からも御案内のとおり、資料内「実施状況」のうち、11－（３）－２の拠出に関し、大変恐縮ですが、再度集計中のため、現在、お手元にある数値から変わる可能性がございます。誠に申し訳ございません。
本日は、外務省の取組について、該当部分の一部を抜粋した資料９を用いて御説明申し上げます。
まず「11．国際社会での協力・連携の推進」の「（２）国際的枠組みとの連携の推進」に関し、昨年８月、障害者権利委員会による我が国の第１回政府報告審査が実施されました。審査では、障害者権利委員会に対し、政府として我が国の取組について説明を行いました。本日御出席の皆様の高い御関心と御尽力に、この場をお借りして厚く感謝申し上げます。
次に「（３）政府開発援助を通じた国際協力の推進等」について御説明いたします。
政府として国際協力を実施するに当たって、平成27年決定の「開発協力大綱」においては、障害をお持ちの方を含む弱い立場にある方々の置かれた状況を最大限考慮する観点から、社会面への配慮に十分注意を払いつつ、開発協力を行うこととしております。
その中で、原則、全てのODA対象国に対して国別開発協力方針を策定しております。国別開発協力方針は令和４年度末までに計133か国を策定済みです。
さらに、ODAの実施機関であるJICAでは国別の障害関連情報も公開しております。具体的な内容につきましては、JICA人間開発部社会保障チームの高橋課長から御説明いただきます。
○JICA（人間開発部社会保障チーム 高橋課長） JICAの高橋でございます。
国際協力機構JICAにおきましては、現在、56か国について国別の障害関連情報をまとめております。そのような形で障害インクルーシブな取組を国際協力の中でも進めております。
11－（３）－２、具体的な国際協力に関する派遣でございますが、まず、研修コースとしまして、これは国外開発途上国から日本に障害者の方、関係者をお呼びして研修を行うものです。課題別研修では合計74名の方々を招聘することができました。この74名のうち、約25％が当事者である障害者の方々となっております。また、コースによってはコースリーダーが障害当事者の方で、実際に研修案件の計画、実施、評価に携わっていただいております。
技術協力プロジェクトでは、日本人の専門家を途上国のプロジェクトに派遣するものとなりますが、この中でも当事者の専門家の方の派遣を推進して実施してきております。
なお、この際、国際協力への障害者の参加を確保する合理的配慮として、パーソナルアシスタント、介助者の派遣を実施しております。その他、合理的配慮の保障に関する取組としまして、JICAでは2021年度から草の根技術協力事業にて、合理的配慮関連経費を事業費の提案額の上限とは別に計上できる制度を新たに導入しております。
これ以前は手話通訳費や介助者の旅費、バリアフリー車両の借り上げ費等の障害ゆえに必要となる経費について、上限が定められた事業費の中から捻出する必要がありました。このため、複数名の介助者、情報保障費用等、より多くの合理的配慮を必要とする、特に重度の障害のある方の事業参加が難しく、効果的な事業が十分できないという課題がございました。
新制度においては事業費とは別に申請することができるようになったため、障害の程度にかかわらず障害当事者の事業への参加が容易になり、現地の障害者に対して同じ障害を持つ当事者による協力を推進することが可能となりました。
この制度につきましては、DPI日本会議様のホームページにおいても画期的取組として取り上げていただいております。引き続き今後も国際協力において当事者の参加を確保していきたいと考えております。
外務省、JICAからは以上となります。ありがとうございます。
○熊谷委員長 熊谷です。ありがとうございました。
続きまして、農林水産省から御説明をお願いいたします。
○農林水産省（農村振興局農村政策部都市農村交流課 八巻課長補佐） 農林水産省でございます。
では、農林水産省の令和３年度、４年度の障害者施策実施状況等について御説明を申し上げたいと思います。資料につきましては、資料10を御覧ください。
令和３年度としまして「行政情報のアクセシビリティの向上」といたしまして、農林水産省のウェブサイトについて、平成17年度から高齢者・障害者に配慮し、音声読み上げソフト、文字拡大ソフトに対応するページを作成しております。また、平成19年度よりアクセシビリティに配慮したページの作成や、修正が可能となるシステムを導入するとともに、平成28年８月からは、マルチデバイス対応としてレスポンシブウェブデザインを採用し、パソコン、タブレット、スマートフォン等への対応を図り、異なる利用端末でも表示可能なホームページ整備に努めてまいっております。また、年２回ですが、ページの更新を行う職員を対象に研修を行うなど、アクセシビリティに配慮した情報提供を推進しているところでございます。
続きまして「障害を理由とする差別の解消の推進」についてでございます。
農林水産省の職員向けの対応要領、所管事業者向けの対応指針については、ホームページに掲載し、周知をしているところでございます。
また、農林水産省所管の制度に関しまして、申請書類の変更、手話通訳等の配置、実技試験における補助的手段の活用、注意指示事項の紙媒体での配布などの措置を講じているところでございます。
続きまして「行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等」でございます。これにつきましては、昨年度に引き続きまして、新規の全採用者及び新たに管理職になった者を対象とする研修の中で、障害者差別解消に向けた知識を習得できる講座を行ったところです。
続きまして「経済的自立の支援」でございます。多摩森林科学園において、障害者手帳を保持する者と介助者１名の入園料金の免除をしていること。
次のページに参りまして「障害者雇用の促進」についてでございます。公務部門における障害者雇用に関する基本指針に基づきまして積極的に障害者の雇用を進めており、令和３年６月１日時点において法定雇用率を達成しております。また、チャレンジ雇用として令和３年度では精神障害者１名を雇用しております。
次に「障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保」でございます。障害者の就労支援に関するセミナー等に職員を派遣し、障害者雇用への理解促進を図っているほか、障害者職業生活相談員を配置しまして、面談等を通じて障害がある職員からの相談等に応じる体制を整備しております。また、車椅子対応の引き戸を１か所増設し、障害者の活躍を推進するための環境整備も実施しているところです。
それから、常勤、非常勤を問わず、障害者を含む職員に対してテレワークを実施できるよう実施要領の整備を行っております。特に本省においては、全ての職員がテレワーク実施可能となるようなハード環境を整備しているところです。
次に「令和３年度における農林水産省の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を作成しまして、この方針に基づいて障害者就労施設等からの物品等の調達を推進しております。令和３年度の調達実績につきましては、172件、金額にして2575万2000円となっております。
次に、農福連携を推進するために、関係省庁と連携しまして支援制度を紹介するパンフレットの内容を更新し、ウェブサイトに掲載し、都道府県を通じて周知を行っております。
それから、農福、林福、水福といった連携の一層の推進に向けて、障害者等の農林水産業に関する技術の習得、障害者等の雇用・就労に配慮した生産・加工・販売施設の整備等に対する支援を実施しております。令和３年度では52件を実施しております。
