平成28年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する国外及び国内地域における取組状況の実態調査報告書（比較対象表）

2011年に包括的な最初の報告を提出したが、政権交代などに伴う混乱のため審査プロセスが遅れた。

パラレルレポートで地方政府間の施策の整合、調整方法の不明確さなどを指摘。

公共サービスと雇用で合理的配慮の考え方が異なり、事前質問事項では制度上の格差に対処するための措置の情報を求めた。

「個人予算」や「障害学生手当」の見直しなど、政権交代に伴う政策変更の影響がパラレルレポートで指摘され、事前質問事項でも取り上げられた。

2007年に条約を批准したが包括的な最初の報告の提出が2014年と大幅に遅れた。

包括的な最初の報告の後、2016年に条約を反映した法整備を実施。

主要条項に関して政府による取組が報告されているが、限定的な内容のもの、小規模なものが多い。

第12条に関しては、包括的な最初の報告で言及されていない。パラレルレポートによれば、障害者の行為能力が認められていない。

2016年9月の事前質問事項発表の後、2017年2月～3月に多数のパラレルレポートが提出された。

パラレルレポートは先住民障害者などへの複合的差別への対策が不十分と指摘し、事前質問事項でも取り上げられた。

連邦国家であり、代理意思決定、自立生活支援、包容教育などの重要テーマについて州・準州により施策や課題への対応状況が異なる。

カナダ政府は独立した仕組みを指定していないが、市民社会はCHRCを独立した仕組みとすべきと指摘。審査プロセスでは事実上の独立した仕組みとしてCHRCがレポートを提出。

包括的な最初の報告のためイラン外務省は市民社会を含めた会合を開催。国内市民社会からのパラレルレポート有無は不明。

事前質問事項で複合的差別への対応、支援された意思決定への移行などを採り上げたが、イラン政府の回答は限定的なものであった。

施設・移動手段、インターネットなどのバリアフリー化についてはイラン政府から積極的な対応に関する説明がなされた。

事前質問事項で調整のための仕組み、監視の仕組みに関する情報を求めた。これに対し、新たな政令や法改正により体制構築を進めていることが報告された。