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Ｑ20. 次にあげる組織や人々の中で、障害のある人が社会へ参加していくことに対して、 （１）現在、積極的に取り組んでいるのはどれだと思いますか。また、 （２）今後、もっと積極的に取り組むべきだと思うのはどれですか。 次のうち、それぞれについて、あてはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。（○はいくつでも）
（図表6-1-1）社会参加支援に取り組む組織等<CSVデータ>
現在、社会参加支援に取り組んでいる組織や人々としては、日本では、「ＮＰＯ（非営利団体）、ボランティア団体」（64.1％）が６割強で最も多く、次いで「障害のある人自身」（46.1％）が続く。ドイツ、アメリカでも同様に、「ＮＰＯ（非営利団体）、ボランティア団体」（独91.8％、米92.8％）、「障害のある人自身」（独80.5％、米84.6％）の順である。ドイツ、アメリカでは「宗教団体」（独67.3％、米77.8％）が第３位にあげられており、日本（8.1％）と大きな差がある。
一方、今後、社会参加支援に取り組むべき組織等については、日本では「国」（76.8％）が最も多く、「地方自治体」（66.4％）、「一般市民」（60.5％）が続く。ドイツ、アメリカでも同じ３項目が上位を占めているが、いずれの組織等についても今後取り組むべきであるという回答率が、日本に比べて高くなっている。
現在の認識と今後の期待を比較すると、３か国とも傾向が似ているものの、アメリカは現在と今後の乖離がやや少ない。
男女別にみると、日本の現在の取り組みとしては、「障害のある人自身」（男43.5％、女48.9％）は女性の方が、「地方自治体」（男22.3％、女15.3％）は男性の方が、それぞれ評価が高くなっている。また、今後、社会参加支援に取り組むべき組織等を男女別にみると、「一般市民」（男58.2％、女62.9％）、は女性で期待がやや高い。
ドイツの現在の取り組みを男女別にみると、「一般市民」（男29.9％、女35.4％）については女性の方が、「義務教育以降の教育機関」（男39.0％、女23.7％）、｢地方自治体｣（男48.3％、女41.3％）、｢国｣（男44.6％、女36.8％）、「ＥＵ」（男39.6％、女34.4％）については男性の方が、それぞれ評価が高くなっている。今後、社会参加支援に取り組むべき組織等としては、「ＮＰＯ（非営利団体）、ボランティア団体」（男71.1％、女77.7％）と「宗教団体」（男63.6％、女71.9％）は、女性で期待がやや高くなっている。
一方、アメリカでは、「中小企業」（男51.0％、女43.7％）、「地方自治体」（男63.9％、女55.3％）、「国」（男66.1％、女57.5％）の、現在への取り組みへの評価がいずれも男性の方がやや多い。また、今後の取り組みでは、「大企業」（男75.1％、女80.5％）、「地方自治体」（男80.7％、女87.5％）、「国」（男77.9％、女86.1％）のいずれも女性で、期待がやや高い。
（図表6-1-2）社会参加支援に取り組む組織等（図は日本のみ、男女別）<CSVデータ>
日本について、性・年代別にみると、現在取り組んでいる組織等としては、「ＮＰＯ（非営利団体）、ボランティア団体」は女性の若年層ほど、評価が高い傾向にある。また、「障害のある人自身」は女性の20〜30代で、「義務教育機関」は男女とも20代で、やや多い。
今後の取り組みに対する期待としては、女性の30代以上で「地方自治体」への期待がやや高い。また、女性の30代で「国」、女性の20代で「一般市民」が多い。さらに、女性の20〜40代で「大企業」、男性の20代と女性の20〜40代で「義務教育以降の教育機関」、男女とも20代で「中小企業」が、それぞれ他の性・年代層より多くなっている。
（図表6-1-3）社会参加支援に取り組む組織等（日本、性・年代別）<CSVデータ>
Ｑ21. あなたの学校や職場は、障害のある人々のためにどのような活動をしていますか。次のうちあてはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。（○はいくつでも）
（図表6-2-1）自身の学校・職場での社会参加支援への取組<CSVデータ>
回答者の通う学校や職場における障害のある人の社会参加支援の取組について聞いた設問である。