令和４年度においても同様の取組を進めておりまして、数字の方だけ申し上げたいと思います。３ページ目の真ん中のところにあるのですけれども「障害者雇用の推進」につきましては、令和４年６月時点においても法定雇用率を達成している。それから、チャレンジ雇用として令和４年度にも精神障害者１名を雇用しているということ。それから、３ページ目の下の方になります。４年度の物品調達の実績です。218件、金額にして2736万2000円となっております。
最後に、次の４ページ目のところになります。農福連携の実績でございます。令和４年度は32件の取組を支援したところでございます。
農林水産省からは以上となります。
○熊谷委員長 熊谷でございます。ありがとうございました。
では、最後に、環境省から説明をお願いいたします。
○環境省（自然環境局自然環境整備課 萩原課長） 環境省でございます。
資料11を御覧いただければと思います。環境省における主な障害者施策の実施状況ということで、資料には自然環境局関連の施策を事例として並べてございます。
まず「１．国立・国定公園等のバリアフリー化」でございますけれども、環境省では国立公園等の保護と適正な利用を推進するため、直轄整備、都道府県への交付金の支援によりまして、各種利用施設の整備を行っているところでございます。
その際、優れた自然景観の魅力を利用者の方がストレスなく楽しんでいただけるようにという観点から、魅力の本質である自然資源を損なわないように留意しつつ、主要な利用施設であるビジターセンターや園路、公衆トイレなどのバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を進めているところでございます。
こうした施設の整備に当たりましては、自然公園等施設技術指針というものを設けまして、それを踏まえた整備を全国で展開しているところでございますけれども、そこでは、できる限り全ての人が利用しやすい施設の提供や、少しずつでも改善を継続することを重要な視点として取り組んでいるところでございます。
また、資料にはございませんけれども、様々な障害をお持ちの方々の御意見をお聞きすることも重要と認識しまして、昨年度は中部山岳国立公園の上高地地区において、当該地区のユニバーサルデザイン化を進めるための検討過程で障害当事者の方々と一緒に現地調査を行わせていただきまして、多くの御助言を頂いたところでございます。
今年度は再整備を検討している足摺宇和海国立公園内の既存の展望施設について、先日も障害者団体の方々の御意見を伺わせていただきまして、柵の上部の高さが車椅子の目線となり眺望の障壁となっているといういろいろな御意見を頂いたところでございます。今月中旬には障害当事者の方々と一緒に現地調査を行いまして、さらなる御助言を頂くことになっております。引き続き多くの方々の御意見を伺いながら、国立公園等の安全で快適な利用を推進して図ってまいりたいと考えております。
次に「２．国民公園における障害者施策の取組」でございます。
国民公園とは、皇居外苑、新宿御苑、京都御苑でございますけれども、各公園の利用者の方々にとって安全で快適な空間となるように、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を進めております。
新宿御苑は旧皇室庭園地でありましたけれども、現在は環境省が管理をさせていただいておりまして、入園料は大人500円、学生・高齢者の方は250円となっております。下にありますとおり、障害者手帳をお持ちの方と介助の方１名を無料とさせていただいておりまして、令和４年度の年間利用者は全体で延べ198万人余りに御利用いただいたところです。そのうち障害者手帳をお持ちの方は３万5560人、介助の方は１万7800人に御来園いただきました。
環境省の説明は以上でございます。ありがとうございました。
○熊谷委員長 熊谷でございます。以上で説明は終了になります。
それでは、ここから委員の皆様からの御質問や御意見に移りたいと思います。
ハイブリッド運営の都合上、順序といたしまして、まず、現地に来られておられる委員の方から御意見を頂きまして、その後、オンラインで御参加の委員から御質問や御意見を頂きたいと思っております。御安心ください。原則として、時間が多少超過しても、挙手いただいた委員全員に御発言いただきたいと思っております。
それでは、オンラインで参加の皆様は「挙手」という２文字をチャットに入れていただければと思います。
それから、もう一つだけ。質疑に当たってはゆっくり簡潔にお話しいただきたいと思っておりますので、御協力をお願いいたします。
それでは、まず、現地の皆様から、御質問、御意見がある方は挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。
では、水流委員、お願いいたします。
○水流委員 水流です。各省庁の御説明をありがとうございました。
私からは１点、質問並びに意見なのですけれども、資料９の外務省の方から御説明いただいた件に関してです。
権利条約の31条、32条関係に関しての御説明並びに御対応に関しては頂いたのですが、並びましての第33条に「国内における実施及び監視」という項目があるのですけれども、冒頭の小林さんからの御説明におきましては、ここの点の国内における実施及び監視は、例えば、この委員会並びに先ほど各省庁から次回も併せて御説明いただく内容をどう精査していくのかというところに当たるのかと思うのですが、その辺りについての御見解をいただければと思います。
以上です。
○熊谷委員長 大変重要な御意見をありがとうございました。
続きまして、石橋委員、お願いいたします。
○石橋委員 全日本ろうあ連盟の石橋でございます。
質問といいますか、意見をちょっと取り混ぜながらになりますが、金融庁の方に対してです。資料ですと資料５の２ページになります。
アンケート調査を行ったという話が出されましたけれども、そのアンケート結果は公表できないのかどうか、その辺りの情報共有ができないのかどうかお聞きしたいです。実態把握というのは非常に重要な視点になります。これはいかがでしょうか。
最近、情報アクセシビリティの観点で言えば、例えば、ATMの機械の操作がバリアフリーになっていません。これは電話ができないきこえない・きこえにくい人にとっては非常にネックになっております。社会的バリア、障壁をつくっているという現実の問題をどう考えるのか。
それから、もう一つ、保険会社も、緊急に連絡が必要だといった場合に、アクセシビリティの部分については、時間がかかり、ネックになっているという面がございます。
最後に、電話リレーサービスですが、電話リレーサービスを通しての本人確認という話が出されました。しかし、現在でも電話リレーサービスを使えているのは全ての人ではないのです。まだまだバリアがあり、登録者が１万4000にしか至らないという状況があります。ですから、このサービスを使っていない人たちに対してどのように考えておられるのか。例えば、本人確認の場合、どのようにされるのか。電話であれば手話通訳を通すことになりますが、それは認められないのかどうか。その辺りの説明を伺いたい。
以上です。よろしくお願いします。
○熊谷委員長 熊谷です。ありがとうございました。
続きまして、玉木委員、お願いいたします。
○玉木委員 玉木です。
先ほどの水流委員の意見と同様で、まず、冒頭の説明の中で言うべきであったところですが、この政策委員会には権利条約の33条の国内監視機能というのがあるのではないかなということの確認が１点です。
それから、内閣府の防災担当の方にお伺いしたいのですが、避難行動要支援者名簿が100％作成できているということは書かれているのですが、その名簿に自分が載っているかどうかという周知ができているかどうかという確認がしたいと思います。
