障害者政策委員会（第85回）議事録

○熊谷委員長　それでは、定刻になりましたので、これより第85回「障害者政策委員会」を開会いたします。
　委員の先生方におかれましては、御多忙中のところ、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日の委員会は最長16時までを予定しております。
　まず、議事に先立ちまして、事務局より報告がございますので、よろしくお願いいたします。

○古屋参事官　皆さん、こんにちは。内閣府の参事官の古屋と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　議事に先立ちまして、委員の交代を御報告申し上げます。佐保委員に代わりまして、永井委員が就任しております。本日は所用により御欠席の御連絡を頂いているところでございます。

○熊谷委員長　ありがとうございます。熊谷でございます。
　引き続きまして、事務局より出欠状況について報告をお願いいたします。

○古屋参事官　事務局の古屋でございます。
　本日は、永井委員のほか、浅香委員、浅川委員、安藤委員が所用により御欠席との連絡を受けております。オンラインでは、白江委員、福田委員がまだ入られていないところでございます。
　また、各府省庁からは、内閣府障害担当のほか、内閣府防災担当、警察庁、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省が出席しているところでございます。

○熊谷委員長　ありがとうございます。熊谷でございます。
　それでは、早速ですが、議事に入りたいと思います。
　毎回お願いとなりまして、恐縮ですけれども、御発言いただくときには、チャットメッセージによりまして発言の意思表示をしていただき、委員長、私の指名を受けてから御発言をお願いしたいと思います。会場の方は挙手ということになります。また、御発言の際には、できれば最初に結論を述べていただきまして、その後に理由や説明をしていただくと分かりやすいのと、あと、情報保障においても大変助かります。あわせて、ウェブ会議であることを踏まえまして、いつも以上にゆっくり分かりやすく御発言いただくよう御留意をお願いいたします。また、できるだけマイクにお顔を近づけてお話しいただければと思います。
　それでは、本日の議題及び資料につきまして、事務局より説明をお願いいたします。

○古屋参事官　事務局の古屋でございます。
　前回に引き続きまして、ペーパーレス化を推進する観点から、タブレット端末を配付して資料を閲覧いただく形としているところでございます。不具合等がございましたら、お近くの内閣府職員までお声がけいただけるよう、よろしくお願いいたします。
　本日は、資料といたしまして、資料１から資料２－３、参考資料を用意しているところでございます。また、資料３としまして、石橋委員から御提出いただいた資料をお配りしているところでございます。資料１として今後の障害者政策委員会の議題について、資料２－１から資料２－３として第５次障害者基本計画の実施状況を配付しているところでございます。また、委員の交代が生じましたので、新たな名簿を参考資料として入れております。
　以上でございます。

○熊谷委員長　熊谷でございます。ありがとうございます。
　それでは、本日の議題のうち、障害者政策委員会の今後の進め方について、そして、分野ごとに事務局から御説明を差し上げた後に、委員の皆様からの質疑をお受けしたいと思っております。目安としては14時10分ぐらいに休憩を一度挟みまして、もし十分に御発言いただけていない委員の方が残っておられたら、休憩後に御発言を引き続きお願いしたいと思っております。一通り委員の皆様の御発言が終わった後にもう一度休憩を取らせていただいて、各府省庁からの回答をしたいと思っております。
　それでは、早速ですが、事務局から御説明をお願いいたします。

○古屋参事官　内閣府の古屋でございます。資料について御説明させていただきます。
　まず、資料１を御覧ください。今後の政策委員会の進め方について御説明いたします。今回から３回、障害者基本計画の令和６年度のフォローアップを実施いたします。今回は柱建ての１から４まで、次回11月19日には６、７、９について、１月29日については５と８、10、及び総括所見に対応する記載がない事項について御議論いただきます。相対的欠格条項や各種国家試験の合理的配慮、国の審議会等の障害のある女性委員の人数等については１月に御意見を頂く予定でございます。
　なお、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」についても、取りまとめ後、速やかに御議論いただきたいと考えているところでございます。
　続きまして、資料２－１を御覧ください。ここからは令和６年度のフォローアップについて御説明いたします。令和６年度の動きがあったものを中心に柱建ての１から４について本日は御説明させていただきます。
　１ページを御覧ください。１の権利擁護に係る取組についてでございます。１－(１)－１、１－(１)－３で厚労省とこども家庭庁の障害者虐待防止の徹底や、同性介助に関する令和６年度報酬改定での対応が記載されているところでございます。
　３ページを御覧ください。１－(１)－７でございますけれども、法務省調べの令和６年の障害者を被害者とする虐待相談の件数と新規手続件数を記載しているところでございます。
　４ページを御覧ください。１－(１)－８に成年後見制度の見直しに係る法制審議会での令和６年度の検討状況を記載しているところでございます。検討には障害当事者の御家族も委員として審議に加わっておりまして、資料２－３にも記載しているところでございます。
　続きまして、５ページを御覧ください。１－(２)－１に昨年末に策定した行動計画に基づく取組を記載しております。各府省庁での障害者差別解消法に基づく対応要領の周知や、対応指針に関する企業における実施状況の調査を行うこととしており、全府省庁で障害者への偏見や差別をなくすための大臣からのメッセージを発出したところでございます。
　続きまして、17ページを御覧ください。１－(２)－３につきまして、地域協議会の設置、対応要領の策定についてでございますけれども、これらについて策定している一般市や町村については、数は伸びていますけれども、対応要領については８割、協議会については６割程度となっているところでございます。内閣府では、こちらに記載している取組のほか、相談対応マニュアルを作成・公表し、今年度からはこの概要版や動画版を作成しているところでございます。また、自治体職員向けの研修におきましても、未設置自治体向けに、複数市町村で地域協議会をつくっている市の取組についての御紹介をさせていただいているところでございます。
　続きまして「つなぐ窓口」についてでございます。１－(２)－４でございますが、「つなぐ窓口」の実績を掲載しているところでございます。
　18ページには、障害者差別に係る事例のデータベースの件数を記載しているところでございます。また、経済産業省においては合理的配慮に関する国内企業実践事例集を公表しているところでございます。
　続きまして、19ページを御覧ください。こちらは、ハローワークにおける障害者差別等に関する相談状況について記載しているところでございます。
　続きまして、25ページを御覧ください。「２．安全・安心な生活環境の整備」についてでございます。２－(１)－１では、公営住宅のバリアフリー住宅の供給実績とグループホームへの活用実績が記載されているところでございます。
　続きまして、26ページを御覧ください。２－(１)－４でございますが、グループホームの整備状況を掲載しております。
　27ページを御覧ください。２－(２)－１でございますが、令和５年度のバリアフリー化の状況が掲載されております。令和６年度の実績については後日お示しする予定でございます。
　続きまして、30ページを御覧ください。２－(３)－１でございますけれども、バリアフリー化の基準強化について記載しているところでございます。建物の車椅子使用者用のトイレや、劇場等の車椅子使用者用の客席、車椅子使用者用の駐車場施設の基準について見直しが行われているところでございまして、本年６月施行となっているところでございます。
　２－(３)－２において小規模店舗等のバリアフリー化の支援についても記載しているところでございます。
　31ページを御覧ください。２－(３)－４の都市公園のバリアフリー化率についてでございますけれども、こちらについては数値が分かり次第、記載させていただく予定でございます。
　続きまして、38ページを御覧ください。３の情報のアクセシビリティの関係でございます。この箇所については、21日に開催されました情コミ法に基づく協議の場においても御意見を頂きましたので、御紹介しながら御説明させていただきます。
　３－(１)－１でございますけれども、障害者の情報通信機器及びサービス等の利用における情報アクセシビリティの確保及び向上・普及について、国立研究開発法人における通信・放送サービスの開発提供を行う者に対する助成等の実績を掲載しているところでございます。協議の場では、支援機器については開発で終わらせずに実際に使われ続ける仕組みを整備するべきという御意見や、障害の種類や状態によりニーズが多様で、民間では採算が取りにくいため、行政が流通や利用支援まで担う体制をつくるべきといった御意見があったところでございます。
　続きまして、３－(１)－６でございますが、ICTサポートセンターの設置数について記載しているところでございます。こちらにつきましては、資料２－２に設置数の目標等を記載しているところでございます。設置数については令和６年度には全都道府県とする計画の目標となっておりますが、こちらについては未達となっているところでございます。情コミ法に基づく協議の場において委員より、この事業の課題と対策への質問があったところでございます。厚労省より、課題については、自治体によって予算差が大きく、委託団体の専門分野などが偏っているという点が挙げられているところでございまして、対策として、対応不能なケースは他機関へバトンタッチするように周知し、運営手引や好事例集を作成して共有するなど、自治体への補助、支援を継続し、地域格差の平準化を図る旨の回答があったところでございます。
　続きまして、３－(１)－７でございますけれども、こちらについては電話リレーサービスの利用実績について記載しているところでございます。昨年１月に文字表示電話サービス「ヨメテル」の運用が開始されたところでございます。「ヨメテル」につきましては、協議の場で御意見がございまして、登録手順が煩雑といったことや、タブレットに非対応であるということで改善を急ぐべきではないかとの御意見がございました。日本財団電話リレーサービスと具体的な改善策を検討中との回答が総務省からあったところでございます。
　続きまして、３－(２)－１を御覧いただければと存じます。こちらにつきましては、字幕番組、解説番組、手話番組等の制作に関する助成について記載しているのと、助成件数、字幕放送等の実施状況を掲載しているところでございます。令和６年度の数値は判明し次第お知らせする予定でございます。
　続きまして、３－(２)－４でございます。文部科学省におきまして、読書バリアフリー法に基づく協議会を厚生労働省とともに昨年度３回実施し、基本計画をまとめているという記載があるところでございます。また、デジタル教科書やサピエ図書館、オーディオブック等の普及推進について後ろのほうに記載しているところでございます。
　続きまして「(３)意思疎通支援の充実」でございます。こちらにつきましては、手話通訳者や要約筆記者、盲ろう者向け通訳等の養成が記載されているところでございます。
　続きまして、３－(４)－１でございます。こちらにつきましては、内閣官房におきまして、官房長官記者会見、総理会見についての手話通訳の映像等の掲載や、総理会見での字幕版について記載しているところでございます。なお、内閣府でも本年９月から障害担当の大臣会見の動画に手話通訳を導入しているところでございます。
　続きまして、３－(４)－２についてでございます。こちらにつきましては、中央省庁の公共調達の関係についてでございますが、協議の場において、この調達の場におきまして、アクセシビリティや意思疎通支援を強く担保する、拘束力のあるガイドラインを求める御質問がございました。デジタル庁より、新設のユーザビリティガイドラインを政府情報システム整備の遵守すべきルールとして発出して、調達段階での運用を強化していくとの回答があったところでございます。
　続きまして「４．防災、防犯等の推進」についてでございます。４－(１)－３を御覧いただければと存じます。こちらについては、災害対策基本法に基づく要配慮者への情報提供に係る助言や、パトライトや文字表示機能つきの戸別受信機の導入状況について記載しているところでございます。
　続きまして、４－(１)－５でございますが、こちらについては、福祉避難所ガイドラインと能登半島地震での対応が記載されているところでございます。
　４－(１)－６では、福祉施設の業務継続計画の義務化等について記載しているところでございます。特別支援学校の福祉避難所の活用についても記載しておりますので、御一読いただければと存じます。
　続きまして、４－(１)－７でございますが、NET119緊急通報システムについて全国普及を図るための交付金措置を講じていることと、システムの導入実績を記載しているところでございます。
　続きまして、４－(３)－１に110番アプリ、４－(３)－２に手話ができる警察官やコミュニケーションボードの交番への配置について記載しているところでございます。
　続きまして、４－(４)－１でございますけれども、消費者庁関連の消費者安全確保地域協議会の設置状況等を記載しているところでございます。この設置状況の自治体に関する指標につきましては、計画の目標に未達となっているところでございます。
　なお、これらの実績の指標につきましては、昨年度の数値と併せまして、資料２－２に記載しているところでございます。
　資料２－２を御覧いただければと存じますが、先ほど御紹介いたしました対応要領の策定状況等については２ページに記載しているところでございます。
　先ほど目標に未達と御紹介させていただきましたICTサポートセンターの設置状況については８ページ、消費者安全確保地域協議会の設置自治体に関する記述については11ページに記載しているところでございます。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○熊谷委員長　ありがとうございます。熊谷でございます。
　それでは、ここで14時10分までの質疑に移りたいと思います。
　本日は、進行上の都合により、挙手いただいた委員につきまして、会場に御参加の委員、オンラインで御参加の委員を交互に当てさせていただいて、御意見、御質問を頂ければと思っております。一通り御意見を頂いた後に休憩時間を挟んで各府省庁から回答を頂きたいと思っております。
　冒頭でも申し上げましたとおり、御質問、御意見はできるだけ簡潔に結論からおっしゃっていただければと思います。また、御発言の際には、名前をおっしゃってから、そして省庁からの回答に関しましても、省庁名、所属部署、氏名を述べてから御発言をお願いいたします。
　オンライン御参加の委員におかれましては、チャットに「挙手」と入力し、送信アイコンをクリックしてください。会場に御参加の委員におかれましては、恐れ入りますが、挙手をお願いいたします。
　それでは、御質問、御意見がある方は挙手をお願いいたします。そのまま手を挙げ続けておいていただけますでしょうか。事務局のほうでお名前を記載させていただいておりますので、大変御負担をおかけして恐縮ですが、そのまま手を挙げ続けていただければと思います。申し訳ございません。
　それでは、手を下ろしていただければと思います。
　現地参加の委員からまずお願いしたいと思います。石橋委員、お願いいたします。

