障害者政策委員会運営規則

運営規則（平成24年７月23日　障害者政策委員会決定、令和２年５月25日一部改正）

　障害者政策委員会（以下「政策委員会」という。）は、委員長が招集する。

　２: 委員長は、政策委員会を招集しようとするときは、あらかじめ、日時、場所及び議題を委員及び議事に関係のある専門委員（以下「構成員」という。）に通知するものとする。
　３: 前項の議事に関係のある専門委員の範囲は、委員長の決するところによる。
　４: 会議の出席には、会議の開催場所への参集のほか、委員長が必要と認めるときは、情報通信機器を利用して同時に意見の交換をすることができる方法による会議への出席を含めるものとする。
　５: 委員長は、構成員が会議に出席できない場合であって、当該構成員からあらかじめ申し出があったときは、代理者の出席を認めることができる。
　６: 委員長は、会議の議長として政策委員会の議事を整理する。

　政策委員会の会議は公開とする。ただし、委員長は、公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、会議を非公開とすることができる。

　議事録における議事は、次の事項を含め、議事録に記載するものとする。

　２: 議事録及び配布資料は公開とする。ただし、委員長は、公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、議事録及び配布資料の全部又は一部を非公開とすることができる。
　３: 前項の規定により議事録の全部又は一部を非公開とする場合には、委員長は、非公開とした部分について議事要旨を作成し、これを公開するものとする。

　障害者基本法第三十四条第一項又は第二項に基づく必要な協力等の依頼は、委員長が行う。

　委員長は、専門的かつ詳細な調査検討が必要と認めるときは、政策委員会に諮って、部会その他の下部機関（以下「部会等」という。）を設置することができる。

　この規則に定めるもののほか、政策委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

　２: 第一条から第四条までの規定は、部会等の運営について準用する。この場合において、「政策委員会」とあるのは「部会等」と、「委員長」とあるのは「部会長等」と読み替えるものとする。