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障害者施策トップ平成17年度障害者施策総合調査 > 調査の概要

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1 調査の目的

障害者基本計画の「IV 推進体制等」において、「障害者関係団体との意見交換やニーズ調査の実施等を通じて施策・事業の有効性についての検証を行い、」とされていることを踏まえ、障害のある人が社会活動を行う上で障壁(バリア)になっている課題等を明らかにするため、障害者基本計画に掲げられる個別施策分野について調査を行うもの。
平成17年度は、「生活環境」と「情報・コミュニケーション」について調査を実施。

2 調査の概要

(1)調査期間 平成17年11月1日〜12月16日
(2)調査対象
全国の障害のある者 4,651人
日本障害フォーラム(JDF)を構成する次の団体を通じてアンケート調査を依頼。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
社会福祉法人 日本盲人会連合
財団法人 全日本ろうあ連盟
日本障害者協議会(JD)
特定非営利活動法人 DPI日本会議
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会
財団法人 全国精神障害者家族会連合会
社団法人 全国脊髄損傷者連合会
全国「精神病」者集団
社会福祉法人 全国盲ろう者協会
社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
(3)有効回収数 2,191人(回収率:47.1%)
(a)性別 性別の円グラフ
(b)年齢 年齢の円グラフ
(c)障害種別 障害種別の円グラフ
(*回答者のうち、単一の障害をもつ人及び重複障害のうち「主な障害」を特定できる人について分類)
(d)居住地域 居住地域の円グラフ
(4)調査方法
 障害者団体を通じてアンケート調査票を配付し、郵便等で回収した。
 調査の企画及び実施に当たっては、日本障害フォーラム(JDF)の事務局である(財)日本障害者リハビリテーション協会の協力を得て、佐藤久夫 日本社会事業大学教授を委員長とする障害者団体関係者、学識経験者等からなる調査委員会を設け行った。(委員会名簿は次のとおり)
委員長
佐藤 久夫 日本社会事業大学教授
委員
臼井 久実子 障害者欠格条項をなくす会 事務局長
江上 義盛 全国精神障害者家族会連合会 専務理事
大杉 豊 全日本ろうあ連盟 本部事務所長
太田 修平 日本障害者協議会 理事
岡部 耕典 全日本手をつなぐ育成会 政策委員
金 政玉 DPI日本会議 事務局次長
指田 忠司 日本盲人会連合 国際委員会事務局長
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター 研究員
寺島 彰 浦和大学教授
星川 安之 共用品推進機構 専務理事・事務局長
森 祐司 日本身体障害者団体連合会 常務理事
(委員は五十音順・敬称略)
(5)調査事項
 生活環境分野(交通、公共施設、住宅等)及び情報・コミュニケーション分野(マスメディア、インターネット、電話、コミュニケーション支援体制等)について以下を調査。
 (a)施設、サービスの利用の有無と困ったことの有無等
 (b)この10年間におけるバリアフリー化の変化

3 調査の結果

(1)バリアを感じる人の割合
 交通機関、公共施設、情報サービス等の項目について、それぞれ過去1年間(一部は過去3年間又は日常的に)の該当する施設・サービスの利用の有無、利用して困ったことの有無、利用しなかった理由等について質問し、その結果を取りまとめたものが図表1である。
(2)利用した際に困ったことの意見について
 交通機関、公共施設、情報サービス等の項目について、それぞれ利用して困ったこと、困った場面について質問した(複数回答可)。回答が多かったものを各項目ごとに上位3つ抜粋した結果は図表4のとおりであった。
(3)この10年間におけるバリアフリー化の変化
 生活環境分野(交通、公共施設、住宅、生活用品)及び情報・コミュニケーション分野(マスメディア、インターネット、電話・携帯電話、コミュニケーション支援体制)について、それぞれこの10年間で利用しやすくなったかについて質問した。(図表9
(4)自由記述について
 自由記述欄において改善に向けた提案等が寄せられた中から、具体的な記述があったものを挙げると以下のとおり。
(交通機関)
(公共施設)
(住宅・生活用品)
(情報・コミュニケーション)

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