○石橋委員　全日本ろうあ連盟の石橋です。御説明ありがとうございました。
　今回の会議の内容に対する意見、質問につきましては、別途資料３でお出ししております。このことに関しては後で御回答をお願いします。
　大切なことを３つ申し上げたいと思います。
　まず１つ目は、災害時の支援についてです。先ほど能登半島地震の例のお話がありましたけれども、現在、厚生労働省が中心になって、全国47都道府県に、聴覚障害者情報提供施設があり、意思疎通支援、相談支援に関わる都道府県の事業として委託を受けている聴覚障害者センター等々があります。災害が起きたときには、個別訪問の支援が完全に縦割りでうまくいっていない状況でした。これは能登での報告です。行政だけで進んでしまって、きこえない人は状況を全く把握できなかった、よく分からなかった、顔見知りでもないということで通じなかったという事です。せっかく情報提供施設や聴覚障害者センターなどが各地にあるのにつながりがうまくいっていなかったという状況でした。これはきちんと連携を持って支援する必要があると感じました。個人情報保護が壁になって支援ができなかったという報告、これはいい支援につながらないと思いますので、その辺りの考え方を示してください。
　２つ目、金融庁に対してです。ATMに関して、情報アクセシビリティに関する環境について私どもは去年もおととしも前々から意見を申し上げています。というのは、銀行が閉まっているときに、緊急時の通報方法が電話だけになっていますね。我々、聞こえない者として外部との連絡方法がどうなっているのか、銀行関連の協会が１年に１回会議があるそうですけれども、事務局から進捗状況についての説明をお願いします。
　３つ目は、最近、JRや交番から人がどんどんいなくなって、無人化になっています。一番困っているのは聞こえない者です。窓口などへ行くと人がいなくて、必ず、電話を下さいと書いてあるのです。全て電話になっています。先ほど申したATMも同じです。電話です。電話の社会が当たり前だという考え方が示されているのです。この電話が当たり前という考え方は壊すべきだと思います。ほかにも、いま、皆さんのところにペットボトルがありますね。そのペットボトルを見ても、お客様対応は、フリーダイヤル、これも電話だけです。そうではなくて、我々きこえず、声が出ない者が、電話ではなくアクセスできる環境を整えるべきではないかと考えております。その辺り、どのように考えているか、御説明をお願いしたいと思います。
　以上３点です。よろしくお願いします。

○熊谷委員長　熊谷です。大変重要な御意見を頂きました。ありがとうございます。
　続きまして、オンライン参加の委員、白江委員、お願いいたします。

○白江委員　ありがとうございます。
　まず、虐待に関しまして、減少しない状況がずっと続いているわけですけれども、潜在化したものが顕在化してきたというようなことで、増えるのはやむを得ないというような分析の仕方もされてきましたが、これは前にもお伝えしたことなのですが、既に10年以上経過しており、もうその見方は違うのではないかと思っています。したがって、抜本的な見直しといいますか、分析の方法も含めて、また、以前も申し上げましたが、都道府県の分析あるいは認知力に格差があるように思いますので、こういった虐待に対する分析力、対応力というものの抜本的見直し、都道府県レベルも含めて見直すべきではないかと思っておりますが、その点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
　２点目は、同様なことではあるのですが、差別解消に向けての取組として、啓発・周知、やはり国民の理解というものが非常に重要だと思っております。予算のかけ方もそうですし、やり方もそうなのですが、様々な団体と連携を取って、全国的にもっと大々的にキャンペーンを張っていくという、非常に頑張ってやっていただいていることは重々承知しておりますが、まだまだ足りないと思っております。また、官庁内でもｅラーニングだとかいろんな形で勉強されているということは分かっておりますが、もっと根本的に見直しが必要ではないかと思っております。
　最後に、法務省のほうで人権侵害に関する事案について対応されていると思いますが、これは厚労省なり他の部署とどの程度どういうふうに共有されて分析あるいは対応について検討されているのか、その辺りを教えていただければと思います。
　取りあえず以上です。

○熊谷委員長　熊谷でございます。白江委員、ありがとうございました。
　続きまして、会場から水流委員、お願いいたします。

○水流委員　全国地域生活支援ネットワークの水流でございます。
　私から２点、１点目は、２－(２)－１、国土交通省さんの移動に関する全ての数字が上がってきているということはとても喜ばしいことだと思いますが、その中で、具体的にユニバーサルデザインタクシー（UDタクシー）の8.5％という数字について御説明いただきたいということと、以前から車両の配備は進んでいるけれども、そこに乗車拒否というような課題が伴っているということでの、車椅子の方をはじめとしたそういう方々の利用率がどこまで上がってきているかというところを教えていただければと思っております。
　もう一点が、３－(４)－５、総務省さんの選挙に係る政見放送等への情報保障のところです。ここに関しましては、実はこういう取組のおかげで様々な障害のある方々の選挙への参加がとても進んでいるという話を私自身も聞いております。具体的に、知的・発達障害のある方のお母様からのお話です。障害当事者の方が18歳になって選挙権を得て、選挙に行ってきて、そこに対して投票所の方々もとても親切にフォローしていただいたおかげで無事に投票できましたという、投票箱に投票した後に出口で、私、誰々さんに入れてきたというふうな言葉を発して出てきたということで、お母さんとしては、うれしさと恥ずかしさが半々だったけれども、こうやって社会参加ができてとてもうれしかったというお声も含め、こういう形でいろんな方が選挙に参加できるという、とてもいいことがございましたという報告でございます。
　以上でございます。

○熊谷委員長　熊谷でございます。ありがとうございました。
　続きまして、オンライン参加の金丸委員、お願いいたします。

○金丸専門委員　ありがとうございます。日本相談支援専門員協会の金丸と申します。
　私から３点、質問と意見を述べたいと思います。
　まず、１－(１)－１ですけれども、障害福祉サービス事業所等における虐待防止の措置について、資料にお示しいただいたとおり、各都道府県における障害者の虐待防止や権利擁護に関する研修の指導的な役割を担う者を養成していただいていますが、研修の内容について児童期固有の視点等がどの程度含まれているでしょうか。また、そのことに関連して、指定障害児通所支援事業所等で実施されている研修の内容についてどのように評価していらっしゃいますでしょうか。
　このことについて意見としては、各障害福祉サービス事業所や障害児通所支援事業所等で活用可能なガイドブック等があると研修の質や効果が高まるのではないかと考えております。
　続きまして、１－(１)－４と１－(１)－８についてです。市町村地域生活支援事業の必須事業として成年後見制度では法人後見支援事業が位置づけられていますが、実態は様々と聞いております。国として実施事業等の詳細について把握していらっしゃいますでしょうか。また、本事業の実施状況を踏まえた各地域における実態把握の結果をどのように推進していく方向性をお持ちでしょうか。
　このことに関しての意見は、市民後見人の活用について、さらなる具体策が必要ではないかと考えております。また、一定の資格を有する者などの要件を課した上で、独立して事業運営できる法人後見支援事業のありようを検討していくことなども必要ではないかと考えております。
　以上のような各点も踏まえて厚労省に今後の方向性についてお伺いしたいと思っております。
　最後に、３－(３)－１につきまして、意思疎通支援の対象について「聴覚、言語機能、音声機能、視覚、盲ろう、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため意思疎通を図ることに支障がある障害者に対して」と示しているものの、取組内容としては、知的障害、発達障害のある方への取組について触れられていないのはなぜでしょうか。
　このことについての意見としては、知的・発達障害の方に対してはICT機器やコミュニケーションボードなどの視覚支援、SNS等を利用した意思疎通などが有効であるとされており、支援においては、合理的な配慮として、その使用に取り組もうとしているところが微増傾向にあるとは承知しております。情報アクセシビリティの向上や意思疎通支援の充実に関しては、国が全ての障害者を対象とした意思疎通支援の充実を図っていくこと、特に知的障害、発達障害の方々のためにも推進していることを具体的に示していただきたいと思っているところです。
　以上です。

○熊谷委員長　熊谷でございます。ありがとうございました。
　それでは、会場から佐々木委員、お願いいたします。

○佐々木委員　全国手をつなぐ育成会連合会の佐々木でございます。
　最初に、１－(１)－１の障害者虐待防止に関して、ここでは文科省からの取組実施状況の記載がありませんが、障害者虐待防止法第29条に定める学校等における虐待防止措置の実施状況について、例えば研修をやっているとか相談窓口を設置している学校はどのくらいあるのかなどの内容を示していただけたらいいと思っています。
　次に、１－(２)－３ですけれども、障害者差別解消法の対応要領策定が資料２－２によると市町村レベルで80％未満であり、まだまだ十分とは言えません。市町村で防災や選挙などにおける合理的配慮を求める意見交換するにも、対応要領すら策定されていない状況では議論が進みませんので、早急に状況を改善していただきたいと思います。
　１－(２)－９について、各種の国家資格試験や免許試験の合理的配慮については、その試験が何を求めているのかという本質から検討していただきたいと思っています。例えば運転免許試験でいえば、安全運転に必要な知識が身についていることを確認することが主目的であり、自動車学校を修了している者であれば受験時には原則として技能試験をクリアしているので、後は道路交通法の各種ルールができていることを確認できればよいと思いますので、例えば引っかけ問題などについては必要ないのではないか、特に知的障害の軽度の方たちは引っかけ問題はとても弱いので、その辺りを御検討いただければと思います。
　それから、心のバリアフリーについては、見た目では分かりにくい知的・発達障害領域の理解を進めることが、重要だと考えております。先日の「ともともフェスタ」でも出展いたしました本会が推進する啓発キャラバン隊などを活用していただきたいと思います。私の地域でも、バス会社に対してキャラバン隊の研修を行ったことが御縁で、障害のある利用者さん向けのバスマナー講座をバス会社がやっていただいたという事例もありました。
　３－(３)－１、意思疎通支援事業については、今、金丸先生がおっしゃったことと同じことです。
　３－(４)－５、投票支援をはじめとする選挙への参画については、進めていただいて大変ありがたいと思っております。ただ、どうやって選ぶかという場合に、分かりやすい選挙公報などを作っていただきたいと思っております。ぜひ国からの後押しをお願いしたいと思います。
　最後に、４－(１)－６、本会の会員からの意見では、特別支援学校を福祉避難所にしてほしいという声が多く聞かれます。確かに、施設管理者、支援者となる先生方が近隣にいないという可能性があるなど課題はありますけれども、慣れた場所が福祉避難所になるメリットは大きいので、ぜひ働きかけて進めていただきたいと思います。私の地域では、特別支援学校を福祉避難所に自治体が指定し、自治体と一緒に毎年、福祉避難所開設訓練をしているというケースもあり、地域との連携が進んでいるところもありますので、そういった好事例などを示していただいて、進めていただければと思います。
　以上でございます。