日本では「障害のある人々の雇用」（22.5％）が最も多いが、２割程度にとどまり、「特に何も行っていない」（31.4％）という者が３割強あった。
ドイツ、アメリカでは、「障害のある人々の雇用」（独45.6％、米51.2％）、「障害のある人が働きやすい職場作り」（独40.1％、米54.1％）、「障害者団体などに対する寄付、経済的支援」（独33.1％、米54.2％）が上位３項目で、「特に何も行っていない」（独12.7％、米12.0％）という回答者は１割強である。 また、日本について、職業別にみると、自営業よりも勤め人で、全般的に回答率が高い。自営業では、「特に何も行っていない」（50.0％）と回答した者が５割であった。
男女別にみると、日本では、「障害のある人々の雇用」（男26.5％、女18.2％）と「障害のある人が働きやすい職場作り」（男15.2％、女7.8％）が女性よりも男性に多くあげられている。ドイツ、アメリカも同様の傾向にあり、特にドイツは顕著である。
（図表6-2-2）自身の学校・職場での社会参加支援への取組（図は日本のみ、男女別）<CSVデータ>
また、日本について、職業別にみると、自営業よりも勤め人で、全般的に回答率が高い。自営業では、「特に何も行っていない」（50.0％）と回答した者が５割であった。
（図表6-2-3）自身の学校・職場での社会参加支援への取組（日本、職業別）<CSVデータ>
Ｑ22. あなたは、企業や民間団体が、障害のある人に対して、今より多く支援をするべきだと思いますか。次のうち、あてはまるものを１つだけ選び、番号に○をつけてください。（○はひとつだけ）
（図表6-3-1）企業・民間団体の障害のある人への支援<CSVデータ>
日本では、「今より多く支援するべき」（67.8％）と回答した者が７割弱である。ドイツとアメリカでも「今より多く支援するべき」という者が多数を占め、ドイツでは88.5％と特に多くなっている。
男女別にみると、３か国とも性別による回答の差はみられない。
（図表6-3-2）企業・民間団体の障害のある人への支援（図は日本のみ、男女別）<CSVデータ>
日本について性・年代別にみると、男女とも20代と60代で「今より多く支援するべき」と回答した者が多い。
また、身近な障害者の有無別にみると、身近にいる者の方が、「今より多く支援するべき」と答えている。
（図表6-3-3）企業・民間団体の障害のある人への支援（日本、性・年代別）<CSVデータ>
（図表6-3-4）企業・民間団体の障害のある人への支援（日本、身近な障害者の有無別）<CSVデータ>
Ｑ23. それでは、国や地方自治体は、障害のある人に対して、今より多く支援をするべきだと思いますか。次のうち、あてはまるものを１つだけ選び、番号に○をつけてください。（○はひとつだけ）
（図表6-4-1）国・地方自治体の障害のある人への支援<CSVデータ>
日本では、76.6％の人が、障害のある人に対して国や地方自治体が「今より多く支援するべき」と回答している。ドイツでとアメリカでも、「今より多く支援するべき」という者が多数を占め、ドイツで92.6％と、最も割合が高い。
男女別にみると、日本では性別による回答の大きな差はない。ドイツでも、男女で回答の差はないが、アメリカでは、女性の方が「今より多く支援するべき」（男75.5％、女83.9％）と回答した者が、男性より多くなっている。
（図表6-4-2）国・地方自治体の障害のある人への支援（図は日本のみ、男女別）<CSVデータ>
日本について、性・年代別にみると、国や自治体は「今より多く支援するべき」と回答した者は、男性の20代、女性の20〜30代でやや多い。特に、女性の30代では「今よりも多く支援するべき」と答えた者が男性の30代よりも15ポイント高く、同年代での男女間の差が大きい。
また、身近な障害者の有無別にみると、身近に障害のある人がいる者に、「今より多く支援するべき」と回答した者が多い。
（図表6-4-3）国・地方自治体の障害のある人への支援（日本、性・年代別）<CSVデータ>
（図表6-4-4）国・地方自治体の障害のある人への支援（日本、身近な障害者の有無別）<CSVデータ>
Ｑ24. 国や地方公共団体が行っている障害のある人々への支援のうち、もっと力を入れていくべきだと思うものは何ですか。次のうち、あてはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。（○はいくつでも）
