障害者施策総合調査結果の概要 > 第２章　調査結果＜４＞啓発・広報の実施主体について

＜４＞啓発・広報の実施主体について

（１）障害や障害のある人に対する理解を深めるための啓発・広報の主体として多かったもの（ＭＡ）【問29】

　障害や障害のある人に対する理解を深めるための啓発・広報の主体として多かったものは、「民間団体（障害者団体、ボランティア団体など）」が67.2％で最も多く、次いで「地方自治体（市区町村）」が44.0％、「地方自治体（都道府県）」が34.3％となっている。

　関係機関が連携しながら啓発・広報がされていると思うかを尋ねたところ、「どちらかといえばされていないと思う」が42.2％で最も多く、次いで「どちらかといえばされていると思う」が30.6％、「ほとんどされていないと思う」が19.1％となっている。

　「障害者週間」の認知状況は、「月日まで知らないが、「障害者週間」があることは知っている」が44.3％で最も多く、次いで「知らない」が27.7％、「月日も含めて知っている」が24.6％となっている。

上段：ｎ下段：％	月日も含めて知っている	月日まで知らないが、「障害者週間」があることは知っている	知らない	不明・無回答	全体
ｎ	525	946	592	72	2,135
%	24.6	44.3	27.7	3.4	100.0

　「障害者週間」の行事等の認知状況は、「知らない」が56.8％、「知っている」が40.1％となっている。

　「障害者週間」の行事で重視する実施主体は、「地方自治体（市区町村）」が51.3％で最も多く、次いで「民間団体（障害者団体、ボランティア団体など）」が46.8％、「地方自治体（都道府県）」が38.4％となっている。