３．調査手順

　本調査は、以下の手法・手順で情報収集を行った。

i)　主要国の関連資料収集並びに情報整理　（12月下旬～2月末）

• 調査対象国（5か国）について、障害者施策の国内モニタリングに関する資料を収集し、調査事項に関する部分の翻訳、情報整理を行った。
• 基礎的な資料として、各国が国連障害者の権利に関する委員会（以下、「障害者権利委員会」と表記する。）に提出した包括的な最初の報告、障害者権利委員会が採択した事前質問事項（list of isuues）並びに最終見解（concluding observations。これらが採択されている場合）の該当部分を翻訳し、各国の実施体制、国内モニタリングに関連する組織と役割、包括的な最初の報告作成プロセスの概要を整理した。
• 更に、各国の関連団体（NGO等）が提出したパラレル・レポートや各国の国内関連資料を調査し、調査事項の情報を抽出して、概況資料の肉付けを行った。

＜第1回調査研究会＞　（1月10日）

• i)の調査結果資料（中間報告）を確認し、更に調査すべき内容や収集すべき資料を検討した。
• 各国の最新状況を踏まえて、調査において特に留意すべきポイントを整理した。

ii)　現地インタビュー調査　（2月26日～3月5日　イギリス、ドイツを対象。）

• 対象国の国内モニタリングに関連する政府機関、独立機関、NGOを訪問し、資料調査では把握できない詳細状況のインタビュー調査を行った。
• 第1回調査研究会で対象国を選定し、対象国での調査事項について検討した。
• 第1回調査研究会での意見を踏まえて、現地訪問先を選定し、各訪問先に対する質問リストを事前に作成した。作成した質問リストは、添付資料に示す。
• 現地には調査員1名、研究員（調査補助）1名が訪問し、インタビューを行った。訪問先は図表3-1のとおりである。
• 現地調査結果について、第2回調査研究会で報告を行った。

＜第2回調査研究会＞　（3月7日）

• i)の結果報告を行い、収集した各国の情報について分析・考察を行った。
• ii)の結果報告を行い、現地調査で得られた情報の分析・考察を行った。
• i)の追加調査事項、ii)の訪問先への追加質問等、フォローアップすべき事項を抽出した。

iii)　条約締約国の基礎情報整理　（3月）

• 締約国の包括的な最初の報告のうち、国内モニタリングに関する部分を翻訳し、基礎情報を整理した。
• 対象国は、OECD加盟国の中から、包括的な最初の報告を提出済みの12か国を選定した。

ix)　フォローアップ調査　（3月）

• 第2回調査研究会で検討したフォローアップ事項について、現地調査訪問先への問い合わせ、その他対象国の関係機関への問い合わせ等により情報収集を図った。

＜第3回調査研究会＞　（3月28日）

• フォローアップ調査結果を反映した各国調査報告の内容を確認し分析・考察した。
• 調査報告書素案の内容を確認した。

図表3-1　現地インタビュー調査の訪問先

	訪問先組織名	役割等	訪問日時	インタビュー対象者
イギリス	障害者問題担当室（ODI）	中央連絡先、調整のための仕組み	2月26日	Stephen Thrower氏
イギリス	Disability Rights UK	NGO	2月26日	Philip Connolly氏
イギリス	ALFIE	NGO	2月27日	Tara Flood氏
ドイツ	ドイツ人権機関	独立した仕組み	3月4日	Leander Palleit氏
ドイツ	Sozialverband Deutschland(SoVD)	NGO	3月3日	Ragnar Hoenig氏、Claudia Tietz氏
ドイツ	障害者に関する連邦政府弁務官事務所	調整のための仕組み	3月5日	Katharina M. Kramer氏