○熊谷委員長　熊谷でございます。ありがとうございました。
　続きまして、オンライン、福田委員、お願いいたします。

○福田委員　指名をありがとうございます。全国盲ろう者協会の福田です。
　５点ぐらいあるのですが、まず、１－(２)－２で、外部講師を招聘して研修しているというところが公正取引委員会のところには書いてあるのですけれども、ほかの各省庁さんでは当事者が講師として招聘されて研修を行っているかということを知りたく存じます。
　２点目です。疑問に思ったことなのですが、移動に関して、２－(２)－１で数が出ています。国交省のほうでバリアフリーの状況ですが、空港アクセスバス、集計中、41％となっています。肌感覚として空港アクセスバスに乗れたためしがないので、電動車椅子でも空港アクセスバス、リムジンバスなどに乗れるのかというのが、この数は、41％というのは本当かというのが質問です。
　３点目ですが、３－(１)－６、ICTサポートセンター運営事業というのがあります。６年度では、36都道府県、８指定都市、１中核市ということになっていますが、ICTサポート運営事業の中で盲ろう者も対象にされているか、その実態について知りたいと思いました。
　４点目ですが、防災、防犯のところです。４－(１)－３で総務省のパトライトについての整備を書いてあります。パトライトは見えて聞こえない者に対しての光で伝える方法で、例えば火災報知器などは設置義務になっていますが、盲ろう者が使える火災報知器というのがなくて、少しでも視力がある者に対してのパトランプの設置、それから、振動型の火災報知器というのは、例えば玄関の来客や赤ちゃんの泣き声、医療機器のアラームなどをお知らせする日常生活用具の聴覚障害者用音声、ちょっと忘れましたが、日常生活の中には振動で音を伝えることができる器械はありますが、それを利用して火災をお知らせするというシステムは可能ではあるのですけれども、そもそも火災自体が頻繁に起こるわけではないので、振動が何種類も体に伝わったところで、それが火災だと認識できなくて、火災が起きたという人がいます。もう少し盲ろう者が使える振動型の火災報知器、もしくは何かしらそれぞれの盲ろうの状況に合わせて使えるものが日常生活用具の耐用年数と関係なく給付できるようにしていただくことが大事かと思います。この振動型の火災報知器を使おうとしても、別のものを日常生活用具で既に支給されている場合は、たしか６年ぐらいは待たなくてはいけないという事情があります。火災報知器などの防災・防犯に関わるものに関しては耐用年数に関係なく給付されるべきかと思いますが、その辺、教えていただきたく思います。
　最後、５点目です。４－(３)－２で手話ができる警察官の交番への配置、コミュニケーション支援ボードとありますが、最近、無人の交番が多くあります。その場合は電話のみの対応ということが多くなっていて、例えば、まだ視覚を使える盲ろう者の場合では、タブレット端末などの利用ができて、手話通訳を介して人がいるところにつなぐことができれば、移動に困難がある盲ろう者にとって、有人の交番、警察署まで自力で必要なときに歩いて行くというバリアが少し減るのではないかと思いますが、その辺はいかがお考えか、実施状況についても予定があるかなど教えていただければと思います。
　以上です。

○熊谷委員長　熊谷でございます。ありがとうございました。
　続きまして、会場から新銀委員、お願いいたします。

○新銀委員　全国精神保健福祉会連合会の新銀でございます。御説明ありがとうございます。
　私からは３点、提言させていただきます。
　１点目、資料２－１の１ページ目、１－(１)－１のところです。障害者虐待防止法などに関する積極的な広報・啓発活動、適切な運用、虐待の未然防止とありますが、本来、精神障害者も虐待防止法の中に位置づけられるべきという考えを再確認していただきたいと考えております。過去、精神科病院を虐待防止法に含めようとした動きがありましたが、深刻な虐待があったにもかかわらず、最終的には精神保健福祉法に盛り込まれた経緯があります。福祉ではなく医療という点においては法的にも難しいと思いますが、実際に起こっている虐待を虐待として捉え、基本計画の目標としては、防止法にとどまらず、精神科病院内における虐待防止も明確に盛り込み、把握を推進していくべきと考えていますが、どのようなお考えか、お示しください。
　２点目です。２－(１)－２のところです。「民間賃貸住宅の空き家や空き室を活用した、障害者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度」とありますが、精神障害者に対する無理解な対応が現実に起こっております。精神障害者の入居拒否の実態の監視、対策が必要です。住宅のバリアフリー化はもちろん、円滑な入居については、精神障害者の入居拒否が相変わらず後を絶ちません。例えば実際に就労系の事業所に通っている人がもう少し利便性のよいところに引っ越したいという理由で賃貸住宅を探していても、簡単には住居が見つかりません。仲介業者すら「周囲に迷惑を起こしませんか」「一人で住むことはできますか」「大家さんの理解が取れるか分かりません」などといった言葉が返ってきており、基本計画に包括ケアシステムの推進が書かれていても、実態として住む場所を選べないという問題があり、絵に描いた餅にならないような具体的な手だてが必要であり、不当な拒否を監視する必要性を訴えるべきではないかと思いますので、お考えをお示しいただきたいと思います。
　３点目、２－(２)－２で、論点とは外れるのですが、公共交通機関のバリアフリー化、接遇ガイドラインの前に、精神障害者にとって大きな課題である、道を含む公共交通機関の割引と単独利用の実現を引き続き要望いたします。今年度４月において他障害の手帳保持者と同様の100キロ以上の運賃割引はかないましたが、実際には日々の生活においてはほとんど変わりがないのが現実です。移動しやすい環境整備とありますが、移動するところまでたどり着けないということをどう捉えるのか、また、介助者が必ずしもいなくてはいけないのかなど、障害者の社会参加のための移動しやすい環境という目線で考慮していただくことを要望いたします。この点をどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。
　以上です。

○熊谷委員長　熊谷でございます。ありがとうございました。
　続きまして、オンライン、小枝委員、お願いいたします。
　申し訳ございません。小枝委員のお声が聞こえないので、一旦、入り直すということで承知しました。
　では、会場から安部井委員、お願いいたします。

○安部井委員　全国重症心身障害児（者）を守る会の安部井でございます。発言の機会をありがとうございます。
　３点、質問させていただきます。
　１つ目、「１．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止」、１－(１)－８についてです。法務省さんに成年後見制度の見直しについて質問させていただきます。重症心身障害者には重い知的障害があります。そのため、ほぼ後見類型を選択するということになります。本人の人権や財産を守るために大切な制度だと思っております。最近、大幅な見直しが行われているという報道を受けて、成年後見人を選任しなければならないと検討中の方たち、制度利用が望ましいと思われる方たちが会員の中にはいます。その方たちは見直しが終了してから後見人を選任しようと考えている方々がいます。また、高齢になってきた後見人は、見直しの内容を確認してから、親族の第二後見人を立てるか、第三者後見人を立てるかを決めたいと考えている方たちもいます。昨年度は調査審議が16回実施されたとのことですが、現在の状況や今後どのようになるかを教えていただければと思います。
　２点目、「２．安全・安心な生活環境の整備」の「(４)障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進」または「３．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実」の「(３)意思疎通支援の充実」になるのか判断がつかなかったのですが、ピクトグラムについて質問させていただきます。ピクトグラムは様々なところで使われていますが、施設によってはJISで定められたピクトグラムとは仕様の異なったものが使われています。ピクトグラムは厳密な仕様の下に作成されておりますが、商業施設などではデザイン性を重視した表示になっていることがあります。一瞬で判別しにくい表示があり、特にトイレは照明が暗い、デザインが分かりにくいなど、困惑することがあります。表示については、ピクトグラムに基づくなどの規制は特に設けていないのでしょうか。現在のピクトグラムの普及をどのようにお考えなのかを教えてください。
　３点目です。「４．防災、防犯等の推進」に当てはまるのか、次々回の「５．行政等における配慮の充実」になるのか、判断がつかなかったのですが、災害備蓄品について質問いたします。先日、東日本大震災の被災地を巡ってきました。被災地では多くの学校が、児童生徒だけでなく地域住民の命も救ったことが震災遺構として伝承されていました。近年の高温化する夏の災害に備えて、現在、文部科学省によって体育館の冷房設備の整備が行われつつありますが、引き続き、100％を目指して整備されるよう願っております。
　しかし、災害備蓄品については心もとなく思っております。災害備蓄品の保管については、地域と連携を図り、必要数が備蓄できているか、確認が進められるようになっているでしょうか。特別支援学校が障害のある子供のための福祉避難所に指定されるよう、協力依頼が発出されましたが、在籍している児童生徒の学区域が広く、複数の行政にまたがっている学校があります。学校滞在中の発災や、学校所在地以外の住民が避難することになっても困らないように、備蓄保管ができるようにしていただきたいと強く願っております。
厚生労働省においては在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業を進めていただき、感謝しております。重症心身障害児者や医療的ケア児者は、人工呼吸器も含め、日常的に電源を必要として生活している人もいます。また、胃ろうなどからの注入は栄養剤だけでなく、普通食を再調理したミキサー食によって栄養摂取している人もいます。災害時にも電源の確保や保存可能な食品も含めて、生活が保てる備蓄品を保管できるように省庁が横断的に協議し、実現できるようにお願いいたします。
　以上です。

○熊谷委員長　熊谷でございます。ありがとうございました。
　続きまして、オンライン、北川委員、お願いいたします。

○北川委員　知的障害者福祉協会、北川です。
　私からは３点です。
　「差別解消、権利擁護の推進及び虐待の防止」の５ページの１－(２)－１です。「事業者による合理的配慮の提供を義務付けること等を内容とする障害者差別解消法改正法の」という段ですけれども、「事業者が適切に対応できるように必要な取組を行う」となっておりますが、最近のことで、ある県で、お店に入ろうとしたら、障害のあることを理由に断られたということが実際ありましたので、このことに関しては、さらなる周知、取組の強化をお願いします。非常に残念な思いをいたしました。
　それから、26ページです。「安全・安心な生活環境の整備」ですけれども、ここにおいてはグループホームの整備のことが書かれております。障害者入所施設におけるプライバシーの確保のための多床部屋の解消や生活のしやすさというところで、サテライトの推進も必要であるのではないかと思います。
　70ページの「防災、防犯等の推進」のところです。能登半島地震において子供たちの居場所は３日後か４日後ぐらいに立ち上がりましたが、その場になかなか入れない子供もいまして、障害のある子供の居場所に関しては特別支援学校と連携して立ち上がったのですが、１か月以上遅れての対応になりましたので、児童発達支援事業や放課後等デイサービスの機能がなくなってしまった地域の被災地での障害のある子供の居場所に関して、迅速な対応ができたらいいと考えます。
　以上です。