その理由としては、その次に書かれている地域防災計画ではなくて、個別避難計画のほうの実施率は低いと言われているのですけれども、多分、自分が載っていると分かっておれば、自分から役所に私の分も計画をつくってくださいというアプローチもしやすくなると思うので、その辺でその名簿にあなたは載っていますよという周知ができているかどうか、そこら辺の確認をぜひしていただきたいなと思います。
以上です。
○熊谷委員長 玉木委員、ありがとうございました。
そのほか、現地参加で御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
続きまして、田中委員、お願いいたします。
○田中委員 日本視覚障害者団体連合の田中でございます。
私からは情報アクセシビリティの関係で御質問したいと思います。
障害者基本計画の第４次を策定したときには予想もつかなかったような広がりで、非常に社会全体のIT化が進んでおります。特に現在、裁判手続については、急速にIT化の方向で検討が進められているところです。障害者へのアクセシビリティというものを重点課題としなければ、障害者が社会から取り残されてしまうという危機感を強く持っております。
これはどの省庁にお伺いすればよいのか私では分からないのですが、内閣府のほうからは、これはJIS Xの8341の３のことだと思いますが、2016年に策定されたガイドラインに準拠してホームページ等のアクセシビリティを確保しているという御報告もありました。
これは達成基準のAAを達成するように努力していこうということかと思いますが、これはAAを目指してというよりも、ここまでデジタル化が進んでまいりますと、AAを義務化するという方針もあっていいかもしれないと思っておりますし、障害者に対する重要な情報提供については、場合によってはAAAの達成を目指してもよいと考えております。
この辺りは障害者基本計画の中でどのように重点課題として取り扱っているのか。もし第５次のほうで重点課題として取り上げられているようでしたら、ぜひ御教授いただければと思います。
以上です。
○熊谷委員長 ありがとうございました。
先ほど手を挙げていた委員、会場にいらっしゃいますか。
佐々木委員、お願いいたします。
○佐々木委員 全国育成会の佐々木でございます。１つ質問と１つお願いです。
１つ目は、消費者庁さんなのですが、２つ目の○に【障害者等に対する消費者教育について】ということで、教育ということで特別支援学校などが対象になったのだろうと思うのですけれども、知的障害の軽度の方たちは大変消費者トラブルに巻き込まれております。それに気づかないでいて後で大変なことになっているケースもたくさんあると聞いております。ですので、この教材を使った出前講座を成人にもしていただけるのか、それと、この教材はネット上とかで公表されているのかどうかを教えていただきたいです。
もう一つは、これは今日御説明いただいた省庁さんだけではなくて、ほかにもなのですが、全部の省庁さんで差別に関して対応要領、対応指針をつくっていただいているのですが、知的障害者が省庁に伺って何かをお願いするというようなことはあまりないかもしれませんけれども、地域ではいろいろあると思うのです。それで、対応要領や対応指針を作るだけではなくて、見た目では分かりにくい障害ですので、障害者の障害特性を知る研修なども全省庁で取り組んでいただけたらと思っております。
以上でございます。
○熊谷委員長 大変重要な御指摘をありがとうございました。
そのほか会場から。少々お待ちください。
北川委員、お願いいたします。
○北川委員 日本知的障害者福祉協会、北川です。
先ほどの佐々木委員とも共通しているのですが、消費者庁に対する質問です。最近、知的障害のある青年たちの被害が本当に多くあります。最近はコンビニなどで簡単にスマートフォンをタッチするだけで買い物できる電子マネーが普及して、それらの使用に対する周知や教育など、新しい時代になっていることに対する教育・研修などがなされているのかということをお聞きしたいです。
以上です。
○熊谷委員長 ありがとうございました。
浅川委員、お願いいたします。
○浅川委員 浅川です。質問とお願いがあります。
まず、質問なのですが、田中委員と関連してなのですが、農林水産省のほうでホームページの音声対応、アクセシビリティ対応、また、レスポンシブウェブデザインを採用したマルチデバイス対応というお話がありましたけれども、これに関しては、実際にどのようにして評価されているのかというのを伺えればと思いました。
もう一つなのですが、どの省庁におかれましても障害者雇用を進められているというお話なのですが、もし可能でしたら、どういった障害の方がどういう職種につかれているかということについて公開いただければ、企業やその他組織においても非常に参考になるのではないかと思いました。
以上です。
○熊谷委員長 大変重要なコメントをありがとうございました。
そのほか、会場の委員の皆様で御意見はありませんでしょうか。
初瀬委員、お願いいたします。
○初瀬委員 初瀬です。
今の雇用のところのお話につながるのですけれども、私も雇用者数の実態と障害の種別について、あと、契約の形態であるとか、そういったところも、もし情報が出るようであれば教えていただきたいと思います。
また、障害者雇用はかなり進んではきているのですけれども、その上で、例えば、キャリアアップというところではかなり課題が残っているかと思います。例えば、省庁で採用されている障害のある方が今どういった職種につかれているのか。また、その方たちのキャリアについて、どうお考えなのか聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○熊谷委員長 ありがとうございました。
そのほか、会場からいかがでしょうか。
そうしましたら、引き続きオンラインの委員の方からも手が挙がっております。
まず、臼井委員、お願いいたします。
○臼井専門委員 臼井です。冒頭で不具合があって失礼しました。聞こえていますか。
○熊谷委員長 聞こえております。
○臼井専門委員 今、休憩という話が出たように思うのですが、このまま続けますか。
○熊谷委員長 熊谷ですが、音声は聞こえております。
○臼井専門委員 では、続けます。
ほかの委員もおっしゃいましたが、金融庁のアンケートは重要なことだと思います。結果の公表という石橋委員の御意見と同じです。それから、権利条約の国内実施の監視については、水流委員、玉木委員の御指摘に同意します。
私からは質問が２つと意見が１つあります。
質問の１つは、内閣府人事局に伺います。先ほどの初瀬委員の御質問と重なりますが、公務部門の障害者の非常勤採用の人数と、採用されている障害者の全体に占める割合はどのようになっているでしょうか。非常勤採用について、人数と割合を伺います。
もう一つは、防災について、地方防災会議の障害のある委員の任命状況とその性別の内訳を教えてください。
質問はこの２つです。
そして、意見として進行の仕方について申し上げます。資料には書かれていないことの補足のみをしていただくことに変えるようにしてはどうでしょうか。
また、先ほども休憩の声がありましたが、触手話や手話通訳や文字を見る委員も、通訳者も疲労が多い長時間の会議です。ですので、50分ぐらいを区切りにして休憩を入れるという運営をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○熊谷委員長 熊谷です。ありがとうございます。
臼井委員からも休憩に関しての御提案がありましたが、今、チャットのほうにも休憩をそろそろというお声を頂いておりまして、ひとまず委員の皆様から質疑をまとめて受け取った段階で休憩を入れさせていただきたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。
では、引き続きまして、佐藤委員、オンラインでお願いいたします。
○佐藤委員 ありがとうございます。佐藤です。
