平成29年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する国外及び国内地域における取組状況の実態調査報告書（比較対象表）
| ロシア | スロベニア | ネパール | |
|---|---|---|---|
| 中央連絡先 | 不明 | 労働・家族・社会問題・機会均等省 | 女性児童社会福祉省 |
| 調整のための仕組み | 労働社会保障省 | 不明 | 国家障害者調整委員会 |
| 独立した仕組み | ロシア連邦人権委員会事務局 | 障害者のためのスロベニア共和国政府委員会 人権オンブズマン |
ネパール人権機関 |
| 主な障害者団体 | 全ロシア障害者協会、全ロシア盲人協会、全ロシアろうあ協会 など | スロベニア障害者評議会 など | ネパール国家障害者連盟、ネパールの先住民、ネパールの障害女性 など |
| 最初の報告 | 2014年9月 | 2014年8月 | 2012年6月 |
| 事前質問事項 | 2017年9月 | 2017年9月 | 2017年9月 |
| 事前質問事項への政府回答 | 2017年11月 | 2017年11月 | 2018年1月 |
| 独立した仕組みからの報告 | 1件 | 1件 | 1件 |
| 市民社会からの報告 | 11件 | 5件 | 6件 |
| 最終見解 | 2018年3月 | 2018年3月 | 2018年3月 |
| 審査プロセスにおける主な論点 | 国内モニタリング機関の権限について | 障害者のための国家行動計画2007-2013の成果と、同計画2014-2021の実施状況、戦略的枠組みの最新情報について | 差別的な用語の撤廃について、障害者の人権モデルに従った定義への変更について |
| 国内法における障害者に関する表現、それら用語を条約の障害者人権モデルに一致させるための計画について | 国政及び地方自治レベルでの政策立案における障害者団体との協議の有効化策について | 合理的配慮の拒否を差別の一つとみなすための措置、障害者が利用可能な法的手段と救済措置に関する情報について | |
| 複合的・交差的差別や暴力、虐待から障害女性・少女を保護するための法的枠組みと手段の最新状況について | 合理的配慮の拒否を差別とみなすか、差別禁止法に横断的かつ複合的差別がふくまれるかについて | 障害を含んだ包括的差別禁止法の枠組みと、独立した差別禁止監視機関の設立に向けた措置について | |
| 2012年教育法について、特にインクルーシブ教育への移行、教育環境のアクセシビリティ向上の取組の推進について | 後見人による保護下に置かれ法的能力を奪われている障害者に関する情報、条約批准後に法的能力を回復した障害者の情報について | 障害者の権利推進のための研修への上級公務員、法曹界、教員などの体系的参加について |
| イギリス | フィリピン | ポーランド | |
|---|---|---|---|
| 中央連絡先 | 障害者問題担当室 | 不明 | 労働社会政策省 |
| 調整のための仕組み | 障害者問題担当室 | 障害者に関する国民評議会 | 労働社会政策省 障害者権利条約実施チーム |
| 独立した仕組み | 平等人権委員会 スコットランド人権委員会 北アイルランド人権委員会 北アイルランド平等委員会 |
障害者に関する国民評議会 大統領人権委員会 フィリピン人権委員会 |
人権擁護者 |
| 主な障害者団体 | Reclaiming Our Futures Allience、Disability Charities Consortium など | フィリピン連合 | ポーランド盲人協会、障害者フォーラム、運動機能障害者組織 など |
| 最初の報告 | 2011年11月 | 2014年11月 | 2014年6月 |
| 事前質問事項 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2018年3月 |
| 事前質問事項への政府回答 | 2017年7月 | - | - |
| 独立した仕組みからの報告 | 7件 | 1件 | 3件 |
| 市民社会からの報告 | 32件 | 2件 | 4件 |
| 最終見解 | 2017年10月 | 2018年9月（予定） | 2018年9月（予定） |
| 審査プロセスにおける主な論点 | 障害の概念を人権モデルに適合させるための取組について | 国内法における障害の概念を見直す計画、条約と調和させるための国内法の改正状況について 最優先事項の行動計画への組込みについて |
条約の翻訳から抜けた部分の批准に向けた措置、障害の定義、認定を条約に調和させるための措置について 留保事項の解除について |
| 自治政府、地方自治体における条約の実施、またそのプロセスでの障害者団体との協議について | 障害のある女性を暴力から保護するための法的措置について 障害のある女性に対する差別、教育レベル、暴力や性的被害に関するデータについて |
包括的差別禁止法の制定、苦情申立ての仕組みと救済措置、差別申立てに関する実態と申立ての結果に関する情報について | |
| 差別から障害者を保護し、制度上の格差に対処するために自治政府を含む締約国でとられている措置について | 改正精神衛生法における障害者の法的能力や、支援付き意思決定スキームを確立するための措置について | 障害のある女性への暴力の防止・根絶に向けた戦略と措置、障害のある女性の権利保障とエンパワメントのための政策、戦略について | |
| 障害者の完全な法的行為能力を制限する法律を廃止するための措置、障害者の自立性・意思・選好を尊重した支援を提供するための措置について | 国内計画における脱施設化のロードマップについて インクルーシブ教育を実施するためにとった措置 障害者団体が条約実施の監視に参加することを保証するための措置について |
支援付き意思決定スキームの策定と資源の割り当て 施設入所者の効果的脱施設化のための措置と計画 特別支援教育からインクルーシブ教育へ移行するための戦略と行動計画について |