○熊谷委員長　熊谷です。ありがとうございました。
　引き続きまして、会場から平野委員、お願いいたします。

○平野委員　DPI日本会議の平野です。発言の機会を頂きまして、ありがとうございます。
　私どものほうからは既に意見書をペーパーで出しておりますので、そちらは後ほど回答していただくということで、その中から幾つか意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、１－(１)－１、虐待に関してです。先ほど新銀委員がおっしゃったとおり、精神保健福祉法上の精神病院における虐待の実態や虐待防止の取組についてもしっかりと言及されなければならないのではないかと思います。この内容に記述がないのは問題ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
　「つなぐ窓口」ですけれども、前回、「つなぐ窓口」に関して中央省庁の担当窓口につながれていないという問題を指摘いたしました。しかし、その後も市町村の窓口にしかつないでいないという相談がありました。どのような運用状況になっているのか、再度お答えいただきたいと思います。
　また、バリアフリーについてですけれども、小規模店舗のバリアフリーが進まないということは、私もそうですが、多くの障害を持っている人たちが日常の食事や買物で困っている状況があります。私は30年以上前にアメリカのカリフォルニア州に住んでいましたが、州法で小規模店舗に関してもバリアフリーにしなければならないというレギュレーションがあったということからすると、かなり遅れていると思わざるを得ません。
　防災に関してですけれども、個別避難計画についてですが、個別避難計画に基づいて、例えば福祉避難所に行きましたと、ただ、そこに届けるだけというか、搬送するだけでは駄目で、そこで医療的ケアが必要な人、介護ニーズのある人のそのニーズがきちんと満たされるような計画でないといけないと思うのですが、そういう意味での防災計画、個別避難計画のありようの見直しも必要ではないかと思います。
　あと、資料２－３で、これは障害女性についてですが、１月29日の第87回でも議論されると思うので、詳細はそのときでよろしいのですけれども、私どものほうでは、障害のある女性の委員、そして障害のある委員の参画を確保するための関連成果目標を設定することが必要だと思っておりまして、障害のある女性の比率は、昨年と今年を比較すると横ばいになっているという状況でした。第５次男女共同参画基本計画では、現行の計画ですが、審議会の女性の委員については40％以上の成果目標を立てて、平均的には目標を達成しているようです。障害者基本計画においても同様に目標を設定し、男女共同参画基本計画と同じ水準に持っていくべきではないかと思います。さらに、資料にある審議会のほかに、男女共同参画会議や中央防災会議などの状況も報告していただけたらと思います。
　以上です。

○熊谷委員長　熊谷です。ありがとうございました。
　それでは、先ほど接続が悪かった小枝委員、改めまして、お願いいたします。小枝委員、いかがでしょうか。こちらの音声は聞こえていますでしょうか。
　それでは、小枝委員には休憩中に御連絡を差し上げて、接続の確認をしたいと思います。
　それでは、会場から臼井委員、お願いいたします。

○臼井専門委員　臼井です。
　先ほど平野委員が言われた、障害のある女性の委員の参画比率の目標設定ということは、同意見です。障害のある委員も比率が少ないので、同様に目標設定が必要だと思います。資料２－２を関連して見ていまして、性別あるいは女性に関わる記述は１件のみでした。11ページの「復興の推進」のところだけです。ですから、性別あるいは女性に関わる課題に着目した成果目標は今後検討されなければならないと思います。
　もう一つ、資料の２－２について質問と意見です。９ページに字幕放送について書かれています。質問は、これまで字幕がない放送に字幕をつけていくにはどうすればいいか、どんなことが考えられているか、お聞かせいただきたいです。
　意見としては、「NHK総合」及び「在京キー５局平均」というのが９ページに書かれています。目標値が100％で、達成していると記されています。しかし、そのページにも書かれている「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」によると、字幕をつける対象とする放送の範囲が狭いです。その狭い範囲について、2021年から2023年度までの毎年、100％達成していると報告されています。これでは進まないと思います。また、NHKの総合を例に取ると、朝の全国ニュースに「おはよう日本」というのがあります。「おはよう日本」は字幕がありますが、これに続くローカルニュースは、関東甲信越のローカルは字幕つきですが、ほかの地域は北海道から沖縄まで字幕はないです。ですので、意見としては、字幕をつける対象を拡大した上で成果目標を設定する、地域間の情報格差をなくしていくという取組が必要と考えます。
　以上です。

○熊谷委員長　熊谷でございます。ありがとうございます。
　それでは、オンラインから日比委員、お願いいたします。

○日比委員　ありがとうございます。全国肢体不自由児者父母の会連合会の日比でございます。
　私どもからは、117ページ「保健・医療の充実等」について、２点、意見がございます。
　まず１点目、「障害者が身近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられるよう、地域医療体制等の充実を図る」とされております。生まれながらの障害児者は成長過程においてリハビリテーションを活用しておりますが、ある時期から機能獲得や回復が進まなくなることがあります。そのような状況下。

○熊谷委員長　途中でごめんなさい。熊谷でございます。
　日比委員、今回は１から４までの議題に関してということなので、多分、８に関する御意見かと承ったので。

○日比委員　音声が入っていなかったもので、後で入り直します。申し訳ございません。

○熊谷委員長　次回のこの委員会で８番について取り上げますので、ぜひともそのときに御意見を頂ければと思います。よろしくお願いいたします。

○日比委員　ありがとうございます。

○熊谷委員長　それでは、もう一方、会場から田中委員、お願いいたします。

○田中委員　ありがとうございます。日本視覚障害者団体連合の田中でございます。
　私からは意見を１点、御質問を１点、申し上げたいと思います。
　まず、意見です。資料２－１の38ページ、項目番号３の「(１)情報通信における情報アクセシビリティの向上」に関して意見を申し上げたいと思います。この御報告を拝見しますと、各省庁におきましては、各省庁が採用するウェブシステムについてはアクセシビリティへの取組がかなり進んできていると思います。一方で、民間事業者については、しっかりとアクセシビリティを備えたシステムの導入がまだまだ遅れているように感じております。特に今後、金融機関におきましては、恐らくネットバンキングを含めたウェブ上での操作が進められていくことが予想されます。また、現時点においても飲食店でのタブレット端末を使った注文システム、あるいは小売店ではセルフレジにおきましてもタッチパネルでの操作が求められています。こういうところでもう少し民間事業者のアクセシビリティへの働きかけを強めていくべきだというところが私の意見であります。
　国際基準のほうを見てみますと、Web Content Accessibility Guidelines、略称WCAGと言われておりますが、こちらは2.0から2.2へと改定が行われました。これによりまして、認知学習障害やロービジョンへの対応が必要となってきています。このWCAGに準拠したISOについても本年９月24日に改定が行われたところです。恐らくこれを踏まえまして、JIS X 8341-3についても改定されることが予想されます。このような国際基準の動きを踏まえましても、いま一歩、民間事業に対して情報アクセシビリティへの取組の働きかけを強めていく必要があるだろうと思っております。この方策につきましては、現在、各省庁が策定しています対応指針を踏まえて働きかけを行うことも一つの方法かと思います。
　もう一つ、このような取組の遅れを考えてみますと、障害者基本法の22条３項の文言を修正する必要もあるのではないかと考えます。現行法では、役務の提供あるいは機器を製造する事業者に対しましては「障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない」という文言になっておりますが、現状を踏まえますと、ここは義務化していってもよいのではないか。「図らなければならない」という文言に修正するときに来ているのではないかと考えます。このアクセシビリティへの取組は、少子高齢化を迎えている日本においても、障壁のない社会づくりは障害者だけではなくて多くの国民に利益をもたらすものである、そのように思いますので、ぜひ取組を強めていただきたいと思います。
　もう一点は御質問ですけれども、資料２－１、70ページです。項目番号は４－(1)－５以降の内容です。御質問としましては、福祉避難所に関するものです。何人かの委員からも既に御指摘がありましたが、福祉避難所というのは発災直後から速やかに開設される必要があると考えております。令和６年に発生しました能登半島地震において福祉避難所の開設が発災からどの程度の期間の後に開設されたかという辺りのデータをお持ちでしたら、ぜひ御開示いただきたいと思います。現地のスタッフの方も被災者になっていますので、もし時間がかかるようであれば、他地域から支援に入るスタッフの中に福祉避難所の開設をサポートするメンバーも入れていただいて、発災直後から一定期間はそのメンバーでもって開設をサポートするということを考えてもいいかもしれない、そのように考えております。もしそのようなデータがありましたら、ぜひ御開示いただきたいと思います。
　以上です。

○熊谷委員長　熊谷でございます。田中委員、ありがとうございます。
　休憩に入る前に、小枝委員は接続が安定しないということで、御意見をチャットに記載いただいておりますので、読み上げます。
　「防災について質問します。４－(１)－６に関して文部科学省に御回答をお願いいたします。特別支援学校を福祉避難所とすることに賛成です。一歩進めて、指定福祉避難所として避難してくる方があらかじめ把握できているのがよいと考えます。その上で個別避難計画の作成を義務化しておくのがよいと思いますが、いかがでしょうか」という御意見です。ありがとうございました。
　それでは、ここで10分弱、休憩を入れたいと思います。14時25分から再開といたしますので、それまで休憩を取られてください。

(休憩)

○熊谷委員長　それでは、時間になりましたので、再開したいと思います。
　残りは、オンライン参加の３名の委員から御発言を頂きたいと思っておりますが、冒頭では、委員全員の御発言を得て、もう一度休憩を取るとお話ししましたが、ちょっと短くなってしまいますので、そのまま各府省庁からの回答に移って、14時50分ぐらいにもう一度休憩を入れたいと思っております。
　それでは、オンライン参加の米山委員、お願いいたします。

○米山委員　全国児童発達支援協議会、米山でございます。
　質問、意見を３点述べさせていただきます。
　まず１点目は、１ページ目の１－(１)－１、障害児者虐待の件ですけれども、一つは、障害児の通所施設あるいは障害児の入所施設は、被措置児童等の虐待ということで毎年統計が出ていて、虐待防止に向けていろんな取組がされていらっしゃると思います。厚生労働省とこども家庭庁も入った形での御報告並びに虐待対策あるいは要望がなされていて、ぜひ進めていただきたいと思います。
　一方で、先ほど佐々木委員をはじめ、何人かの委員から意見がございましたが、障害者虐待防止法に障害児も含まれるわけですけれども、精神科病院については、精神保健福祉法に一部、虐待のことが改正されましたが、障害者虐待のほうで精神科病院以外の病院も含めてというところは間接措置ということで、法律でも解釈の仕方といいますか、中途半端な取扱いになっていると思います。
　それと、先ほどありましたけれども、文部科学省についても、障害児の虐待等があったとき、どのように措置するか、これも間接的なところになっていると思います。保育園については改正されると思いますけれども、その辺りの整理をぜひお願いしたいことと、もし特別支援学校等で文科省のほうで障害児虐待のデータ等あれば、ぜひお伺いしたいと思います。それが１点目です。
　２点目が、47ページ、３－(２)－４、文科省にお伺いしたいのですが、デジタル教科書は、小中学校はタブレット端末が配られております。文科省のデータでは、令和４年だったかと思いますけれども、いわゆる発達障害の中で学習の課題に疑いがある子供が6.5％というデータを出されていると思います。その中で、多くは読み書きの障害だと思います。発達障害児へデジタル教科書を利用した学習の支援がだんだん進んでいることは承知しておりますが、実際にどのくらい現場で使われているか、もしデータがあれば、ぜひお示ししていただきたいことと、もう一点は、読み書きの障害等の評価というのが医療機関でも難しく、学校あるいは教育委員会等で行われるといいと思っていますが、そこの評価がなかなか進んでいないように思います。そこに関してどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
　３点目です。これは何人かの委員からもありました４－(１)－６、福祉避難所です。私どもの団体を含めまして、障害のある子供が通い慣れている特別支援学校を福祉避難所にしていただきたいという要望を再通知されて、いわゆる都道府県と市区町村の連携が必須なのですけれども、それが徐々に進んでいると思いますが、その連携協定等がどのくらいの自治体で進んでいるのか、数として分かれば教えていただきたいのと、実際に医療的ケア児あるいは様々な障害のあるお子さんたち、医療的ケア児の場合、電源確保の問題がそこでも問題になっていることを聞いておりますので、その辺りはぜひ連携・協力の下に電源確保も含めて進めていただきたいと思います。これは要望です。
　以上の３点です。よろしくお願いします。