（図表6-5-1）国や地方公共団体が力を入れるべき支援策<CSVデータ>
日本では、「就労支援」（64.2％）、「公共施設や公的住宅、交通機関などの改善」（56.2％）、「障害のある人々への理解を深めるための啓発活動」（52.5％）、「医療・リハビリテーションの充実」（52.5％）を半数以上が回答している。
ドイツでは、「就労支援」（93.6％）、「教育の充実」（92.6％）、「障害のある人々への理解を深めるための啓発活動」（92.1％）が、アメリカでは、「就労支援」（92.6％）、「教育の充実」（91.7％）、「住宅・地域でのサービスの充実」（90.7％）、「医療・リハビリテーションの充実」（90.1％）が、それぞれ９割以上の回答率である。
ドイツとアメリカでは、回答者一人当たりの回答数が多く、項目間の差が小さくなっている。
男女別にみると、日本では「障害のある人々への理解を深めるための啓発活動」（男55.6％、女49.2％）は男性で、「年金や手当ての充実」（男43.4％、女48.7％）、「在宅・地域でのサービスの充実」（男39.5％、女47.5％）、「点字、手話などによる情報提供」（男27.4％、女32.8％）は女性で、それぞれ要望が強くなっている。
ドイツでは、「公共施設や公的住宅、交通機関などの改善」（男87.1％、女92.3％）と「点字、手話などによる情報提供」（男81.0％、女87.0％）の要望は、女性の方がやや強い。アメリカでは全般的に女性の回答率が高い傾向にある。
（図表6-5-2）国や地方公共団体が力を入れるべき支援策（図は日本のみ、男女別）<CSVデータ>
日本について、性・年代別にみると、「就労支援」は女性の30〜40代で、「公共施設や公的住宅、交通機関などの改善」は女性の40代で多くあげられている。
身近な障害者の有無別にみると、多くの支援策で、自分自身か家族・親族が障害者である者の要望が強い傾向にある。
（図表6-5-3）国や地方公共団体が力を入れるべき支援策（日本、性・年代別）<CSVデータ>
（図表6-5-4）国や地方公共団体が力を入れるべき支援策（日本、身近な障害者の有無別）<CSVデータ>
Ｑ25. それでは、国や地方自治体が、障害のある人のために活動する企業や民間団体を支援するにあたって、もっと力を入れていくべきだと思うものは何ですか。次のうち、あてはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。（○はいくつでも）
（図表6-6-1）障害者への支援活動を行う企業や民間団体に対する支援策<CSVデータ>
障害者への支援活動を行う企業や民間団体に対する支援策としては、日本で、「障害がある人々の雇用についての相談や支援」（71.7％）が７割強で、最も多くあげられている。ドイツとアメリカでも、「障害がある人々の雇用についての相談や支援」（独92.6％、米89.2％）が最も多い。
ドイツとアメリカは回答者一人当たりの回答数が多く、項目間で回答に大きな差はみられない。
男女別にみると、日本では、「障害がある人々の雇用についての相談や支援」（男69.0％、女74.6％）は女性で、「税制優遇など、障害がある人々のための寄付の促進」（男38.6％、女30.7％）は男性で、それぞれやや多くあげられている。ドイツでは、「ＮＰＯ（非営利団体）やボランティア団体への経済的支援」（男77.8％、女83.6％）と「税制優遇など、障害がある人々のための寄付の促進」（男72.3％、女78.9％）が、女性により多くなっている。
アメリカでは、「障害がある人々の雇用についての相談や支援」（男86.7％、女91.7％）、「障害がある人々に配慮した商品やサービスの開発支援」（男80.9％、女87.3％）、「税制優遇など、障害がある人々のための寄付の促進」（男77.5％、女83.7％）などが女性でやや多い。
（図表6-6-2）障害者への支援活動を行う企業や民間団体に対する支援策（図は日本のみ、男女別）<CSVデータ>
日本について、性・年代別にみると、女性の40代で「障害がある人々の雇用についての相談や支援」が、男性の60代で「ＮＰＯ（非営利団体）やボランティア団体への経済的支援」が、力を入れてゆくべき支援策として多くあげられている。また、男女とも20代で「学校でのボランティア活動の促進支援」と「職場でのボランティア活動の促進支援」が、それぞれ多い。