内閣府、金融庁、環境省にお尋ねいたします。
まず、内閣府さんで、避難所と応急仮設住宅のバリアフリー化の状況を教えていただきたいと思います。一般の避難所はどのぐらいバリアフリー化されているのか。それと、応急仮設住宅はストックがあると思うのですけれども、バリアフリーの仮設住宅のストックというのはどのぐらいあるのかというのを教えていただきたいと思います。
次に、金融庁さんですけれども、書類の記入のアクセシビリティについてです。自筆困難者の代筆手続に関する内部規程はほぼ100％になっておりますけれども、実際の窓口では十分理解されておらず、拒否されるという事案が結構あるのです。窓口への周知徹底が必要なのではないかと思います。
次は環境省さんです。国立公園のバリアフリー化というのは、これまで公園の一部分しかできなくて、なかなか全体を楽しむということができなかったです。昨年、上高地でバリアフリーの調査をされて、今年度は足摺岬でされる。これはとてもよい取組だと思います。ぜひ今後も継続的にバリアフリーの調査をして、行く行くはモデル事業で一つどこか国立公園をしっかりトータルでバリアフリー化するというような整備をしてみてはどうかと思います。
最後に、外務省のJICAさんから合理的配慮の予算を別立てでつくったという御報告がありましたけれども、これは本当にすばらしい取組だと思います。これまで事業費の中で介助者の費用とか、情報保障の費用を出していたので、障害のない人たちに比べて、障害者が参加すると、より使えるお金が少なくなっていく。本当は当事者が行ったほうがいいのだが、費用がかかるから当事者は派遣できないということがあったのですけれども、これを改善するすばらしい取組だと思います。本当に心から感謝申し上げます。
以上です。
○熊谷委員長 熊谷です。ありがとうございました。
続きまして、米山委員、お願いいたします。
○米山委員 米山です。聞こえていますでしょうか。
○熊谷委員長 聞こえております。
○米山委員 ありがとうございます。
各省庁の皆様から実施状況の御説明、ありがとうございました。
私、全国児童発達支援協議会からは、内閣府の御説明、資料４の防災についての項目事項３－（１）－５についてでございます。
実は私どもの団体、それから、政策委員会のメンバーが所属されていらっしゃる多くの団体さんとともに、９月１日の防災の日に日本小児神経学会が代表して、私たちも賛同団体として、特別支援学校のこどものための指定福祉避難所の施設整備として、それから、利用の促進という要望書を内閣防災担当、こども家庭庁、文部科学省に提出いたしました。
これは既にメディアでも報道されておりますが、御説明がありましたように、令和３年度に災害対策基本法の改正でガイドラインが出ましたけれども、それによって災害後すぐに日頃利用している施設が避難所として利用できるようになりましたが、実は障害のあるこどもとその家族が安心して直接避難できる場所というのはまだまだ少数です。
小児神経学会がアンケート調査をしたところでは、こどものための指定福祉避難所としての活用というのは学校の方も賛成されておりまして、一番はやはりこどもが日中生活し慣れた、通い慣れた場所が一番安心感があるということで、医療的ケア児や重症心身障害児、それから、発達障害でいろいろ不慣れな場所になじめないという発達特性があるこどもにとっては、日中の生活の慣れた特別支援学校はそのこどもたちを優先した避難所にしていただけるとありがたいと思います。
ということで、ふだん通学している障害のあるこどもと家族を優先した福祉避難所としての指定とか、体制整備をお願いしたいと思います。御存じのように、その指定は市区町村で、特別支援学校は都道府県立でございまして、そことの連携協議が必要になってきますが、その辺りがすごくうまく進んでいるところもありますが、進んでいないところの方が多いように聞いております。ぜひその辺りを防災対策として進めていただきたいと思います。
以上になります。
○熊谷委員長 熊谷です。ありがとうございました。
続きまして、岡田委員、お願いします。
○岡田委員 ありがとうございます。全国精神保健福祉会連合会の岡田です。
私からは、障害者差別に関連しまして１点お伝えしたいことがございます。
先日、沖縄県の方から琉球新報の記事が寄せられました。９月21日に１面トップに大きく「９教委、精神障害傍聴禁止、解消法施行後も規定残る」とあり、沖縄市、糸満市など沖縄県内の９つの市町村の教育委員会会議傍聴人規則に、精神障害者の傍聴を禁止する表記が昨年末まで残っていたことが分かったという記事です。
これは市民団体の調査で判明したことで、８市が既に削除、残る１市町村も削除予定と記事に書かれておりますけれども、削除されたからよかったで終わりではないと考えます。行政として障害者差別解消法施行後にこのような見直しが行われていなかったという事実に驚くとともに、あってはならないことであり、大変残念な思いがしております。
先ほど各省庁での取組の御説明から、様々に取組を進めていただいていることは分かりましたが、より根本的なところでの取組、障害者差別解消法、また、障害者権利条約の周知も含めて、さらなる意識の向上を進めていく何らかの対応が必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
私からは以上になります。ありがとうございました。
○熊谷委員長 大変重要な情報提供をありがとうございました。
続きまして、白江委員、お願いいたします。
○白江委員 ありがとうございます。白江でございます。
私からは５点ほどお願いと御質問です。既にこの委員会で以前に議論されていたら、御容赦いただければと思います。
まず１点目ですが、これは内閣官房人事局ですか、過去に雇用率の水増し問題でいろいろ問題になりましたが、その後のてん末について御説明いただければと思います。
２点目ですが、これも内閣府防災担当ですが、個別避難計画は誰がどのように作成するのかということをどの辺へ周知されているのかということを教えてください。
それから、３点目です。復興庁の方にお願いしたいと思います。今申し上げた避難計画とか、いろいろあるのですが、私は仙台におりますが、復興庁の顔がなかなか見えないという印象を持っております。そういった防災関係の取組に具体的にどのようにコミットされているのかということを教えていただければと思います。
４点目、法務省ですが、人権擁護に関しまして差別解消法の窓口が各市町村にできていると思いますが、そちらとの連携体制、情報交換体制というのはどのようにされているのか教えてください。
最後になりますが、外務省です。いろいろな翻訳がされているのですが、仮翻訳の場合はいいと思うのですが、その中で、確定するまでの間に、例えば、当事者団体とのすり合わせといいますか、協議だとか、あるいはこういった委員会でもいいと思うのですが、そういったことを活用しながら翻訳について確定していく必要があるのではないかと思うのですが、その辺りの手順というのを少し御説明いただけますでしょうか。
以上です。
○熊谷委員長 ありがとうございました。
続きまして、福田委員、お願いします。
○福田委員 福田です。私のほうからは３点ほどあります。
１点目は、この委員会の進め方についての意見と提案があります。
資料は点字でも約1,750ページ超え、1,800ページぐらい頂きました。説明はほとんど読み上げでありましたが、既に読んでおりましたので、これだけ委員が参加している時間が非常にもったいないと思うので、もう少し議論のほうに時間を割いて、聞くのにも両手を使いますし、読むのにも両手を使います。なので、できれば読み上げは事前に録音なりでもよいので、もう資料で頂いておりますので、それに対しての意見を言うところから始めても構わないのかなと。