○熊谷委員長　熊谷でございます。ありがとうございました。
　続きまして、仲根委員、お願いいたします。

○仲根委員　御発言の機会をありがとうございます。全国脊髄損傷者連合会の仲根でございます。
　私のほうからは要望が２点と質問を１つ、お願いしたいと思っています。
　１つは、総合的なことになりますが、デジタル化社会に伴う無人化の状況についての対策の要望でございます。項目でいうと、広がるのですけれども、１－(２)－２の障害を理由とする差別の解消の推進、２－(２)－１の駅等のハード面におけるバリアフリー化、２－(４)－１の障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進、２－(３)－１のアクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進、３－(１)－１の情報通信における情報アクセシビリティの向上の各項目に横断的な問題として無人化対策をぜひお願いしたいという内容です。
　内容については、一つは、例えば最近は都市部の駅でも無人化がどんどん進んできております。先ほども話が出ましたけれども、電話しなさいという対応だったり、お年寄りの対応、手が不自由な人たち、車椅子の人たちのヒューマンな対応、様々なところで無人化駅で困っている人たちがたくさんいる中で、これらに対する対応のマニュアルまたは指針の整備というのをとても強く感じております。これについては、各省庁にまたがる問題です。また、情報アクセシビリティという観点から、例えば駅であれば、どのホームの車両とホームの段差が何センチですとかQRコードを貼り付けて情報提供するとか、様々なホームページの情報発信の必要性があるにもかかわらず、そういったことの取組にはすごく格差があります。そういった意味での総合的なデジタルデバイド、また無人化対策のマニュアル、指針を、内閣府または総務省でこの取組について検討会なりで障害当事者が参画して整備を進めることを望みたいと思っています。
　別件になるかもしれませんけれども、デジタル庁におけるデジタル社会構想会議には障害を持っている方がいらっしゃいません。デジタル社会の中で、厚生労働省ではない省庁の中での委員会にもぜひ障害当事者が参画して意見提言できるような構成を望みたいと思っております。
　質問なのですが、３－(１)－６、デジタル推進委員任命というところの数字の目標もございます。デジタルデバイドの解消においては、デジタル推進委員の役割、機能も非常に大きいと思っております。実際、私どものスタッフがこの委員の任命を受けていますが、アクセシビリティの教育のプログラム・カリキュラムの内容が非常に浅くて、ほとんど学びにつながっていない問題があります。そういった意味での推進委員の研修プログラムの内容を知りたいことと、都道府県ごとの委員の任命データ、この２つを後日でもいいので教えていただきたいと思っております。
　もう一つ、要望です。３－(１)－６、障害者ICTサポートセンターの事業推進に関してです。冒頭の課題説明にありましたように、配置職員のスキル基準というのが不明確で、すごい格差があります。私が所属している法人では、ICTサポートセンター運営事業を受託しておりまして、やっております。職員のスキルによってこの事業の体制が変わってくる状況があります。それで提案ですが、職員の配置基準の考え方に、努力義務でもいいのですが、アクセシビリティリーダーというアクセシビリティの資格がございますので、それの取得を目指すという位置づけをぜひお願いしたいと思います。
　以上です。よろしくお願いいたします。

○熊谷委員長　熊谷です。仲根委員、ありがとうございました。
　では、最後に小枝委員、いかがでしょうか。

○小枝委員　鳥取県立総合療育センターの小枝と申します。先ほどは失礼いたしました。
　チャットに書かせていただいたように、特別支援学校を福祉避難所とすることに賛成です。いろんな方が避難してこられても、これはまた学校として困ると思うので、やはり学校は対応できる障害種が違っておりますので、指定福祉避難所としていただいて、あらかじめ避難してくる方が把握できているという状況がいいかなと思います。
　これはこども家庭庁に同じような御質問になるのですけれども、医療型の障害児入所施設も同様に指定の福祉避難所としていただいて、入所児あるいは通所してきているお子さんと御家族が避難できる、そういった場所として指定をしていただけるとよいのではないかと考えております。
　それから、総務省と内閣府になるのでしょうか、個別避難計画の作成率の把握とその公表をしておられると思うのですが、現場の担当者もそれを知っていないという状況があるみたいでして、情報発信を強化していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

○熊谷委員長　熊谷でございます。ありがとうございました。
　それでは、ここからは委員から御発言のあった御質問、御意見について、関係する府省庁からの回答をお願いしたいと思います。
　まず、内閣府からお願いしてもよろしいでしょうか。

○古屋参事官　内閣府の古屋でございます。回答を申し上げます。
　まず、福田委員から御質問のございました障害者差別解消法や障害のある方への理解についての研修に当事者がどれぐらい研修しているのかということについてでございます。昨年、行動計画を策定する際に国の機関や独立行政法人655機関に調査したものがございます。こちらによりますと、全職員に対して研修している機関が252機関ございまして、障害当事者による講演や講義を実施している機関が5.6％の14機関、企画段階で関与している機関が３機関、その他の方法で関与している機関が11機関でございます。一方で、関与がない機関が７割となっているところでございます。関与がない部分を踏まえまして、障害当事者の方が関与の下、今、内閣府のほうで教材作成を開始しているところでございます。また、障害のある方が講師として来ていただくに当たって、つてがないという部分がございますので、こういった方を御紹介するようなシステムをこれから構築していきたいと考えているところでございます。
　続きまして、仲根委員から無人化について御指摘がございました。ガイドラインというわけではございませんけれども、内閣府のほうで障害者差別解消法について、今後、取組状況調査を企業に対して実施していく予定でございます。また、好事例についても調べてまいりますので、無人化への適切な対応をしている企業等がありましたら、御報告したいと考えております。
　続きまして、障害者差別解消法の対応要領の策定について佐々木委員から御指摘がございました。これも取組状況調査を地方公共団体に対して毎年やっているものがございます。実施していない自治体について、その理由を聞きますと、策定に要する人員や時間が不足しているとか、策定に要するノウハウが不足しているというところがあります。また、差別解消法の地域協議会につきましても、予算不足や設置・運営のノウハウの不足、人員の不足があるところでございます。個別の自治体の事情は様々あるところでございますけれども、なぜ実施できていないかというところを探りながら、私どもとしてもどうやっていくか、考えていきたいと思っております。
　続きまして、平野委員から「つなぐ窓口」で中央省庁へつながっていないのではないかという御指摘がございました。こちらは前回も同じような御説明をさせていただきましたが、基本的に市町村が一番身近な自治体として窓口の役割を果たしていただくこととなっておるところでございまして、まずは市区町村につながせていただくところでございます。困難な事例については、府省庁など国の行政機関におつなぎするケースもあるところでございます。御指摘も踏まえまして、適切に対応できる部署におつなぎできるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
　それから、平野委員から、男女共同参画会議や中央防災会議などの資料の御報告についてでございますけれども、こちらについては、国の審議会として示されているものについて調査し、取りまとめたところでございます。挙げられている２つの会議については、閣僚級の人も入っている会議でございまして、いわゆる審議会には含まれていないところでございます。ただ、私どものほうで公表されている情報を調べたところ、障害があると公表されている委員は見つけることができませんでした。あと、ほかに女性委員についての数値目標等の御意見を頂きましたが、次期計画についてということでございますので、今後の計画の中で検討を考えているところでございます。
　あと、白江委員から、差別解消法の周知について御意見を頂きました。改めて私どものやり方も考えていきたいと思っております。
　私からの御回答は以上でございます。

○熊谷委員長　ありがとうございました。
　続きまして、厚生労働省からの回答をお願いできますでしょうか。

○厚生労働省　厚生労働省障害福祉課の松崎と申します。
　私のほうからは、白江委員の虐待防止の関係の御質問と金丸委員からの虐待防止と成年後見について御回答を差し上げたいと思います。
　白江委員から、虐待の発生要因の分析力、対応力の向上というところで御意見を頂きました。国におきましては、虐待判断件数の増加の主な要因としましては、事業所における虐待防止措置による通報の徹底のほか、サービス提供事業所利用者数の増加等が考えられるとしたところですが、また、これとは別に、特に件数の増加しているグループホームや入所施設について令和６年度に深掘り調査を実施したところ、例えばグループホームにおいては十分な研修機会の創出や組織マネジメントの改善、施設入所支援においては強度行動障害の状態にある方への支援力の強化を含めた高度な支援スキルを持つ職員の育成や、就寝時における性的虐待に関する対策等の検討が必要とされたところです。引き続き、発生要因の分析等も含めつつ、予防や早期発見・再発防止等の取組を進めてまいることとしております。
　また、各都道府県の対応力の向上につきましてですけれども、こちらにつきましては、各都道府県が実施する研修内容にばらつきが大きかったということがございましたので、令和６年度から標準的なカリキュラムを提示することにより研修の質の向上に努めているところでございます。そういうことを進めながら、さらに分析力・対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、金丸委員から、虐待防止研修における児童固有の視点がどの程度含まれているかといった御質問を頂きました。国で実施しております障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修につきましては、障害者虐待の未然防止を目的に実施しておりまして、障害児も含めた内容としております。また、各都道府県が国の指導者研修を受けて実施する研修につきましては、先ほど申し上げましたように、令和６年度から標準的なカリキュラム以上のものをしていただくということで、研修の質の向上にさらに努めているところでございます。
　事業所や障害児通所事業所等で活用可能なガイドブック等につきましても御意見を頂きましたが、こちらについては令和３年度に研究事業を行いまして、そういった虐待防止の取組を推進するための取組事例集を作って事務連絡等で周知させていただいておりますので、こういった取組を通じて、さらに虐待防止の取組を進めてまいりたいと思います。
　あわせて、法人後見においてどのように推進していく方向性かという御質問を頂きました。今年度、法人後見等の担い手育成に関する調査研究を実施しているところでございまして、この中で、自治体へのアンケート調査や実施主体の法人へのヒアリングを通じた網羅的な実態把握を予定しているところでございます。今後、調査結果を踏まえまして、法人後見の推進に向け、必要な対応について検討を進めてまいります。
　私からは以上です。

○熊谷委員長　厚労省への御質問はほかにも幾つかあります。金丸委員から意思疎通支援に関する御質問や、佐々木委員からも同様に意思疎通支援についての御質問がありました。お願いいたします。

○厚生労働省　厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室の小松と申します。
　それでは、回答させていただきます。
　まず、福田委員からございましたICTサポート運営事業は、盲ろう者の方を対象としているかという御質問でございます。ICTサポートセンターに関しましては、基本的に全障害者の方、来られた方には全て対応をお願いしているところでございますが、ICTサポートセンターの受託団体におかれましては、バックグラウンドによって、得意とする障害種別ももちろんあるかと思います。仮にそういった支援が難しい障害種別の方がおられましたら、先ほど事務局からの説明がありましたとおり、未設置自治体を含めまして、相談があった場合は、その方がいらっしゃる地域の支援機関と協力しながら、例えば地域の盲ろう者の方の支援をされている方々と連携して支援に当たることが必要であると思っております。また、そういったところに関しましては、まだ設置間もないところの自治体さんも多くございますので、好事例等を含めまして、定期的に厚生労働省から周知を図っているところでございます。
　また、同様の質問で仲根委員より、ICTサポートセンターの運営事業におかれまして、支援員の方々にアクセシビリティリーダーの養成をということでございます。こちらも同様に、今、行っておりますICTサポートセンターの実態把握しておりますのは、アクセシビリティリーダー養成以外にも、各受託団体のほうでそれぞれの支援員の方に合った支援を研修を含めて実施されているものと思いますので、こういったところも、先ほど仲根委員からもお話がありましたが、どういった形での支援が適当かということに関しましては、厚生労働省のほうから引き続き周知啓発を含めて好事例のところを図っていきたいと思っております。
　続きまして、金丸委員と佐々木委員から意思疎通支援のお話があったと思いますので、回答させていただきます。手話通訳の方、要約筆記の意思疎通支援という事業に関しましては、障害の種類にかかわらず意思疎通を図ることに支障がある障害者の方に対して派遣の対象としているところでございます。また、厚生労働省としましても、手話通訳の方に対しては吃音者の方への手話通訳や、知的障害や発達障害の方への要約筆記が効果的であるという報告も受けているところでございますので、障害の種類にかかわらず障害者の方が自立して日常生活を営み、社会参加ができるよう、引き続き取組を進めてまいりたいといったところでございます。
　以上です。