また、日本について、身近な障害者の有無別にみると、身近にいる者で、「障害のある人々の雇用についての相談や支援」「ＮＰＯ（非営利団体）やボランティア団体への経済的支援」「税制優遇など、障害がある人々のための寄付の促進」などが、より強く求められている。
（図表6-6-3）障害者への支援活動を行う企業や民間団体に対する支援策（日本、性・年代別）<CSVデータ>
（図表6-6-4）障害者への支援活動を行う企業や民間団体に対する支援策（日本、身近な障害者の有無別）<CSVデータ>
Ｑ26. 次の例を読んで、お答えください。
例：車椅子を使う人がレストランを利用できるようにするためには、レストランの経営者は、店の入り口を階段からスロープに改修したり、車椅子でも使えるトイレを整備したりする必要があります。
また、視覚障害や聴覚障害の人が、企業の会議などに参加できるようにするためには、点字の資料を用意したり、手話通訳を用意したりすることが必要となります。
例のように、障害のある人が障害のない人と同じように生活していくためには、いろいろな配慮や工夫が必要となることがあります。このような、障害のある人への配慮や工夫を行わないことは、「障害のある人への差別」になると思いますか。次のうち、あてはまるものを１つだけ選び、番号に○をつけてください。（○はひとつだけ）
（図表6-7-1）合理的な配慮と差別<CSVデータ>
日本では、障害のある人が障害のない人と同じように生活していくために必要な、いろいろな配慮や工夫など、いわゆる“合理的な配慮”を行わないことは、「差別だと思う」（16.2％）、もしくは「どちらかといえば差別だと思う」（25.8％）と答えた者が42.0％で、『差別になるとは思わない』者（44.6％）と二分されている。
ドイツでは、『差別になると思う』という意見が64.8％である。また、アメリカでは、『差別になると思う』が70.0％、『差別になるとは思わない』が28.5％で、ドイツと傾向が似ている。
男女別にみると、日本では、女性の方が『差別になると思う』（男38.4％、女45.8％）という意見が多い。ドイツ、アメリカでも同様の傾向がみられる。
（図表6-7-2）合理的な配慮と差別 (図は日本のみ、男女別）<CSVデータ>
日本について性・年代別にみると、男性の20〜40代と女性の20代は、過半数が『差別になるとは思わない』と答えている。一方、女性の60代では、『差別になると思う』という者が55.9％である。
（図表6-7-3）合理的な配慮と差別（日本、性・年代別）<CSVデータ>
また、身近な障害者の有無別にみると、自分自身や家族・親族が障害者である者では、『差別になると思う』と回答した者が半数近くなっている。
（図表6-7-4）合理的な配慮と差別（日本、身近な障害者の有無別）<CSVデータ>
Ｑ27. 障害のある人が障害のない人と同じように生活していくために、Ｑ26の例のように、必要な配慮や工夫を行うことを求められた場合、負担を生じることもありますが、あなたはどうしますか。次のうち、あてはまるものを１つだけ選び、番号に○をつけてください。（○はひとつだけ）
（図表6-8-1）配慮と負担<CSVデータ>
日本では、「可能な範囲の負担であれば、配慮・工夫を行う」（63.7％）が６割強で最も多く、「負担の程度にかかわらず、配慮・工夫を行う」（7.1％）は１割弱、「負担が無ければ、配慮や工夫を行う」（16.4％）は２割弱である。ドイツでは「可能な範囲の負担であれば、配慮・工夫を行う」（82.7％）が８割強で、「負担の程度にかかわらず、配慮・工夫を行う」（6.1％）は１割弱にとどまっている。一方、アメリカでは「負担の程度にかかわらず、配慮・工夫を行う」（19.6％）と回答した者が２割弱であり、日本、ドイツに比べると多い。
男女別にみると、３か国とも、性別による大きな回答の差はない。
（図表6-8-2）配慮と負担（男女別）<CSVデータ>
日本について、性・年代別にみると、男性の60代と女性の20代で「負担の程度にかかわらず、配慮・工夫を行う」が１割である。これに対して、男性の30〜50代では、「負担が無ければ、配慮や工夫を行う」が２割と、他の性・年代よりやや多くなっている。
さらに、身近な障害者の有無別にみると、自分自身や家族・親族が障害者である者では、「負担の程度にかかわらず、配慮・工夫を行う」が１割で、身近にいない者より多くなっている。
（図表6-8-3）配慮と負担（日本、性・年代別）<CSVデータ>
（図表6-8-4）配慮と負担（日本、身近な障害者の有無別）<CSVデータ>