というのも、触手話で聞いていますと、固有名詞などは全部を指文字で表さないといけない場面もあり、手と手が触れていますので、摩擦で手が腫れていくというか、熱くなっていくので、また、集中して聞きますので、適宜１時間に１回程度休憩を入れていただくと非常にありがたいというのが委員会の進め方でお願いしたい点であります。
それから、２点目は就労についての意見です。就労については、現在、私は大学の非常勤の講師だったり、ほかにも幾つかの仕事を掛け持ちしていますが、介助者が複数必要です。
今回のこの政策委員会の参加においても、できれば対面で伺いたかったのですが、朝の８時半に、対面ではなくてオンラインでの参加という形であっても、私は医療的ケアの医療用人工呼吸器なども利用しております。朝の介護のヘルパーが始発に乗っても、朝介助の時間に間に合わないという現状がありまして、少し一般企業で都心まで通勤していたときも、就業の時間は９時ではなく９時半からにずらしていただきました。朝のラッシュ時間は駅員もスロープを出す対応の時間が読めないのと、あと、ほかのお客さんの御迷惑になりますのでお待ちくださいと言われることが多々あります。８時半にそちらに向かうことができなくて申し訳ないと思いつつ、行きたかったなというのもあります。その辺、委員会の時間を少し遅い時間、介助があっても可能な時間帯からスタートしていただきたいということもあります。
また、ほかの就労の場面でも、触手話の通訳介助２名、プラス、身体介助が一緒に合理的配慮として設置できる職場に限られています。就労先が限られてしまうことについても、就労機会についても、権利条約関係とも関わることだと思っています。この辺についても教えていただきたいと思っています。
３点目は防災についてですが、現在、在宅避難という方向が示されている地域もあります。福祉避難所や一般の避難所の整備のほうに焦点が当てられがちですけれども、在宅で避難する場合、災害時要支援者の登録があって、支援者が安否確認に来られます。私の場合もそうなっております。
私の場合は、支援者がどなたかということを知って、その支援者が一人暮らしの私とコミュニケーションをとれる方でマッチングしていただくこと。でないと、安否確認自体が成立しないということがあります。そのようなことを配慮しておられるのか。また、支援者に対して安否確認の定期的な訓練が行われているか、実施されているかということについても聞きたいと思っています。
また、電気依存で電気がないと生存できない者、私みたいな者にとっては、今は在宅避難がフォーカスされていますので、日常生活用具としてポータブル電源の配布が始まっておりますが、一部の自治体に限られております。日常生活用具の中で、どの自治体においても、どの地域に住んでいても、次の電気の使用が可能になるまで命をつなぐための電気ということで、ポータブル電源はきちんと配備するようにお願いしたいと思っています。
今のところ、取りあえず以上の３点になります。よろしくお願いします。
○熊谷委員長 どうもありがとうございました。
挙手いただいた方は一通り御発言いただいたと思いますけれども、まだ御発言いただいていない委員の中で追加の質問、コメントはありますでしょうか。
お願いいたします。
○小枝委員 国立成育医療研究センターの小枝でございます。
先ほど米山委員のほうから特別支援学校を指定福祉避難所に指定していただきたいという御意見がございまして、私も大賛成でございます。その際にお願いしたいのは、授業の早期再開と給食の早期再開に御留意いただきたいということでございます。授業が早期再開されないと、保護者さんは家の片付けに行けないといったことがございます。それから、避難所ではお弁当をつくることができませんので、給食再開も非常に大事なポイントとなります。その２点の早期再開を御留意いただきたいと思います。
以上でございます。
○熊谷委員長 ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。
少し時間が押しておりますので、予定よりも休憩時間を短めにいたします。10分ほど休憩として11時35分から再開にしたいと思いますので、再び御参集ください。ありがとうございました。
（休憩）
○熊谷委員長 それでは、時間となりましたので、再開したいと思います。事務局の皆さん、よろしいでしょうか。委員の皆様も御着席ですか。
それでは、先ほど委員から頂いた御質問や御意見について、参加している府省庁が回答するところから再開いたしますので、オンラインの委員の皆様、可能であればカメラをオンにしていただければと思います。
では、まず、人事局からお願いいたします。
○内閣人事局（人材確保担当 谷中参事官）内閣人事局でございます。先ほどお尋ねがあった点につきまして、内閣人事局の関係でお答えできる点を順次お答えさせていただきたいと思います。
順番が前後いたしますが、国における法定雇用率の水増し問題が平成30年にございました。その後のてん末についてのお尋ねがございましたので、簡単に御説明させていただきたいと思います。
平成30年に私ども国の行政機関等の法定雇用率の水増し問題が発覚いたしまして、同じ年の平成30年８月に関係閣僚会議を開きまして、その後、10月に政府としての基本方針を決定いたしました。その方針におきまして、再発の防止の徹底、法定雇用率を速やかに達成することなどが決定されたところでございます。その後、各省庁におきまして障害者雇用に鋭意取り組みまして、令和元年12月末までに法定雇用率を達成した、不足数がゼロになったところでございます。
その後、現在の状況でございますが、こちらは令和４年６月１日現在の数字でございますが、行政機関全体の雇用率の状況は2.86％で、法定雇用率は2.6％ですので、法定雇用率を上回っているという状況でございます。
続きまして、国で働いている障害者のうち、非常勤職員はどのぐらいいるのかというお尋ねがございました。こちらは厚生労働省が令和２年に調べた調査がございますが、令和２年６月１日現在で障害者6,502人中、4,637人が非常勤職員でございます。割合は71.3％が非常勤職員という状況となっております。
また、具体的に各省庁でどのような職務に従事しているかという点につきましては、内閣人事局のほうでは把握しておりませんので、もし必要でございましたら、各省庁へ個別に御質問いただければと思っております。
ひとまず私からは以上でございます。
○熊谷委員長 ありがとうございました。
では、続きまして、内閣府、主に防災に関してコメントを幾つか頂いています。お願いいたします。
○内閣府（防災担当 佐々木参事官補佐）内閣府の防災担当でございます。
委員の皆様から多数の貴重な御質問、御意見を頂戴いたしまして、ありがとうございました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、玉木委員からの御質問についてでございます。避難行動要支援者名簿に自分が掲載されているのか、把握できているのかというお尋ねがございました。こちらに関しましては、避難行動要支援者名簿は市町村が策定することになっておりまして、それによってどの範囲を避難行動要支援者として特定して策定するかというのは、市町村によって決められるわけでございますけれども、この避難行動要支援者名簿は、法律に基づいて、災害発生時等に関係者が迅速に支援できるように、関係者の間で共有するということも想定しておりまして、そうした場合には御本人の同意をとるというようなこともあるところでございます。ですので、そういった機会を通じて意思疎通がとられているということを考えております。
個別避難計画の策定については、まさに御指摘のとおりでございます。個別避難計画の策定がなかなか進んでいない部分があるというところも、課題としてはあると思っております。最新の数字は令和５年１月１日現在のものでございますけれども、個別避難計画を全て策定しておる自治体は9.1％でございまして、一部策定済みが65.7％でございます。一方で、まだ策定していない、これから策定するという自治体がまだおよそ４分の１、25.2％ございます。