○厚生労働省　続きまして、厚生労働省障害福祉課の後藤から北川委員の御質問に関しまして、お答えいたします。
　グループホームのサテライト等の推進に関して御質問がございましたが、厚生労働省としても、今、障害者の地域移行に関して推進しているところでございます。令和６年度の報酬改定でもグループホームからの一人暮らし等の強化等を行っておりまして、今後とも推進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○厚生労働省　厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課の篠塚と申します。
　新銀委員、平野委員からございました精神科病院における虐待防止に関する記載につきましては、次回の議題に含まれておりますが、資料２－１の項目番号６－(１)－４に記載しているところでございます。
　以上です。よろしくお願いいたします。

○熊谷委員長　熊谷でございます。ありがとうございました。
　それでは、ここで10分ほど休憩を入れさせていただきたいと思います。ちょっと中途半端ですが、15時４分から再開したいと思います。よろしくお願いします。

(休憩)

○熊谷委員長　それでは、時間になりましたので、再開したいと思います。
　それでは、内閣府の防災担当からの回答をお願いいたします。いかがでしょうか。安部井委員からは災害備蓄品について、北川委員からは障害のある子供の避難の問題など幾つか頂いています。

○内閣府　内閣府防災の末﨑といいます。
　平野委員から、医療ケア・介護を必要とする者の避難先においても医療ケア・介護の継続性が求められますが、現行の避難計画では避難所に送り届けるところまでの計画にとどまっていたり、福祉避難所に同行できるものが１名のみに限定されているケースがあるため、むしろ個別避難計画が足かせになって災害関連死を防ぐことができないおそれがあると考えておりますという御意見を頂いております。回答させていただきます。
　個別避難計画について、その目的は要支援者の避難の実効性を確保することでありまして、本質的に避難先まで避難することに特化した計画となっております。一方で、避難先における医療的ケアや介護の必要性についても認識しているところでございまして、個別避難計画について、取組指針において、例えば人工呼吸器等に接続する非常用電源の有無等を確認した上での避難場所を記載することなど、避難先での生活を見据えた内容とすることを求めております。当事者及び支援者を交えた個別避難計画の在り方を検討する場については、地域の実情や起こり得る災害等を踏まえ、各都道府県や各市町村において適宜実施されるところと確認しております。国としましては、そうした機会を捉え、必要に応じて助言等できるように引き続き努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○内閣府　続いて、内閣府の防災担当の寺島と申します。頂いた御質問について回答させていただきます。
　まず、石橋委員から、資料３の５ページ、４－(１)－３や４－(１)－５の中で、情報アクセシビリティ機器「アイ・ドラゴン」を避難所や福祉避難所に設置してくださいという御要望を頂いていたところです。
　災害発生時の聴覚障害者のための情報伝達は内閣府としましても重要と承知しているところです。聴覚障害者には情報が伝達されにくいと考えられますので、情報を確実に伝達することやコミュニケーションを確保することが重要と考えています。内閣府としては情報伝達の手段として、聴覚障害者用情報受信装置などをはじめとして、掲示板、ファクシミリ、文字放送、手話通訳など、情報伝達の方法を工夫することを各市町村に対して促しているところです。要配慮者の方々が支援を受けられるように、避難所の生活環境につきまして、引き続き、都道府県や市町村、自治体に対して取組を促していきたいと考えています。
　続いて、田中委員から、福祉避難所は発災後に速やかに開設することが望ましい、能登地震において発災後から福祉避難所の開設までにかかった時間、期間についてデータを持っていればお示ししてくださいというお話をいただいていたと思います。福祉避難所も含めた指定避難所の指定は、災害対策基本法において、市町村長が行うこととされています。地域の特性や過去の教訓、想定される災害を踏まえまして、各市町村で適切に指定が行われているものと認識しています。御依頼をいただいた期間のデータについては、申し訳ありませんが、保有していないところです。ただ、各市町村は、避難所や福祉避難所を指定したときは、名称、所在地を、福祉避難所に受け入れる被災者を特定する場合にはその旨を公示することとしておりまして、このような公示を通して、災害が起きたときは速やかに避難していただけるものと認識しているところです。
　あと、何人かの先生から特別支援学校を福祉避難所としてほしいと御意見をいただきました。こちらは文部科学省からも御説明があるかもしれませんが、避難所は市町村において指定をするものですけれども、一般の避難所であれば学校や公民館など、福祉避難所であれば社会福祉施設など、既存の建物を使って各市町村において適切に避難所として指定することについて市町村には呼びかけているところです。障害児の方に対しては特別支援学校も福祉避難所としていただきたいということを周知しておりまして、適切に市町村において指定していただけるものと考えています。
　説明は以上です。

○熊谷委員長　ありがとうございました。
　それでは、文科省から補足があればということでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○文部科学省　文部科学省初等中等教育局特別支援教育課の梶と申します。
　ただいま内閣府防災より回答のありました、特別支援学校の福祉避難所としての利用に関しまして、補足させていただきます。文部科学省としても、内閣府防災の取組の下で、全国の自治体に対して特別支援学校を福祉避難所に指定する取組等を促す旨の通知を発出したところでございます。また、その発出と並行いたしまして、例えば公立学校において防災機能を強化するための工事や取組を行う場合には補助を行うといった文部科学省としての取組も行っております。
　なお、特別支援学校を指定福祉避難所とすることがよいかどうかという御質問がございました。御指摘のとおり、指定福祉避難所にすることによって慣れ親しんでいる場所に避難ができるという長所がある一方で、課題としましては、個々の特別支援学校の事情に留意しながら、地方公共団体のほうでしっかり人材確保や備蓄等準備していただく必要がございますように、国として一律に指定してしまうことによる課題もありますことから、地方ごとの実情に応じた防災機能の整備を促してまいりたいと考えております。
　文部科学省には福祉避難所以外でも御質問を頂戴しておりましたけれども、このまままとめて回答させていただいてもよろしいでしょうか。

○熊谷委員長　お願いいたします。

○文部科学省　ありがとうございます。
　続きまして、佐々木委員、また米山委員より虐待に関して御質問を頂戴しましたので、お答え申し上げます。
　まず、虐待に関する文部科学省の取組でございますが、「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」という形で全国の学校・教育委員会等に対して児童虐待の防止や対応に関する周知案内を行っていますとともに、例えば独立行政法人教職員支援機構による教員の研修等を通じて虐待の防止に関する取組を進めているところでございまして、文部科学省としても引き続き取組を進めてまいります。
　また、先般、児童福祉法の改正により、保育園に加えまして、特別支援学校幼稚部及び幼稚園においても虐待等を発見した場合の通報義務等が拡充されることとなっております。これを受け、文部科学省としては、全国の幼稚園及び特別支援学校幼稚部の所管部局に対しまして、法律の改正の趣旨や、それに対応するためのガイドラインを発出したところでありまして、引き続き、児童福祉法等の下で適切な虐待防止の取組を進めてまいります。
　最後に、米山委員より複数の点で御質問を頂戴したと承知しておりますので、今、手元に数字等がある範囲でお答えできればと存じます。
　まず、学習障害がある児童生徒を念頭に置いたデジタル教科書の活用についてでございますけれども、デジタル教科書の一般的な活用状況は当省として委託事業で調査を行った一方、障害のある児童生徒に特化した数値は手元には持ち合わせていないところでございます。従いまして全体の傾向の御説明となりますが、現在、小学校の中高学年及び中学生の児童生徒でデジタル教科書を４回に１回程度以上使用している頻度は約６割程度となっておりまして、全体的な傾向としてもデジタル教科書の活用が引き続き途上であるところ、障害のある児童生徒による活用についても同様の課題があると考えられることから、当省としても取組を進めてまいりたいと存じます。
　また、読み書き障害の評価は医療の分野では難しいので学校現場で行ってはどうかという御示唆がございました。教育の世界では、御案内のとおり、個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成を通じて児童生徒一人一人の教育的ニーズに沿った指導内容を組み立てることとなっておりまして、その際、当然ながら、教員、また特別支援教育の知見がある専門家や職員の協力の中で、個々の児童生徒の障害の状況についてしっかりと評価あるいはアセスメントを行って取り組んでいるところと承知しております。
　文部科学省として回答は以上でございます。

○熊谷委員長　熊谷でございます。
　今、チャットで福田委員から、通訳がついていけないので、ゆっくりとお話ししていただければというアナウンスがありました。
　引き続きまして、こども家庭庁から防災の観点で補足があればぜひお願いいたします。

○こども家庭庁　こども家庭庁障害児支援課の時末と申します。
　先ほどから、内閣府防災担当、また文科省の御担当から御説明があったとおり、障害のあるこどもの災害時の居場所につきましては、内閣府防災担当から令和３年５月に「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が発出されておりまして、こちらのガイドラインにおきまして、災害時における要配慮者の支援については市町村等が主体となり、災害時における要配慮者の支援について把握、また指定福祉避難所の指定を促進し、地区防災計画や個別避難計画等の作成プロセスを通じて要配慮者の意向や地域の実情を踏まえつつ、事前に指定福祉避難所ごとに受入れ調整を行い、人的・物的体制の整備を図ることで、災害時に日頃から利用している施設等への直接避難が可能となるよう取り組むことが示されております。こども家庭庁におきましても、引き続き、自治体連携会議等の機会を通しまして、周知を図ってまいりたいと思っております。
　以上です。

○熊谷委員長　熊谷でございます。ありがとうございました。
　では、引き続きまして、総務省から回答をお願いいたします。選挙情報の公報、知的障害のある方向けに分かりやすい選挙公報ですね。

○総務省　総務省選挙部の福井と申します。
　まず、水流委員から投票所での支援について御報告いただいた件、ありがとうございました。
　また、佐々木委員から分かりやすい選挙公報について御意見を頂いたと承知しております。分かりやすい選挙公報につきましては、現在、行われているものにつきましては、選挙管理委員会で行っているものというよりも、障害者団体さんのほうで行っていただいているものと承知しております。選挙を公平かつ適正に管理するということが求められております選挙管理委員会の立場で、候補者の方の政見等について何らか要約等をして作成するということは、なかなか難しいところがあるのかと考えています。引き続き、障害のある方が円滑に投票できるように必要な取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。

○熊谷委員長　臼井委員からも字幕放送について、これまでついていない字幕をどういうふうにつけられるか、方針について聞きたいというような御意見と、地域間の格差、この辺りの御指摘が、成果目標に関しての御提案があったかと思いますが、お答えできる範囲があればぜひお願いします。

