障害者施策総合調査結果の概要 > 第2章 調査結果<5>啓発・広報にかかる対象について

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<5>啓発・広報にかかる対象について

(1)障害や障害のある人に対する理解を深める啓発・広報で今後重視すべき対象(MA)【問38】

 障害や障害のある人に対する理解を深める啓発・広報で今後重視すべき対象は、「子ども(20歳未満)」が50.9%で最も多く、次いで「教育関係者」が34.6%、「国、地方自治体」が34.3%となっている。

上段:n
下段:%
子ども
(20歳未満)
若者
(20歳代)
中壮年
(30歳代から50歳代)
高齢者
(60歳代以上)
企業
(財サービス提供主体)
事業者
(事業主などの雇用主体)
教育関係者
警察関係者
政治家
国、地方自治体

1,086
674
259
193
435
722
739
176
628
733
%
50.9
31.6
12.1
9.0
20.4
33.8
34.6
8.2
29.4
34.3
上段:n
下段:%
障害者
(他の障害の理解)
その他
特にない
不明・無回答
全体

421
24
23
96
2,135
%
19.7
1.1
1.1
4.5
100.0

今後重視すべき対象のグラフ画像

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