自分が名簿に載っていれば働きかけができるのではないかという御指摘がございましたけれども、私どもとしても、地方公共団体に対するアプローチを積極的に進めまして、個別避難計画の策定を進めるようにしてまいりたいと思っております。
それから、臼井委員から御指摘がございました地方防災会議における任命状況でございますが、こちらは大変恐縮でございますけれども、私ども内閣府防災として政府全体の方針を防災基本計画に位置付けておりますけれども、こちらの全国の数字については、持ち合わせていないというところで御理解いただければと思います。
次に、佐藤委員からございましたバリアフリーの状況でございます。
まず、避難所につきましては、一般避難所ではどうか、ということでございました。避難所について申し上げますと、指定一般避難所と指定福祉避難所というものがございます。全体でおよそ８万2000箇所ございまして、そのうち約１割強が指定福祉避難所となっておりまして、そのほかが一般の避難所となっております。
これらにつきまして、大変恐縮ですが、全ての施設のバリアフリーの状況については、私どもとしても数字を持ち合わせていないところでございますけれども、例えば、指定避難所には公立学校等が多く含まれるかと思いますが、そういった公立学校等におけるバリアフリーの状況などは文部科学省において調査をして、例えば、校舎全体で段差解消されているのはどれぐらいかなどといった、データがあると承知しております。
また、応急仮設住宅の件について御質問がございました。ストックということでお話がございましたが、私が申し上げましたのは建設型の仮設住宅でございまして、こちらは災害が発生したときにつくっていくというところでございますので、ストックに対する数値というのは持ち合わせておりませんけれども、例えば、令和４年８月３日からの大雨で、ある自治体においては応急仮設住宅を33戸整備したと聞いておりますが、それについては、全て手すり等のバリアフリー化が図られていると聞いております。
また、別なケースでは、整備した戸数のうち一部しかいわゆるバリアフリー対応になっていないところでございますけれども、それ自体は実際に仮設住宅に入られる方のニーズ等を聞き取ったうえで、それに応じて整備をした結果と承知しております。
仮設住宅等の建設は、災害救助法という法律に基づいて行うわけですが、その実施要領の中でも、とかく建設型応急住宅というのは迅速性が要求されますので、画一的になりがちな部分もありますけれども、できる限りそこに入られる方のニーズに応じたものを整備していくということが重要でございまして、そういった迅速性との両立を図りながら、そういった方々にも使いやすい住宅の整備を進めていくということを定めておるところでございますので、御紹介させていただきます。
それから、米山委員のほうから、特別支援学校の福祉避難所としての指定、そして、在校生が優先的に使えるようにという御指摘を頂きました。９月１日にも御要望いただいたと承知しておりますけれども、私どもとして、おっしゃるとおり、特別支援学校について、在校生、あるいはその家族にとって慣れている場所で避難するというのは非常に重要であると考えております。このガイドラインでも、特別支援学校について、障害児、あるいはその家族が避難するために指定福祉避難所とすることのメリットを示しつつ、地方公共団体にも人材の確保や備蓄等について、必要な支援を行うということを促しております。
また、文部科学省とも連携しまして、各都道府県の教育委員会に対して、市町村からそういう御相談があった場合には協力するように周知をしておるところでございます。内閣府としても、先進的に取り組まれている自治体のお話もございますので、そういったものを丁寧にお聞きしながら、委員がおっしゃったような障害のある子供たちなどの避難ですとか、そういったものがよりよいものになるように努めてまいりたいと思います。
それから、白江委員からございました個別避難計画の件でございます。誰がどのように作成するのか、それから、その周知方法についてというところでございました。個別避難計画は市町村が策定することになっておりまして、先ほど御紹介申し上げましたように、避難行動要支援者のうち、全員分を策定している市町村は、まだ数や割合としては多くない。一部着手しているというところが多いという状況でございます。
我々としては、まず、市町村として、お住まいのエリアのハザード、どれぐらい災害のリスクがあるのかという状況、あるいはその方が置かれた現状等も踏まえまして、優先度の高い方から市町村が支援して個別避難計画を策定していこうということを進めております。
とはいえ、法律上は新しく位置付けた取組でございますので、まだまだこれから進めていく必要があるかと思っております。内閣府としてどのように進めていくかということに関しましては、手引を策定して、どのように策定すればいいのか、関係者を巻き込んでいけばいいのか、あるいはモデル事業を実施いたしまして、その中で様々な事例を蓄積しているところでございます。そうした取組をしっかり進めてまいりたいと思っております。
それから、福田委員の御指摘の件でございます。安否確認の件でございますが、こちらも避難行動要支援者名簿に基づいて行うことになっているかと思いますけれども、そういった場面でも、やはり画一的な対応ではなくて、避難行動要支援者名簿というのは、その方が置かれた状況に応じてどうしていくかということを考える端緒になる名簿でございますので、状況に応じてきめ細かく対応できるように、我々としても避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針等を通じて働きかけを行っておるところでございます。
電源の確保につきましては、医療とか、在宅のケアということになりますので、厚労省さんにもお伝えさせていただきたいと思っております。
最後に、小枝委員から御指摘がございました特別支援学校の件ですが、先ほどの米山委員のところでお答え申し上げたかなと思いますけれども、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを通じて、我々内閣府としてもそういった福祉避難所の指定が進むように努めてまいりたいと思っております。
教育とか、給食の件につきましては、学校の速やかな再開という御意見と承知しておりますので、文部科学省にもしっかりとお伝えさせていただきたいと思います。
内閣府からは以上でございます。ありがとうございました。
○熊谷委員長 ありがとうございました。
続きまして、金融庁からお願いいたします。
○金融庁（監督局総務課 図師課長補佐）金融庁でございます。
金融庁に関しましては、アンケート結果の公表、電話リレーサービス、また、代筆に関しまして御質問いただいたと認識しております。それぞれについて回答いたします。
まず、アンケート結果についてでございますが、資料５の１ページに記載させていただいておりますけれども、預金取扱金融機関に対するアンケート結果につきましては、令和４年10月31日に当庁ホームページのほうで公表しておりまして、その中でATMのアクセシビリティ等に関する項目を設けておりまして、実態把握を行っているという状況でございます。保険会社につきましても同様でございまして、令和４年９月14日に当庁ホームページのほうで公表しております。
続きまして、電話リレーサービスでございますけれども、金融機関におきましては、お客様の財産に関するものを多く取り扱っておりますので、障害のある方、そうでない方にかかわらず、なりすましによる本人の損害発生を防止するため、いろいろなことができるというわけではないという前提がございます。