○総務省　総務省の放送業務課の古田と申します。
　臼井委員から、御案内があったように、放送番組の字幕付与の取組に関しまして、目標を定めている指針の対象となる放送番組の拡大や、地域間格差の解消が重要との御意見を頂いたと承知しているところでございます。委員の御認識のとおり、こちらは放送分野における情報アクセシビリティに関する指針で普及目標の対象となる放送番組等の対象範囲を定めているところでございますけれども、現時点での目標の対象となる放送番組には、技術的に字幕付与不可能な番組、外国語番組、音楽番組や権利上字幕付与不可能な番組は含まれていないところでございます。
　また、NHKの番組についても言及いただきましたけれども、委員おっしゃるとおり、現在の目標はNHKの東京の放送センターでの放送番組になりますので、NHKのローカル番組についてはNHKの目標の対象にはなっていないところです。ただ、委員御指摘のとおり、地域間格差の解消というのは非常に重要な観点だと思いますので、次回、目標を定めるとき、指針の策定等をする必要がございますけれども、その際に利用者のニーズや、事業者、有識者の先生方の御意見を伺いながら、必要な検討を行っていきたいと感じたところです。貴重な御意見ありがとうございました。

○熊谷委員長　ありがとうございます。
　もう一点、これは今すぐということは難しいかもしれませんが、福田委員から、パトライトについて、見える方に関しては使えるのだけれども、見えない・聞こえない人にはパトライトは使えないというふうな御指摘がありました。盲ろうの状況に合わせて使えるものが給付できるような制度にできないかということ、もし何か回答できる内容があれば、お願いいたします。

○総務省　総務省消防庁防災情報室の勝山と申します。
　福田委員から、資料２－１の４－(１)－３に関連して御質問を頂いたと思っております。消防庁としまして、４－(１)－３に記載させていただきましたのは、音声の聞き取りづらい方に向けまして、市町村が整備する屋外スピーカーについてパトライトを整備していただいた事例です。福田委員の御指摘につきましては、振動を受け取る装置、いわゆる屋内信号装置というものかと思いますが、こちらの耐用年数によらない、障害者の方に直接の支給のお話かと思っております。こちらについては、日常生活用具給付事業を所管されている厚生労働省の御担当かと思うのですが、いかがでしょうか。

○熊谷委員長　なるほど。厚生労働省の皆さん、もし御回答できる範囲があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　では、後日ということでよろしいですか。ありがとうございました。非常に重要な御指摘を頂いたと思います。
　続きまして、国土交通省の皆さん、御回答をお願いいたします。水流委員からUDタクシー乗車拒否の問題、福田委員からは、これは私も実感がありますけれども、空港のアクセスバスの集計値は確かかという問いかけ、新銀委員からは住まいの確保における精神障害者に対する無理解な態度、あと、割引利用に関してですね。石橋委員からも駅も交番も無人化しているということで、これも共感できるところです。

○国土交通省　石橋委員から事前に何点か御指摘いただいております。１点目が、緊急時において、聞こえない・聞こえにくい人が安全に避難できるように視覚的な情報による誘導や案内を接遇ガイドラインに明記し、現場での徹底を図ってください、それから、ソフト面での対応も進めてくださいという御指摘を頂いております。これにつきましては、緊急時における聞こえない・聞こえづらい人への対応として、「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」において掲示物や異常時情報ディスプレー、デジタルネージなどの文字情報を分かりやすい場所に表示すること、それから、鉄軌道の車内において運行に関する情報が表示されない、または緊急時などの場合には、支援や避難誘導などを行う際に筆談等で情報を伝えること、こういったことをガイドラインに記載しております。それから、ソフト面でのバリアフリー化として、上記ガイドラインや「接遇研修モデルプログラム」において、聴覚障害者、言語障害者の障害の特性や困りごとを記載しております。併せて、障害の特性別に基本的な接遇の方法を具体的な場面ごとに解説しており、聴覚障害者、言語障害者に対する接遇方法についてもお示ししております。引き続き、公共交通関係事業者に対してガイドライン等の周知を図ってまいりたいと考えております。
　２点目が、建物のバリアフリー化で、ハード面の整備だけではなく、接遇等のソフト面の整備を推進してくださいという御指摘です。「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の第３章に、ソフト面の対応として、案内・誘導の実施、筆談、手話通訳の実施など人的配置、コミュニケーション支援のための備品や福祉用具の貸出し、建築物のバリアフリー対応に係る情報提供等を総合的に計画すること、施設使用開始後に使用者のニーズが増加したり多様化したりすることも考えられることから、利用者の意見を聞き、必要に応じてハードとソフトの取組内容を改善すること、外国人を含む従業員等が、高齢者、障害者等の利用者特性やニーズ、バリアフリー対応の必要性、当該施設における物理的な対応と人的な対応の組合せ方、どのような備品があるか、また、その使い方等を十分理解するよう、スタッフ研修を行うこと、といったことを記載しております。引き続き、バリアフリー化の取組を促進してまいります。
　３点目が、公衆トイレの中で想定外の事態が発生した場合、外部へ連絡できるかという点の御指摘でございました。国交省所管のバリアフリーに係る施設整備ガイドラインにおいて、呼出しボタン（通報装置）の設置が望ましいことを記載しております。また、腰掛便座や車椅子に座った状態で手が届く範囲と、床に転倒したときにも届く壁の低い位置にボタンを設けることが望ましいこと、音、光などで押したことが確認できる機能を付与することについても規定しております。これまでもガイドラインの周知等に取り組んできたところですが、音が聞こえない・聞こえづらい方にとっても安全に利用できるバリアフリートイレの整備を推進するため、当事者の声も伺いながら、必要に応じて見直しも行ってまいりたいと考えております。
　４点目が、公営住宅や公共輸送機関を含む公共施設において、手話言語をはじめとする視覚的情報による安全・安心な利用が可能となるよう、案内表示や避難誘導、職員対応などを進めていただきたいという御意見でございます。まず公営住宅の整備や管理につきましては、各地方公共団体が主体的に取り組むものではありますが、地方公共団体によっては段差解消などの標準のバリアフリー対応に加え、聴覚障害も含めた身体障害者向けの住宅を特に整備し、優先的に入居募集している例もございます。国としても、地方公共団体がこのような障害者向け住宅を整備・改修する場合は交付金などによる支援を実施しているほか、通常の整備・改修と比較し、補助の限度額を引き上げるなど特別の枠組みを設けているところです。
　それから、公共交通機関では、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー法に基づく移動等円滑化基準において、乗車券等販売所、案内所及びバス車両内には聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えること、旅客施設及び車両内には次の停車駅など車両の運行に関する情報を文字などにより表示するための設備を備えることを義務づけております。また、聴覚に障害をお持ちの方が安心して、より円滑なコミュニケーションが取れるよう、「バリアフリー整備ガイドライン」においては、手話や筆談での対応が可能な場合は、その旨を乗車券等販売所、案内所及びバス車両内の見やすい場所に表示することなどを標準的な整備内容として示しているところです。国土交通省としましては、引き続き、ガイドラインの周知を図ってまいりたいと考えております。

○熊谷委員長　事前に頂いていた御意見は、後日、回答をお願いできればと思うのですが、本日御発言いただいたところを中心に、石橋委員でしたら、駅の無人化というのが今日御発言いただいた内容で、平野委員は小規模店舗におけるバリアフリーというのが本日国交省に関連した御指摘かと思いますので、そこを中心にお願いいたします。

○国土交通省　それでは、まず平野委員の小規模店舗におけるバリアフリーについて御回答申し上げたいと思います。国交省では、今年度、有識者、障害当事者、事業者などで構成されるフォローアップ会議において、実態の把握や課題の整理を行った上で、小規模建築物のバリアフリー化に向けて実効性のある対策をしっかりと検討していくということとしております。また、小規模店舗などについては、様々な事業形態が想定されることから「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」において、事業形態ごとの設計事例を提示するとともに、バリアフリー改修の費用についてもその一部を支援することにより、バリアフリー化を促進しているところです。加えて、令和８年度税制改正において、バリアフリー改修が行われた特別特定建築物に係る固定資産税・都市計画税の減額措置を講じることについても検討を行っているところでございます。
　それから、石橋委員の駅の無人駅に関する御発言につきまして、令和４年７月に国土交通省では「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン」を策定しており、必要な対策を例示しております。また、鉄道事業者におきましては、聴覚障害者等への情報提供の充実を図るため、筆談器の設置、画面を通じて筆談することが可能なモニター付券売機の導入や操作体験会の実施、オペレーターとのビデオ通話やテキストチャットができるサービスの導入、自動会話プログラムの導入、字幕透明ディスプレーの導入、など各社それぞれの取組を実施していると承知しております。加えて、令和６年７月から「鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会」を開催しており、無人駅において障害をお持ちの方々を含む利用者の特性に対応できているかを検証の上、必要な取組を展開することが重要である旨、とりまとめをしているところでございます。
　国土交通省としては、鉄道事業者において、ガイドラインや各とりまとめの内容を最大限尊重し必要な取組を展開するよう、引き続き、働きかけを続けてまいりますとともに、都市部においては鉄道駅バリアフリー料金制度の活用、地方部においては支援措置を重点化することにより、全国の鉄道駅のバリアフリー化を加速してまいりたいと考えております。
　続いて、水流委員からUDタクシーの8.5％の数値についてどのように算出しているかという御質問ですが、タクシーの総車両に対するユニバーサルデザインタクシーの導入数が４分の１以上である都道府県の割合で算出しております。現在、25％を超えている地域は、東京、千葉、愛知、鳥取の４地域のため、8.5％となっております。
　それから、車両の乗車拒否が起きているが、車椅子利用者がどの程度いるのかということについては、タクシーにおける車椅子利用者の利用率は、集計しておらず、把握していない旨、担当部局よりお聞きしておりますので、御報告させていただきます。
　続きまして、福田委員から、空港アクセスバスが41％になっているが高過ぎないかという御質問がございました。資料内の注釈に記載しているところですが、空港アクセスバスのバリアフリー化の実施状況は、鉄道アクセスのない1日平均2000人以上の27空港における運行系統数の割合（４１．２％）となっております。
　最後に、新銀委員から、精神障害者に対する入居拒否に関する御意見につきまして、障害者の方などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない「セーフティーネット登録住宅」という制度がございます。平成29年の制度創設以降、８年間で全国で100万弱の登録がなされ、その受け皿は少しずつ広がっているところと認識しております。また、相談窓口から入居前、入居中、退居時の支援に到るまで、地域の居住支援体制を全国で整備していくことが重要と考えております。さらに、昨年、住宅セーフティーネット法を改正し、既に全国で1000法人ほど指定される居住支援法人等と連携して、入居中のサポートを行う賃貸住宅である居住サポート住宅の認定制度を創設し、今月から施行するなど、障害者の方も含めた居住支援の取組をより一層進めることとしております。これらの取組を地方自治体や民間事業者、居住支援法人等と連携しながら進めていくことにより、要配慮者の方の住まいの確保を一層図ってまいります。
　もう一点、公共交通機関での精神障害者割引に関する要望ですが、割引制度の拡充については、基本的に事業者の経営上の判断ではありますが、国土交通省としましては、引き続き、委員の御意見や障害をお持ちの方の御意見を事業者にお伝えしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○熊谷委員長　ありがとうございました。
　続きまして、デジタル庁からの回答をお願いいたします。

○デジタル庁　それでは、デジタル庁戦略組織グループサービスデザイン担当のヒサマツから回答を差し上げます。
　まず、金丸委員から、知的障害や発達障害を持たれている方への情報アクセシビリティの向上という観点で御質問を頂いたと思っております。こちらにつきましては、デジタル庁において今年９月30日に「ウェブコンテンツガイドライン」を公開しております。こちらは、各省とも協議を経た上で、デジタル社会推進会議幹事会で決定した内容でございます。ガイドラインの中で、言語、文章構成、表現の項目がございまして、この中で「各府省は利用ニーズに応じて、以下の各原則を満たした文章表現・文章構成等に取り組む」と書かれております。具体的にこの中で、プレインランゲージ、インクルーシブランゲージ、やさしい日本語、図・表・写真・音声・動画等の活用、文章表現、装飾におけるアクセシビリティなどを考慮するように定めております。こちらは、政府情報システムの整備及び管理に関するルールとして遵守すべき内容を定めたノーマティブ文書という位置づけで今回公開しているところでございます。
　続きまして、田中委員からの、アクセシビリティの向上について民間事業者の取組が少し遅れているのではないかという御質問についてでございます。こちらについては、デジタル庁といたしましては、ユーザビリティーやアクセシビリティについて一定の基準に適合しているデザインパーツ、テンプレートといったものをデジタル庁デザインシステムとして公開しております。昨年の５月からウェブ版を公開しておりまして、民間事業者による再利用も可能な状態となっております。また、事業者への強制力を有しているものではございませんが、デジタル庁の調達案件の受託事業者に対しましては、より実践的なアクセシビリティの実装など、踏み込んだ内容について勉強会の開催なども実施しているところでございます。引き続き、民間事業者とも連携を図りながら、官民を通じたアクセシビリティの向上を図っていきたいと考えているところでございます。
　次に、仲根委員から、デジタル社会構想会議へ障害者の意見が反映できるようにするべきではないかという御意見を頂いております。デジタル社会構想会議は、デジタル社会実現に向けた重点計画に係る議論等がなされている会議であると承知しております。こちらの重点計画案の作成に当たりましては、自ら障害当事者でありますデジタル庁職員の意見も反映しながら作成しているものと承知しているところでございますが、御意見につきましては、改めて担当部署にも共有を図ってまいりたいと考えております。
　デジタル庁からは以上です。

○熊谷委員長　ありがとうございました。

○デジタル庁　デジタル庁のデジタル推進委員を担当しておりますタナベと申します。
　仲根委員からデジタル推進委員についての御質問があったかと思いますので、回答させていただいてもよろしいでしょうか。

○熊谷委員長　お願いいたします。

○デジタル庁　まず、デジタル推進委員につきましてですけれども、こちらはデジタル機器やデジタルサービスに不慣れな方へのサポートを行う取組でございます。デジタル推進委員への教材といたしましては、総務省のデジタル活用支援推進事業において作成されているコンテンツなどを利用させていただいているところでございます。アクセシビリティの観点といたしましては、文字表示電話サービスについてのコンテンツなどがございます。また、一般社団法人日本支援技術協会が実施するデジタルアクセシビリティアドバイザー認定試験による認定者の方々をデジタル推進委員として任命させていただくといった取組を行っているところです。引き続き、推進委員同士の情報交換や知見の共有などにより、リテラシーの向上を促進してまいりたいと考えております。また、都道府県ごとの任命人数につきましては、資料の形で後日提出させていただければと思います。
　以上でございます。

○熊谷委員長　どうもありがとうございました。
　続きまして、法務省からの回答をお願いいたします。

○法務省　法務省民事局の小松原と申します。
　法務省に対しましては、白江委員から人権侵害への対応についてどのように厚労省と共有されているかというお話、また安部井委員から成年後見制度の見直しの状況について御質問いただいたと認識しております。
　このうち白江委員からの御質問について一点、確認させていただきたいのですけれども、こちらの人権侵害への対応についての共有といいますのは、本日の資料２－１の３ページ、１－(１)－７の人権相談に係るものとの認識で間違いなかったでしょうか。

○熊谷委員長　熊谷でございます。
　白江委員、お願いします。

○白江委員　白江です。
　そういった点も含めてということで。

○法務省　承知いたしました。ありがとうございます。
　本日、人権擁護局が出席できておりませんで、白江委員から頂戴いたしました御質問につきましては、後日、担当部局のほうから回答させていただきたいと思います。申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、安部井委員からの御質問に対して成年後見制度の見直しの状況について御回答いたします。
　まず、成年後見制度については、必要な範囲や期間で利用することができないなどの指摘があり、より利用しやすい制度にしてほしいというニーズがあるものと承知しております。そうした御指摘を踏まえまして、令和６年２月に法務大臣の諮問と部会の設置がされ、同年４月から部会において調査審議を開始しました。そして、本年６月10日に開催された第21回会議において全会一致で中間試案が取りまとめられております。中間試案では、必要な範囲で制度を利用し、必要がなくなったと認められれば制度の利用を終了するという仕組みの案も示されているところです。中間試案については、本年６月25日から８月25日までの２か月間にわたってパブリックコメントを実施し、各方面から合わせて300件を超える意見が提出されました。そして、本年９月以降、パブリックコメントの結果も踏まえ、要綱案の取りまとめに向けて部会における調査審議が進められているところでして、ちょうど本日、第27回の会議を開催しているところでございます。
　次に、今後の見通しについて御回答いたします。部会では、今後、中間試案に対するパブリックコメントの結果などを踏まえまして、要綱案の取りまとめに向けて、さらに審議が進められることとなるところでして、現時点で、要綱案の具体的な取りまとめ、答申の時期、あるいは現在、制度を利用している方の移行措置の内容などについて、具体的に申し上げることは困難な状況でございます。もっとも第２期成年後見制度利用促進基本計画では、成年後見制度の見直しに向けた検討を令和８年度(2026年度)までに行うこととされているところです。また、その移行措置に関しましては、一般論としましてですけれども、現在、制度を利用している方の権利利益を保護するという観点から検討を進めることとなるものと認識しております。
　法務省からの回答は以上です。

○熊谷委員長　熊谷でございます。ありがとうございました。
　引き続きまして、金融庁から回答をお願いいたします。

○金融庁　金融庁監督局銀行第一課の長谷部です。
　石橋委員から、聴覚障害者の方がATMを利用する際の緊急連絡先についての御質問を頂きました。金融庁は、毎年、金融機関に対して、障害者等に配慮した取組に関するアンケート調査を実施、公表しており、その中で、聴覚障害者が無人店舗のATMを利用する際に故障などのトラブルが発生した場合、対応窓口への連絡を可能とする電話以外の措置を講じているかといったことについて確認を行っております。また、同アンケートにつきましては、障害者の方に配慮した取組の好事例を公表しており、ATMのトラブル時、備付けのオートフォンにより顧客が聴覚障害者であると知り得た場合、例えば一定時間受話器を持ち上げるなどといった場合に、警備員等が現地に赴き、筆談等により対応を実施しているといった事案があると承知しております。金融庁におきましては、当該アンケートを踏まえて、業界団体との意見交換会の場で金融業界に対し、そのような好事例も参考とした対応を促しているところであります。 　以上です。

○熊谷委員長　熊谷です。ありがとうございました。
　続きまして、警察庁から回答をお願いいたします。

○警察庁　警察庁企画課の大城と申します。よろしくお願いいたします。
　まず、佐々木委員から運転免許の試験について言及いただきました。これにつきましては、大変恐縮ながら、本日は担当の者が出席できておりません。第87回の委員会で国家資格試験について議題に上がると聞いておりますので、その際に改めて回答を差し上げることにしたいと思います。すみませんが、よろしくお願いいたします。
　石橋委員と福田委員から不在交番について発言を頂いたと思いますが、これにつきましては、当庁の生活安全局の担当者から回答させていただきます。

○警察庁　警察庁の生活安全企画課の伊藤と申します。
　石橋委員と福田委員から御質問のあった不在交番対策について回答させていただきます。
　まず、手話リンクの導入についてですが、現時点で都道府県警察から手話リンクの運用が開始されたとの報告は受けておりません。しかしながら、手話リンクの導入に向けた手続を進めているとの報告を一部の県警察から受けておりますので、今後、順次、都道府県警察ごとに導入に向けた手続がなされていくものと認識しております。
　続きまして、福田委員から御質問のあった交番へのタブレット端末の設置についてですが、現時点、交番へのタブレット端末の設置については把握しておりません。また、設置予定についても把握はございません。
　以上です。

○熊谷委員長　ありがとうございました。
　それでは、経産省からの回答をお願いしたいと思います。安部井委員からピクトグラムに関してですね。

○経済産業省　お世話になっております。経済産業省国際標準課の若林でございます。
　安部井委員から頂きましたピクトグラムの御質問について回答申し上げます。ピクトグラムは文字や言語によらず情報を伝えることができるものです。ピクトグラムは、JIS Z 8210において不特定多数の人々向けの案内に用いる記号について規定しております。委員御指摘のとおり、JIS Z 8210においては理解度試験等を行った上でJIS原案作成委員会での審議を行い、図記号の案を作成しております。JISは、産業標準化法に基づき制定される任意規格でありまして、引用される法律においてのみ強制力を持つことになります。
　以上でございます。

○熊谷委員長　ありがとうございました。
　それでは、最後に、もし回答できることがあればなのですが、消費者庁からお願いします。石橋委員から食品に関して電話での問合せが中心になっていて、聴覚障害の方が問合せが困難な状況にあるという御意見を頂きましたが、もし回答できることがあれば消費者庁からお願いします。

○消費者庁　回答いたします。
　お電話での問合せが難しいというふうに御意見を頂いたのですけれども、消費者庁ウェブサイトにおいては、電話でのお問合せが困難な方についてもお問合せいただけるように、メールやファクスほか、問合せフォームなど列記しておりますので、適切な配慮をこれからも行ってまいりたいと思っております。
　手話リンクについても担当課室から回答させていただきます。

○消費者庁　消費者庁地方協力課の森山と申します。
　石橋委員から御意見を頂きました手話リンクについて回答申し上げます。現在、手話リンクの提供事業者とは契約手続を進めておりまして、間もなく消費者庁ホームページにおいても導入するところでございます。また、その後、全国の消費生活センター等における手話リンク導入に向けて周知啓発を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　消費者庁からは以上でございます。

○熊谷委員長　ありがとうございました。
　以上で本日の議題は全て終了になります。
　頂いた御意見につきましては、担当府省庁と共有し、次回の政策委員会で回答の時間を設けたいと思っておりますので、本日回答できなかった点に関してはそのような形で進めたいと思います。

○岩上委員　全国地域で暮らそうネットワークの岩上です。
　私、長くこの政策委員をやっておりますので、毎年同じ質問があって毎年同じ回答があるような気がしてならないのです。非常に重要な質疑応答をされていて、また省庁もそれに取り組んでいただいていると思っています。ただ、今の回答ぐらいのことは委員の皆さんも各省庁とやり取りをして、もう少し承知しておいていただくと、次の段階に進めるのではないかと思います。かなり事実確認が多いのです。事実確認は、各省庁の役人さんと私も長く付き合いをさせていただいていると、皆さん適切に非常に丁寧に御回答いただくことができるので、もしできましたら前もってやり取りができるように、各項目ごとに担当連絡先を、それをやると省庁は大変だという話になるかもしれないけれども、政策を進めていくには次の段階のステージに入らなければいけないのがどうも繰り返されるのは、ちょっと見ていられないと思いますので、御検討いただければと、委員の皆さんにも御協力いただき、内閣府のほうでもその配慮をしていただく検討を委員長としていただけたらと思います。
　以上です。

○熊谷委員長　大変重要な御指摘ありがとうございました。
　こちらは事務局と相談して、効率的に次のステージに進めるような議論の場に、お忙しい皆さんが集まっていただいているので、そういう場に少しでも近づけたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、最後に事務局から事務連絡をお願いいたします。

○古屋参事官　内閣府の古屋でございます。
　本日は長時間にわたり御議論いただきまして、誠にありがとうございました。
　次回の政策委員会につきましては、11月19日を予定しております。改めて御案内申し上げますので、何とぞよろしくお願いいたします。

○熊谷委員長　それでは、これをもちまして第85回「障害者政策委員会」を閉会いたします。
　オンラインで御参加の委員は、画面の電話マークをクリックして御退室ください。
　本日はどうもありがとうございました。