各金融機関におきましては、例えば、預金通帳やキャッシュカードの紛失・盗難等について、電話リレーサービスを用いた場合でも、本人確認を行った上でサービスを利用できるようにするなど、可能なところから対応が進められているものと承知しておりまして、また、それら以外のサービスについても、一般顧客に対して電話での本人確認を認めるサービスについては、電話リレーサービスを用いた場合でも同様にサービスを提供している金融機関もあると承知しておりまして、今後もこうした好事例が拡大していくように働きかけを行ってまいりたいと思っております。
その他、代筆につきましては、担当の方から説明しますので、代わらせていただきます。
○金融庁（監督局銀行第一課 高見課長補佐） 私の方からは、佐藤委員から御指摘いただきました代筆の周知徹底について御説明させていただきます。
佐藤委員からは、代筆の内部規程がほぼ100％整備されているとの説明があったのですけれども、実際の窓口では拒否されるケースがあり、金融機関の現場に十分に浸透されていないのではないかといった御意見を頂きました。
代筆につきましては、金融庁の監督指針におきまして、代筆を可能とする旨の社内規則を整備し、十分な対応を行うことを規定することにより、金融機関による対応を促しているところでございます。これを踏まえまして、各金融機関におかれましては、例えば、社内研修を行っていたり、あと、代筆対応のロールプレーイングを行うなどの取組を行っている事例もあると承知しております。
また、先ほど御説明させていただいた金融庁のアンケート調査の結果、預金取扱金融機関における職員の障害者等対応力向上のための研修について、実施率が約85％という結果となっているところでございます。
一方で、御指摘のように、金融機関の現場に十分に浸透されていないのではないかといった声もありますことから、引き続き金融機関における代筆対応について現場に浸透させるため、アンケートの調査結果や金融機関の取組事例を金融庁のウェブサイトに公表するとともに、金融業界との意見交換会において各金融機関の取組事例を紹介することなどにより、金融機関の対応を促してまいりたいと考えております。
以上、金融庁からの御回答となります。
○熊谷委員長 ありがとうございます。
私から追加で確認ですが、ただいまの説明は主に銀行などについての御説明だったかなと思うのですが、基本的には保険会社も同様という認識でよろしかったでしょうか。１点確認です。
○金融庁（監督局銀行第一課 高見課長補佐） そうです。同様になります。保険会社も預金取扱金融機関と同様に対応している状況でございます。
○熊谷委員長 ありがとうございました。
では、引き続きまして消費者庁、お願いいたします。
○消費者庁（消費者教育推進課 中川課長補佐） 消費者庁になります。
佐々木委員と北川委員から消費者教育に関する御質問がありましたので、消費者教育推進課のほうから回答いたします。
まず、佐々木委員から、消費者庁で作成した教材を使った消費者教育について、最近、知的障害の軽度の方が消費者トラブルに巻き込まれているので、その教材を使った出前講座を成人にもしているのか。それから、２つ目として、教材を公表されているかという御質問がありました。
まず、当庁が実施している出前講座の事業は、成年年齢引下げの対応もありまして、中学校、高校、大学等を対象にしておりまして、成人を直接対象にしている事業ではございません。しかし、２つ目の御質問とも関係しますけれども、こちらの教材は当庁のホームページに掲載・公表しておりまして、全国の自治体、文部科学省とも連携して周知をしております。ですので、この教材を使った出前講座で、成人の方を対象に使っていただく、実施していただくということは可能であります。
それから、北川委員から、知的障害のある、特に青年とおっしゃいましたのは若年者のことかと思いますけれども、被害があるとのこと。特に、買い物で使う電子マネーとか、スマホやカードを使った電子決済が普及してきているので、そういった内容を扱っているのかという御質問かと思います。
まず、教材は基礎編と実践編からなるスライド教材になっております。基礎編の中で、「いろいろな支払い方法」というテーマで、現金以外の支払い方法、プリペイドカード、スマホ決済、クレジットカードの基本的な仕組みについて、分かりやすく解説しております。
併せて、実践編のほうで、スマホやネットでの具体的なトラブル事例を扱っております。例えば、ゲームをやったときの課金トラブル、定期購入、ワンクリック詐欺、迷惑メールといったこと、それから、支払い方法以外にも、契約トラブルということで、先輩や友達から誘われたり、町なかでのキャッチセールス、デート商法なども具体的な事例として扱っております。
これらのトラブルへの具体的な対応方法として、消費生活センターへの相談とか、消費者ホットライン188番の活用についても、繰り返しスライドで扱っております。
最近のネット関係のトラブルの変化は激しいところもありますが、教材の修正・改訂については、適宜対応し、教育現場で御活用いただきたいと考えております。
以上で回答を終わります。
○熊谷委員長 ありがとうございました。
司会の不手際で、ここで予定の時間を超過する見込みです。ただ、一通り各省庁からの回答を行ってから終了としますので、御都合がつく委員におかれましては、引き続きお願いいたします。
それから、各府省庁からの回答を受けて、どうしても再度御質問や御意見を述べたい方がいましたら、次回の政策委員会の２週間前までに事務局へペーパーで提出をお願いいたします。そちら、各府省庁からの回答の時間を次回の委員会でも設けたいと思っております。
それでは、継続させていただきます。
法務省、お願いいたします。
○法務省（人権擁護局調査救済課 齊藤課長） 法務省からは、白江委員から御質問がありました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行後の市町村の窓口と法務局との連携につきまして、お答えしたいと思います。
差別解消法17条では、御承知のとおり、障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関によって障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされ、同協議会は都道府県に設置されるとともに、市区町村にも設置されていますけれども、法務局につきましても、同協議会に参加することによって都道府県、市区町村と連携を図っているところでございます。
法務省からは以上でございます。
○熊谷委員長 ありがとうございました。
引き続き復興庁、お願いいたします。
○復興庁（統括官付 大武参事官） 白江委員から復興庁の取組の顔が見えないとの御指摘がございました。これにつきましては、復興庁は、東日本大震災からの復興のために、被災者の支援等についてもしっかり取り組んでいるところでございますが、ここで得られた知見というのは関係各所にも共有しておりますし、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。
なお、先ほど申しましたように、東日本大震災からの復興における障害者の参画を促進するために、事例集の作成に取り組んでいるところでございまして、こちらについても引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○熊谷委員長 ありがとうございました。
続きまして、外務省、お願いいたします。
○外務省（総合外交政策局人権人道課 岩﨑主査） ありがとうございます。障害者権利委員会により、我が国、第１回政府報告審査を踏まえて公表された総括所見に関し、複数の委員の皆様から御意見を頂きました。ありがとうございます。
障害者権利委員会による審査は、日本の障害者施策を前進させる上で重要なプロセスであり、また、障害者権利委員会から示される建設的な助言・勧告により、一層充実した施策へと発展させる機会となると考えております。委員会の勧告等については、当省を含む関係府省庁において、引き続き内容を十分に検討してまいります。
その上で、障害者政策委員会における取扱いにつきましては、もし内閣府御担当から補足がございましたら、お願いいたします。
また、総括所見の仮訳に関し、こちらも御意見をありがとうございます。頂いた御意見は関係者にも共有し、検討させていただきます。ありがとうございます。
以上となります。
○熊谷委員長 ありがとうございました。33条に関連した議論は、後ほど内閣府からということになります。
引き続きまして、農林水産省からお願いいたします。
○農林水産省（農村振興局農村政策部都市農村交流課 八巻課長補佐） 農林水産省でございます。
農林水産省では、浅川委員の方から、アクセシビリティの評価について、どのように考えているのかということでございました。行政情報のアクセシビリティにつきましては、とても重要なことだと思っておりまして、農林水産省で情報発信していますというところで、それは様々な人に情報が届いていかなければならないということで、ある程度早めの段階から音声読み上げソフトとか、文字拡大ソフトに対応するようなページのつくり方をやってきているところでございます。
どんどん新しい技術も開発されてきているということもあると思いますので、今後もそういったテクニックといいますか、新しい技術を活用して、一層のアクセスのしやすさに努めていく必要があるなと思っているところでございます。
以上でございます。
○熊谷委員長 ありがとうございました。
続きまして、環境省からお願いいたします。
○環境省（自然環境局自然環境整備課 萩原課長） 佐藤委員から御質問、御要望を頂きました。国立公園の利用施設のバリアフリー化における障害当事者の方の参加を得た現地調査の継続でございますけれども、まさに昨年、上高地で実施しまして、いろいろなことを御指摘いただきました。そうしたものを今後は生かしていきたいと思っておりますし、今年も実施いたしますので、そういうものを検証しながら、今後も実施を計画する地区等については、継続して御助言を頂きたいと思っています。
それから、将来のモデル事業化の実施については、こうした事例を積み上げていきたいと思っておりますけれども、現時点においては御提案ということで受け止めさせていただきまして、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○熊谷委員長 ありがとうございます。
引き続き法務省からお願いいたします。
○法務省（司法法制部 大西部付） 法務省司法法制部でございます。先ほど人権擁護局から御説明があったと思うのですけれども、司法法制部からも少し補足させてください。
御質問という形ではなかったかもしれないのですけれども、裁判手続のIT化に関するお話があったかと思います。この点に関しましては、現在、法務省、最高裁判所、日本弁護士連合会との間でデジタル化の進捗状況を踏まえつつ、その運用上の課題や対応策について、意見交換等を行っているという状況でございます。
法務省からは以上でございます。
○熊谷委員長 ありがとうございました。
最後に、内閣府から、全体を通じた会議運営の仕方に関して、アクセシビリティに関して、そして、CRPDの33条に国内監視の問題がありますけれども、それの取扱いに関して、そのほか、ここまでの議論では十分レスポンスできなかった事柄について、最後にお答えをしたいと思います。
では、内閣府障害担当からお願いいたします。
○小林参事官（障害者施策担当 小林参事官）内閣府障害担当の小林です。
まず、会議の運営につきまして福田委員等々から御指摘を頂きまして、頂いた御指摘を踏まえて、どんな運用ができるかというのは事務局で検討したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、アクセシビリティの関係で、田中委員から行政のアクセシビリティ確保の関係で５次計にもあるのかという御質問だったかと思うのですけれども、５次計にも「行政情報のアクセシビリティ向上」という項目がございまして、引き続き各省で取り組むという形になっております。
それから、権利条約のフォローアップ監視の関係なのですが、これは５次計にも記載していただいていると思いますけれども、障害者権利委員会から頂いた総括所見につきましては、できる限り５次計に盛り込むという形でやっていただいたと思うのですが、５次計に盛り込まれなかった事項も含めて、各省においては適切な検討や対応が求められるというところと、あと、もう一個は、そういう各省の対応とか検討を踏まえながら、基本計画の実施状況の把握等を通じて、総括所見の対応について、障害者政策委員会で監視を行っていただくということが５次計に書かれておりますので、基本的にはこれは５次計、基本計画のフォローアップを通じてやっていただくことかなと思っております。
それから、沖縄の事例の行政対応について御指摘がございまして、御指摘のとおり、やはり行政機関が民間企業をリードしてこういったことにきちんと対応すべきところだと思いますので、この点、行政機関を含めてきちんと対応されるように、内閣府としても周知をしていきたいと考えております。
それから、佐々木委員から障害特性も含めた研修をしてほしいという御意見があったと思うのですけれども、一般的に申し上げると、やはりこういう障害特性があるので、こういう対応をしなくてはいけないというのがセットになってくると思いますので、そういう中で各省は職員向けの研修をしていただいている。そういう中で、恐らく障害特性も含めて一定の研修がなされているものと思いますけれども、この点は引き続き各省を含めてきちんと対応できるように努めてまいりたいと考えております。
以上になります。
○熊谷委員長 ありがとうございます。
CRPDに関しては、５次計のフォローアップのときに盛り込まれているということです。ただ、お気づきの点、引き続きぜひ御意見を次回も頂ければと思っております。
あと、休憩の取り方、時間の設定の仕方などは事務局で検討したいと思います。
そのほか挙手いただいている委員がいらっしゃるのですが、大変申し訳ございません。御意見については、先ほど申し上げたように、事務局に２週間前までにペーパーにて御提出をいただければと思っております。提出方法などについては、追って事務局から御連絡をさせていただきますので、誠に申し訳ございません。
それでは、これで本日の議題は全て終了となります。
最後に、事務局より連絡事項があれば、お願いします。
○小林参事官 次回の日程になりますけれども、11月13日月曜日９時からの開始を予定しております。本日同様ハイブリッド形式で開催いたしまして、会場については、別途御案内させていただきたいと考えております。
議題につきましては、引き続き令和３年度、４年度における第４次障害者基本計画の実施状況のフォローアップで、本日説明がなかった警察庁、こども家庭庁、デジタル庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省に説明してもらう予定でございます。本日の資料のうち資料２－１、２－２は、次回も使用いたしますので、引き続きお持ちいただくようにお願い申し上げます。
なお、追加の資料につきましては、準備が出来次第、事務局より送付させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○熊谷委員長 ありがとうございます。
それでは、これをもちまして第76回障害者政策委員会を閉会したいと思います。
退室の際は、画面の電話マークをクリックして御退室をお願いいたします。
どうもありがとうございました。